<第196回国会 2018年1月31日 東日本大震災復興特別委員会>


◇株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部改正案に対する賛成討論

○株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案(衆議院提出)

○紙智子君 私は、日本共産党を代表して、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部改正案に対して賛成討論を行います。
 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構は一定の役割を果たしています。震災支援機構は、小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者を重点的な支援の対象とすることとされ、二〇一七年末で、相談は二千七百二十四件、支援決定は七百三十二件です。そのうち買取りは六百九十八件、一千三百六億円であり、約五割の六百四十七億円については負債を免除されています。支援決定先を規模別に見ると、従業員十名以下が六〇%、十名を超えて百名以下が三七%です。
 被災県の中小企業再生支援協議会を拡充する形で設置された産業復興相談センターと産業復興支援機構による買取り決定は三百三十六件、震災支援機構へ引き継がれたものは百九十四件です。引き続き中小企業を支援することが必要です。
 また、復興庁が実施したアンケート調査では、水産・食品加工業の七一%、小売業、サービス業で六六%、旅館・ホテル業で六五%が震災前の売上げを回復できていない。
 今後、@として、特に沿岸地域における仮設から本設への移転に伴う新たな借入れ、A福島県や茨城県北部沿岸における既存の顧客の喪失や風評被害等による売上げ回復の遅れによる資金繰り、Bグループ補助金等交付先事業者の自己負担分に係る高度化資金等融資返済の開始による資金繰りについて、機構活用のニーズが見込まれるという結果が出ています。
 なお、二千七百二十四件の相談に五年間という時間が必要とされたことを踏まえれば、現時点で推定されているだけで二千六百二件とされる相談について、支援決定に必要な時間を十分に確保することが求められることから、期限を決めずに支援をすることの検討を求めて、賛成討論といたします。

○委員長(江島潔君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。

   〔賛成者挙手〕

○委員長(江島潔君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。