<第196回国会 2018年5月10日 農林水産委員会>


◇農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に対する反対討論

○農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)

○紙智子君 私は、日本共産党を代表して、農業経営基盤強化促進法等の一部改正案に反対する討論を行います。
 反対する理由は、国家戦略特区諮問会議や植物工場を推進する民間企業の要求を受け入れ、農林水産省の見解まで変えて、農地をコンクリート化しても農地と認めるものになっているからです。
 農作物栽培高度化施設とはどういう施設なんでしょうか。農林水産省は、水耕栽培のみならず、環境制御や衛生管理の高度化を図る施設と言っていますが、一般的な農業用パイプハウスが高度化施設になるとは思えません。農家が活用している農業用パイプハウスが高度化施設として認められないなら、コンクリート化した農地は農地と認められず、違法転用になってしまいます。農林水産省は、農地とは棚やシートの上で農作物を栽培してもいつでも耕作できる状態に保ったのが農地である、コンクリートで固めると土がなくなるから耕作できないと言っていました。それなのに、なぜ農地のコンクリート化を農地として認めるのでしょうか。
 大手の企業が会員になっている団体は、植物工場の研究開発を加速するための国内法整備と規制緩和として、農地法、建築基準法などの規制緩和を求めてきました。国家戦略特区諮問会議において、竹中平蔵氏、八田達夫氏ら有識者は、植物工場等は農業の競争力向上にも貢献している、農地を転用せずとも農地として円滑に農業が行えるようにすべきだという要望が出されると、農業振興を図る観点から検討するなどと答え、農地のコンクリート化を認める方向にかじを切ったことを認めました。農地のコンクリート化が認められると分かると、植物工場を推進している民間企業は、植物工場は工場や学校施設を活用することでコストを軽減してきた、コンクリート張りは農地として扱われなかったが農地扱いになる方向だ、農地扱いではなかったために建築基準法が適用されたが、農地扱いになれば制約が緩和される、建設コストの低減は可能になる、固定資産税など税金面でもコスト低下になると言っています。こうした要望に応えた改正案であることは明らかです。
 コンクリートで固めた農地は、資材置場など農業以外に利用される可能性もあれば、そもそも農地に戻すことが困難になるという問題があります。都市部の生産緑地で植物工場が推進されると、都市農地の多様な機能を損なうことになりかねない問題もあります。農地は、いつでも耕作できる状態に保ってこそ農地です。農政の岩盤中の岩盤である農地の安易な規制緩和は行うべきではありません。
 以上を述べて、反対討論といたします。

○委員長(岩井茂樹君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。

   〔賛成者挙手〕

○委員長(岩井茂樹君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。