自民・公明の与党は衆議院本会議で、ガソリン税の暫定税率を復活させ、今後十年間維持する租税特別措置法改定案などの歳入・税制関連法案の再議決を強行しました。衆議院から参議院に送って60日経過しても議決されないことを「否決した」と見なして、衆議院に戻して再議決できるとする、憲法59条に基づくものだとしていますが、参議院では、まさに審議の真っ最中でした。それを取り上げる形で強行したことは、参議院の審議権を奪う行為で許されません。そもそも、福田首相が「道路特定財源を2009年から一般財源化する」と約束したにもかかわらず、その一方でそれと全く矛盾する暫定税率復活、道路特定財源を10年間延長する内容を盛り込んだ法案を提起したから。納得できる説明はなされず強行されたのです。国民生活があらゆる分野で負担増になっている中で、ガソリン税のさらなる引き上げを行ったことには、国民の怒りがさらに強まるでしょう。
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