128日間の会期を終え臨時国会が閉幕しました。衆議院本会議で民主党が昨年12月21日に出した新テロ特措法の対案について継続審議にすることを自民、公明、民主、国民新党の各党の賛成多数で議決。日本共産党と社民党は反対しました。参議院ではこの法案に与党は「反対」という態度でした。民主党の「対案」では、「国際的なテロリズムの防止及び根絶」を掲げ、それに対応するとして自衛隊の常時、迅速な海外派兵を可能にする恒久法の整備を求めています。「憲法の下での自衛権の発動に関する基本原則」を盛り込んでいますがこの基本原則が「テロ根絶」を口実にした集団的自衛権の行使(海外での武力行使に道を開く危険が懸念されます。
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