決算委員会で25分間時間をいただいて障害者自立支援法の見直しをめぐり質問しました。安倍総理は国の障害者施策推進本部長です。まず国内の障害者施策について、本来の理念にふさわしいものになっているかその基本認識を問いました。自立支援法が実施された下で社会参加とは逆行する事態が生まれていること、原則一割負担の導入が、利用者に重くのしかかりサービスを受けられない事態を生んでいること。施設の経営を圧迫していることを、各地の実例から示して、その根本に応益負担の考え方があること、応益負担撤回こそ求められていると訴えました。「質問を見た。私たちの思いを言ってくれてうれしかった」とテレビを見ていた人からメッセージを寄せられました。
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