衆議院教育基本法特別委員会において、中央公聴会が終わったあと、採決前提の委員会質疑に反対し、徹底審議を求める野党の要求にもかかわらず、自民、公明の与党だけで採決を強行する暴挙に出ました。国民の声を聞く公聴会を開く前に採決の日程を決めるということ事態が、国会のルール破る許されないものです。断じて許せません。しかも、農水副大臣をはじめ数人の自民党の議員が、他党の議員に対して「法案に賛成してくれたら、自民党に迎えて、次の選挙では議席を補償してやる」などと、まさに議席で法を買う買収を行っているのです。こんなことをやること事態、教育基本法という極めて重要な法案を提出する資格を欠くものです。教育を語る資格はまったくありません。抗議の行動を広げながら、なんとしても廃案させましょう!
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