○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。
今、食料と農業をめぐって世界情勢が激変をしているということですけれども、そういう中でまさに日本農業の再生が求められています。
最初に外務省にお聞きしたいんですけれども、よろしいですか。二〇〇四年に国連人権委員会が採択をした食料への権利、この決議以来、毎年国連人権委員会、国連総会において上げているこの決議に日本政府は賛成をしておりますけれども、それについて、どのような考え方に立って賛成してきたのか、お話しいただきたいと思います。
○政府参考人（秋元義孝君） 委員御指摘のとおり、我が国は二〇〇四年の国連人権委員会で採択されました食料の権利という決議に賛成しております。また、そのほかにも国連総会で毎年採択されております食料の権利決議に対しても賛成票を投じております。
これらの食料権利決議におきましては、国、地域、国際的なレベルにおいて貧困を取り除くための緊急措置をとること、またすべての人は十分な食料を確保し、飢餓から解放される権利を有することなどが盛り込まれております。我が国としまして、これらの決議はすべての人々に対する基本的人権の保護に資するものであると、このような考えに立って賛成票を投じております。
○紙智子君 人道上もといいますか、各国の食料の権利を認めていくということだと思うんですね。つまり、国民の一人一人が例えば飢餓というような、そういう食料への権利を損なうような事態になったときには、その国民の権利を守るためにその国が何らかの対策をするということも認めるということだと思うんですね。当然のことだというように思うんです。
それで、農水大臣にお聞きしたいんですけれども、この食料を確保する権利というのはその国の人々にあるということなわけですけれども、これは食料主権ということとも相通ずるのではないかというふうに思うんですけれども、まずこの点についての御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君） まず、冒頭お話がありました国連人権委員会で二〇〇四年に採択された決議は、今外務省の方からもお話ございましたように、飢餓にあえいでいる途上国のもう大変な人たちというものが生きていくために食料を得るという権利を持っているということを決めているわけで、我が国が賛成しているのは、もちろん先進国たる我が国の立場において、そういう立場の途上国の人にもそれはそうだと。それで、我々はそれに支援できる限りの支援をしていくなどの、又はそういうことに配慮していくなどの義務を負っているというような意味合いの決議だと私は受け止めているわけでありまして、そのことが我が国の、おっしゃられましたような食料主権と直接かかわり合いがあるというふうに認識しているわけではございません。
ただ、食料主権というのは何を意味するのかというのは明確でございませんけれども、私も、ＷＴＯ交渉などで途上国の人も含めた全体の会議の中では、それぞれの国家は国民に対して食料を安定的に供給する国家としての責任を負っていると、そのために、国家は国民に食料を供給する立場において、国内においても多様な農業がお互い共存していく中において、食料を供給する責任を果たすための食料に対して主張をする権利をそれぞれの国が持っているんだということを会議において主張したことがございます。
そういう意味で、我が国はそういう多様な農業の共存ということを基本理念にしまして、食料の輸出国と輸入国のバランスの取れた貿易ルールを確立すべきであるという主張の根拠にしているというふうに申し上げることができると思います。
○紙智子君 実際に大臣自身もそういう発言をされて、やっぱり食料を守っていく国家としての責任、食料主権ということはそういう意味では相通ずるものがあるというふうに受け止めたわけですけれども、理解できるということだと思うんですけれども。
そこでお聞きするんですけれども、大臣は先日の所信表明の中で、昨今の食料をめぐる世界情勢に大きな変化が見られるというふうにおっしゃられて、大臣が主催する食料の未来を描く戦略会議、ここにおいて議論をしていますというふうにおっしゃられました。この間の、これ私も見させていただいているんですけれども、これをずっと中身を見ていきますといろんな今の変化なんかも分析をされていると思うんですけれども、この中身が示すところ、いろいろな議論もされていると思うんですけれども、はっきりとその中で言えることというのは、私はやっぱり、食料は欲しいときにいつでも外国から安く手に入るというふうな考えというのはやっぱりこの先通用しないということが一つ思うことと、それから、やっぱりそういう中で今こそ食料の自給率向上という問題を真剣に取り組んでいかなきゃいけないなというふうな、いろいろな指標を見ながら思ったわけですけれども、そういう受け止めをしたわけですけれども、それはそれでよろしいでしょうかと。どうでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君） 紙委員が私が主催をいたしております食料の未来を描く戦略会議、今まで四回ございました、その資料などを引用されながらのお話でありました。本当に関心を持っていただいて敬意を表する次第でございます。
五回で一応のまとまりを得ようというつもりで今その取りまとめに入っているところでございまして、これはその有識者の会議で取りまとめていくわけでございますので、私からこうだと、こういうふうに申し上げるわけにはいきません。座長は東大の生源寺先生が座長になり、座長代理はやはり養老先生が座長代理をして今取りまとめに入っているところでございます。
いずれにいたしましても、この議論の中で出ていますのは、食料の未来を確かなものにしていくためには、政府だけということではできないわけで、国民とそれから農業の生産者、食料を口にするまでにある流通、加工、そして最近非常に外食が進んでおりますその外食、こういったような関係者が一体になって様々な課題を解決していく努力が不可欠なんだというような認識が示されていると思うわけでありまして、食料自給率の向上も取り組むべき課題の一つに、大きな課題の一つとして位置付けているというふうに受け止めております。
政府としても、今後取りまとめをいただく戦略会議の提言を踏まえまして、食料の自給率の向上ということに向けまして、その提言にありますいろんな考え方を実現すべく取り組んでいきたいと思っております。
○紙智子君 大きな見方でいうと、やっぱり本当に全力を挙げて自給率を上げていくということで、もちろん国民も含めてといいますか、そういうことを話ししながらやっていくということはそうだと思うんです。
その次なんですけれども、それを本当にやっていこうと思うのであれば、私はやっぱり国内生産を拡大していくことに結び付く価格政策というのが今必要じゃないかというふうに思うわけです。
それで、かつてイギリスが食料自給率が四〇％台に下がったと。それで、大変だということで、これ国を挙げて引き上げるために取り組んでいった経過があるわけですけれども、このとき打開するために行ったのが価格保障制度だと思うんですね。これによって今イギリスは七〇％台になっていると思うんですけれども、これ日本でできないことはないんじゃないかと思うわけですね。価格をやっぱり引き上げていく、そういう生産を拡大していくことに結び付く価格政策という問題を改めてやっぱり取っていく必要があるんじゃないかということですけれども、これについていかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君） その辺になりますと委員とかなり認識が違うわけでございまして、我々、この戦後の日本の大変な高度の経済成長の過程で食料が足りないような状況もございました。主食の米も不足するような事態もございました。そういうような段階における主食を確保するという視点から、価格を政府がまずは全面管理をしたわけでございます。
そして、価格を支持しながら生産をそちらに誘導をするということもあったわけでありますが、しかし、消費が多様化してきますと、食品の需要構造というのはうんと変わってきているわけでありまして、同じ米であっても、どういう米を欲しがっているかといったようなことを敏感に感知しながら生産者は、作ったものが売れるという時代ではなくて、買ってくれるようなそういう生産物を作っていくという、そういうことが必要になってきていると考えているわけでありまして、そういう生産を拡大をしていかなければならないと。そのために、この農産物価格というのは、需給事情とか品質に対するマーケット、市場の評価を反映してでき上がります価格でございますので、生産現場に伝達するシグナルとしては、そういうマーケットのシグナルとしての機能が発揮できているということが大事だというふうに私どもは考えているわけでございます。
そこで、国内の農業生産の維持拡大を図って、将来にわたる食料の安定供給を確保していくというためには、需要に即した生産が行うことができるような、言わば経営感覚に優れたそういう生産者というものを育成をしていけるように各種の施策を実施をしていかなければならないと、こんなふうに考えているところでございます。
○紙智子君 私も、かつての食管制度のような、全量を国が買い上げてもう厳しく管理するというものに戻るというような話では全然ないんですよね。今のやっぱり市場の流通で定着しているわけですから、その現状に即してやっていくというやり方が必要だとは思うんですけれども。
やはり今の農業の現状がここまで、非常に生産者も後を継ぐ人が少なくなってきているというような事態になってきているのは、やっぱりＷＴＯ協定の中で、今大臣が説明されたような、要するに市場原理ですよね、市場に任せていろいろ価格なんかもそれでもって決まっていくわけですけれども、そういう市場原理、ＷＴＯ協定、農業協定の中で、結局、価格支持制度を削減していく路線で合意をしたということがあると思うんですね。そのことに合意しているということを理由に、国内の価格政策をやっぱり転換してきたということがあると思うんです。それによって今現場というのは本当に窮地に立たされている現状があるわけで、ＷＴＯのルールに則して、本当にこのルールの枠内でやっていくんだという話になるわけですけれども、そのやり方自体が今の今日の現状をつくっているんじゃないかというふうに思うわけですよ。
それで、そういったこと自体をもう一遍やっぱり見直す必要があるということがあるわけですけれども、そのＷＴＯのルールそのものをもっと変えていく必要というか、それはＷＴＯ協定の中にも改定できるという中身があるわけですけれども、そのことをやるということは我が党が主張していることですけれども、それを今すぐできないにしても、当面やれる、今の枠内でやれることがあるじゃないかということをこれまでも主張してきたわけです。
例えば、そのルールの枠内ということであれば、認められてきた国内助成の問題ありますね、ＡＭＳですか、これを活用して、例えば価格保障、不足払い制度というような形でできるんじゃないかということについてはこれまで我が党の先輩議員が何度か質問もやり取りをしてきたと思うんですよ。そういう中で、農水省の回答としては、理論的には可能ですということも答えていることがあるわけで、しかしやりませんということだったわけですけれどもね。だから、その枠の中で実際にＷＴＯ協定の中でも国内支持ということでは各国に与えられた枠があるわけですけれども、その範囲内で活用してやれば、今の下でも不足払い制度なりやること十分できるんじゃないかと思うわけですけれども、この点いかがですか。
○国務大臣（若林正俊君） 理論的には可能であるといったようなお話ございましたが、この理論というのは国内の農業生産をどういう形で需要に合わせて生産、需要に合わせた生産を拡大をし、そしてこれが持続可能な状態に持っていくかという政策の理論というのがあるわけで、ＷＴＯ上の黄色の政策、ＡＭＳの範囲内であるということについてはこれは明白でありますから、そういう枠があることは、確かにおっしゃるように現実にはあるわけでございます。したがって、仮に現在よりも増加させても協定違反になるというような状況には今ございません。
しかし、実は今、大詰めを迎えておりますけれども、現在のＷＴＯ交渉では、実はこの黄色の政策ということについて、黄色の政策については大幅に削減が求められております。それはどちらかというと、アメリカなどが、あれだけの食料の大生産国であり輸出国であるアメリカの国内補助というのが物すごく多いんですね。これは言ってみれば、ますます輸出国が輸出を拡大するための国内保護ではないかという意味で、大生産国に対して、日本を含めヨーロッパも、この輸出補助金、そしてその輸出補助金につながるようなこのＡＭＳについて、黄色の政策は大幅に削減すべきであるという、そういう流れがございます。
そういうような観点からしますと、現在は枠の中であるということでありましても、この黄色の政策に該当する施策については、長期にわたり安定的に、そして継続的に講じていくということについては難しい事情が出てくるということを心配をいたしているところでございまして、我が国自身が黄色の政策を世界の主要国に減らせと言っているわけですから、我が国はその方向をできるだけ回避しながら政策を展開したいと思うところでございます。
○紙智子君 日本の場合、アメリカ、ＥＵもそうですけれども、そのＡＭＳ、国内助成はＷＴＯの協定の中でも認められた中身で、アメリカでいいますと八八％実績、約束水準の枠内で八八％まで実績上げてますし、それからＥＵも七〇％を超えていると。そういう中で、日本は約束水準の一九％というのが今実績ですよね。
私は、日本が確かに食料自給率で、いや八〇％だ九〇％だと、いや一〇〇％だと、そういう段階にあるんであれば、何というんですか、そのことを使わなくてもという話になるかもしれませんけれども、日本の食料自給率はもう今や四〇％を割っているわけですよね。この議論がされたときの段階、もう今から六年前の話ですからね、そのときよりも更に一層日本の食料自給率でいうと下がり傾向になって、しかも農村地域には担い手と言われる人たちが、六十五歳以上の方たちが相当部分占めるような事態になっているわけですから、そういう中でやっぱり価格保障を、何らかの形での、そういうものをやっぱりやって、意欲を持って国内で生産、増産できるようなそういう仕組みをつくるということは、やっぱり今の時期本当に真剣に検討すべきではないかというふうに思うんですよ。
我が党は、先日、農業再生プランということで、こういう食料自給率の向上を真剣に、向上することを真剣に目指して、安心して農業に励める農政への転換ということで、これ政策を出させていただきました。
それで、このプランの中で、農業再生にとってまず必要なことは、やはり農業経営を安定して維持できる条件を保障する制度の整備、拡充、強化だというふうに思うんです。その中心は、やはり生産コストをカバーする農産物の価格保障、プラスそれを補完していく所得補償という、この組み合わせでやっていく必要があるというふうに思っているわけです。
ＷＴＯの農業交渉以降、十年過ぎてといいますか、アメリカでも不足払い制度を復活したことに見られるように、やはり市場原理一辺倒では農業は守れないということが明らかになってきたというふうに思うんです。
先進十二か国の中で自給率が最低の方に位置しているのが日本ですから、そういう今の現実を直視するならば、やはり国内で本当に生産意欲を引き出せるような価格政策をできるようにするべきじゃないかと思うんですけれども、もう一度、いかがですか。
○国務大臣（若林正俊君） 価格政策といってもいろいろあるわけでございまして、激変緩和のための価格政策というのは畜産についても講じておりますし、今の農業につきましても価格変動に伴う過度な変動を緩和するための施策などは講じているわけでございます。
委員がおっしゃられた、保護するという意味で価格政策を活用する対象にもしお米に価格差補給金のようなことを念頭に置いているとすれば、米はこれ以上増産をするということが今の時点ではもう重荷になっているわけですよね、国内で消費できないわけで。それじゃ輸出するといっても、輸出もごく限られたものしかできません。そうではなくて、それじゃ麦とか大豆ということをお考えであるとすれば、今のＷＴＯの交渉の中で示された議長のモダリティ案によりますと、非常に厳しい黄色の政策制限が出ておりまして、併せて品目別の上限を導入してはどうかというような提案も中になされてきているわけでございます。
品目別のものでいいますと、もう既に我が国は小麦とか大豆についてはモダリティの上限をかなり超えた助成策を講じているということがあります。もちろん、それに我々は反対はしておりますけど、米についてを念頭に置いているとしたら全く考えが違うわけでございます。
それから、ＷＴＯ交渉で品目別のものがどう入ってくるかということは、今のまさに交渉過程の話でありまして、我々は品目別に上限を設定するというような考え方には反対はしております。しかし、そういう流動的な国際情勢の中で、ＷＴＯ協定上それが実行できなくなるような制度設計は今考えていないわけでございます。
○紙智子君 オーストラリアで食料自給率二三七％ですよね。カナダで一四五％、米国で一二八％、フランスで一二二％、みんなそういう高い自給率を持っているわけですよね。日本は四割を割っていると。本当に何かのことがあったら、もし輸入ストップしたら、そのときにはもう日本の国というのは本当に食料が手に入らない、そういう大変な状況にあるんだというふうに思うんですね。そのことをなぜ海外、外国に対して説明をして理解を得ることができないのかというふうに思うわけですよ。
そういう、交渉というのはあくまでも交渉があったから今日のＷＴＯの今の到達点があるわけで、やっぱり問題があるよということを強く叫べばなかなか決まらないけれども、ずっと話合いで来ているという経過はあるわけですから、やっぱり交渉なわけですから、そこは本当に日本の国民の食料を守る立場に立って強く主張すべきだと思うんですよ。
それで、お米の問題、去年、米価の暴落でもって、緊急対策で一時的に備蓄積み増しという形でこれは下落をストップをさせているんだけれども、これは確かに一時的ですからこの後のことが心配されるということなわけですけれども。私は、この問題の打開の方向としても、生産調整の未達成あるいは未達成地区、ここに対しては補助金はカットだというような強権的なやり方ではなくて、やっぱり農家の側が転作作物の条件について、こっちをやっても大丈夫だと、やりくりできるなと、そういうことを判断できるような、転作作物の条件を思い切って有利にして、そうやって自主的、自発的に選べるようにするべきだというふうに思います。
ちょっと時間が迫ってきたので、もう一つ併せて言いますと、輸入に多くを依存している麦や大豆や飼料作物について、これは所信の中でも大臣言われていましたけれども、これについての生産を今後進めていくんだということを述べられていて、これは大事だと思うんですよ、もっと増やさなきゃいけないというふうに思います。
そういう中で、水田を生かして、茎や葉も丸ごと家畜用えさにできる発酵飼料の稲や飼料米の実用化というところでもって取組を進めていくということ、これは大いに進めていくべきことだと思うわけです。そういったことも含めて、やっぱり本当にそれをやるためにはある程度補てんも必要だということですから、価格の保障ということですよね、そういうことも重ねてやっていけるようにすべきだと。
そういうことを考えると、やっぱりここで今、価格政策というものを変えていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、いかがですか。
○国務大臣（若林正俊君） いろいろと委員がおっしゃっておられることについては、私も同感をし、共感を覚えるところがあるんですけれども、結論が、だから価格政策でいくんだという、そういう結論に結び付かないんですね。委員の御提案の、価格政策をそういう意味で見直して価格政策で支えるということについては、私どもはそのような政策を取るつもりはございません。
○紙智子君 これ、四月一日のエコノミストなんですけど、ここで特集しているんですね。それで、飽食というけれども、食料自給率三九％の危機と。日本が飢え死にするということで、特集でいろいろな方が書いておられますけれども、その中で、競争力を付けるために保護はなくすべきだという主張は誤りだと、欧米でも米国でも農業に手厚い保護の結果、食料自給率と輸出力を保っているんだと、日本はむしろ保護水準が低く、これほど開放度が高い国も少ないということを指摘されているわけですよ。
私は、やっぱり今農村の現場に行って話を聞くにつれて、米もそうだし、ほかのものも含めてそうですけれども、この状況だったら、自分たちの子供たちや新しく入ってくる人に農業を是非やってほしいということを言えないというわけですよ。昔は泣いて頼んで後を継いでほしいと言ったと。ところが今は、泣いて頼んで、頼むから継がないでくれと言わなきゃならないような事態にあるという話を聞きますと、やっぱり今の農政を大きく方向転換することが必要だということを指摘をして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきたいと思います。