総額2兆円の「定額給付金」を柱とした二〇〇八年度大二次補正予算案と関連法案は、衆議院予算委員会、財政金融委員会では関連に法案を、総務委員会では「地方交付税法」案、国土交通委員会では「地方道路整備臨時交付金特例法案」を採決強行し衆議院本会議で賛成多数で可決し参議院に送られました。 そもそも、景気対策としても生活対策としても役に立たないもので、国民の7,8割が反対しているのに強行し、しかも、緊急に求められている雇用問題について大量首切りなど行った大企業を参考人として呼んで審議も求めていたのに、それも行わず採決を強行したことは二重三重に許し難い!
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