厚生労働省が全国83か所ある地域職業訓練センターを2010年度末で廃止する方針を示した問題で北海道、東北、北関東から参議院選挙区候補者が参加。北海道,はたやま和也、秋田、藤田和久、岩手、せがわ貞清、茨城、稲葉のぶとし、栃木、小池一徳、埼玉、伊藤岳、群馬、たなはしせつ子と七人の候補者と道議、市議が集まり、厚生労働省の職業能力開発局能力開発課と交渉しました。利用率が一定基準を満たす施設のみ存続すると発表していたが、行政刷新会議の事業仕訳を経て、12月25日、83か所すべて廃止し、希望する自治体に建物を譲渡すると方針転換しました。方向転換は「寝耳に水」、「地域産業の基盤が崩れてしまう」と現場の声をそれぞれ訴え、説明責任を果たすように求めました。
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