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2006年7月

施設の一部に問題 米の対日牛肉輸出で「事前査察」 紙議員に農水・厚労省

 BSE(牛海綿状脳症)の危険部位除去違反で輸入が全面ストップしている米国産牛肉問題で、厚生労働省と農水省が米国に派遣した政府調査団の「事前査察」の結果、35カ所の食肉施設の一部に問題のあることが25日に明らかになりました。日本共産党の紙智子参院議員にたいする両省の担当者の説明でわかったもの。

 35施設のうち何カ所で問題があるのか、輸入再開条件の順守にかかわる重大な問題なのかなどの詳しい内容は「いま整理しているところ」として、明らかにしませんでした。

 紙議員は「輸入手続きを停止して国内の倉庫に保管している米国産牛肉が、問題のある施設から出荷されていた場合は、どう対応するのか」「再開を決定したあとに、査察結果や問題点を国民に説明するというのでは、国民の納得はえられない」と指摘し、米政府いいなりの輸入再開を批判しました。

 米政府は、日本に1月20日までに輸出された米国産牛肉について、再調査報告を日本に提出。35施設のうち26施設の手順書に問題があったものの「すでに改善され」「製品の安全にかかわらない」としていました。しかし、両省による「事前査察」で問題がみつかったことは、米政府のチェック体制の不備を裏付けるものです。日本側の調査で条件順守にかかわる問題が見つかった場合、「日米両政府が緊密に協議する」(6月21日の日米合意)ことや、米側で問題が改善されない場合に輸入を再開しないことになっています。

 紙議員は「日本側で問題を把握しながら、米政府いいなりに『安全にかかわる問題ではない』として輸入を再開することは、国民の健康と食の安全を守る責任を放棄するものです。消費者の不信を広げることになります」と話しています。(「しんぶん赤旗」/2006/07/26より)

共産党国会議員団 障害者・患者と懇談

 障害者自立支援法の原則一割の応益負担によって、施設からの退所やサービスの利用手控えがおこるなか、日本共産党国会議員団障害者の全面参加と平等推進委員会は25日、障害者・患者団体との懇談会を衆院第二議員会館で開きました。幅広い障害者・患者団体(29団体)から45人が参加。参加者からは、自立支援法や医療、介護の改悪が障害者の生活を苦しめ、重い負担を強いている実態が報告されました。

 厚生労働省の社会保障審議会障害者部会の委員を務めたこともある、ある団体の役員は、「ヨーロッパ諸国では福祉にお金がたくさんまわっている。日本でも(福祉予算を増やすために)力を合わせて政治的パワーにする必要がある」と話しました。

 日本障害者協議会の太田修平政策委員長は、「応益負担の凍結を掲げ運動していきたい」と語りました。

 全日本聾唖(ろうあ)連盟の役員からは、10月から実施される地域生活支援事業のコミュニケーション事業(手話通訳)について「(地方自治体は一割負担とせず)無料化してほしい」と要望しました。

 難病患者からは、患者数の増加や治療法の確立などを口実に国が難病対策を縮小しようとしているとの報告がありました。ALS(筋委縮性側索硬化症)の患者団体の参加者は「(医療改悪で)療養病床が削減されれば生きていく道が閉ざされる」と話しました。

 障害者の小規模作業所の問題では、国が施設に払う報酬単価が安く、補助金も低いため自立支援法の新たな事業やサービスに移行できずにいる現状が語られました。

 小池晃参院議員は「みなさんの声にこたえて自立支援法をただちに見直すとともに、来年度予算の概算要求に向けて本日出された要望を政府に届けたい」と話しました。

 日本共産党国会議員団からはほかに、穀田恵二、高橋千鶴子、佐々木憲昭、笠井亮、塩川鉄也、吉井英勝各衆院議員、吉川春子、紙智子、井上哲士各参院議員が参加しました。
(「しんぶん赤旗」/2006/07/26より)

米食肉処理制度 問題点明らかに 紙議員事務所の本好評

 日本共産党の紙智子参院議員がことし2月の訪米調査で入手した、米国食肉加工施設での牛海綿状脳症(BSE)規制違反の実態をまとめた『ノンコンプライアンス・レコード 日本向け米国食肉処理施設におけるBSE違反記録』(紙智子事務所編、合同出版)が出版され、話題をよんでいます。

 同書に掲載した違反記録は、「牛の月齢判定が不適切」「BSE危険部位の除去が不適切」など、米政府から日本向け輸出認定を受けた食肉処理での違反を米農務省食肉検査官が記録・作成したもの。米国内で非公開となっていた同記録を情報公開ではじめて公表させた、米国消費者団体代表の特別寄椅も掲載。BSE規制を守る保障や体制がない米国の食肉処理システムの問題点を明らかにしています。

 紙議員は「ノンコンプライアンス・レコードは、違反が同じ工場で繰り返されている事実を証明するものでした。一千枚に及ぶ記録を翻訳しながら読み進めると、ずさんな作業実態が明らかになり、政府がこれを知りながら国民には知らせず、輸入再開を決めたのだとしたら、重大な問題だと痛感した」と指摘。「解決ずみという米政府の主張をうのみにしての輸入再開は国民の安全に賣任を果たしていない」と批判します。

 違反記録を情報公開させた米国の消費者団体に所属していたパティー・ロベラさん(フード・アンド・ウオーター・ウオッチ副理事長)は、この本の中で「ノンコンプライアンス・レコードは、狂牛病に感染しているかもしれない牛が食肉処理場の検査の関門をやすやすと通り抜けてしまうという実態を明らかにしています」と指摘。「危険部位除去違反の摘発は氷山の一角かもしれない」とのべ、「食肉処理の現場で多くの検査官が、『従業員による月齢判定のチェックを監視することは検査官の任務ではない』と抗議された体験をしているという事態を受け、論争が起こっている」ことを明らかにしています。

 一億頭ともいわれる牛を飼育し、年間3千5百73万頭の牛が食肉加工され、多いところでは一日に5千頭以上も処理する米国の食肉工場では、低賃金の移民労働者を主体に脅威的なスピードで操業され、なんの安全性の保障もないことを浮き彫りにする記録集です。日本向けの輸出条件が守られるという仮定を前提に、米国産牛肉の輸入再開をする危険性を証明するものとなっています。(「しんぶん赤旗」北海道版/2006/07/24より)

夕張・財政再建 国の積極的支援ぜひ 紙、大門議員、地元市議ら 政府に要求

 日本共産党の対政府交渉2日目の21日、紙智子、大門実紀史両参院議員と、はたやま和也参院道選挙区候補、地方議員・候補らは前日に引き続き、厚生労働省、総務省、内閣府に要求を提出、担当者と交渉しました。

 夕張問題では総務省に対して、@公営住宅家賃の大幅値上げなどで住み続けられなくならないよう特別の支援をすることA旧産炭地の政府資金について低金利の地方債を発行する借り換えの際に支払う補償金の減免をおこなうことB金融機関に対し債権放棄や圧縮を含めた支援を求めること―を要請しました。

 くまがい桂子夕張市議は市民の不安の声を伝え「高齢化率は四割。七割が公営住宅に住んでいる。高齢者は年金で暮らしていけるかどうかぎりぎりの苦悩をしている。市民の安心をまず考えてほしい」と訴えました。

 さとう陽子道議候補は「632億円の負債は、四人家族で2千万円にもなる。20年後には、高齢化で人口が半分になるとも予測されている。国や道が積極的にかかわる特別な支援がどうしても必要だ」と求め、大橋晃道議団長は「夕張市は行革で17億円支出を減らしてきた。しかし、それを上回る地方交付税の削減で自主再建の道が断たれた」と小泉、「構造改革路線の影響を指摘しました。

 紙議員は「市の責任とともに、三位一体改革の下で財政が悪化している夕張市に貸し続けた金融機関の責任を問う必要もある」と指摘し、「炭鉱閉山は市民の責任ではない。『住み続けたい』という住民の願いに応える再建計画をつくることが大事だ」と求めました。

 今後は夕張市が2006年度決算で赤字を計上し、財政再建の手続きに入ることが予想されています。総務省の担当者は「住民協力なしに財政再建はできない。住んでいる方の理解のもとに計画一をつくることが前提だ」と述べ、補償金なしでの借り換えについては「関係省庁と相談していきたい」と答えました。

禁輸加工牛肉 360キロ上陸 紙議員指摘 証明書なく米から4回

 米政府が認定した対日食肉輸出施設以外から、輸出証明書もない米国産牛肉(加工品)の日本への輸出が、この二年足らずに四回(計約360`c)もくりかえされていたことが、20日の参院農水委員会で明らかになりました。

 日本共産党の紙智子参院議員の質問でわかったもの。紙議員は、米国の食肉輸出システムとチェック体制の欠陥を示すものであり、政府の形ばかりの「事前査察」を批判しました。

 紙議員は、米国の食肉処理施設の「事前査察」をおこなっている最中の今月10日、禁輸製品の米国産ローストビーフが、米国から日本に輸出された問題をとりあげ、米政府の輸出証明書がつけられたものかどうか、また輸出した食肉施設名の公表を求めました。

 農水省の中川坦消費・安全局長は「米国の輸出証明書はついていない」と答弁。食肉施設名の公表を拒否し、対日輸出施設ではないことを明らかにしました。

 対日輸出認定食肉施設以外からの日本への輸出は、2004年11月の米国産牛肉約310`c(20箱)、05年11月の米国産牛肉加工品約40`c(12箱)など計四回。いずれも輸出証明書のないまま日本に輸出され、輸入時の検査で発見、処分されました。

 紙議員は入手した米国食品検査局による食肉処理施設でのBSE(牛海綿状脳症)違反記録(ノンコンプライアンス・レコード)原本コピーで同じ違反がくりかえされている事実を指摘。「読み込んで事前査察をおこなっているのか」と追及。中川昭一農水相は「まだ原本は読んでいない」と答えました。(「しんぶん赤旗」/2006/07/21より)

国交省に油流出事故への対策強めよ 農水省にコメ下落対策は生産費墓に 紙、大門、地方議員ら 各省庁と交渉

 
 政府の2007年度予算編成作業が始まるなか、日本共産党国会議員団と地方議員団の対政府交渉が20日から2日間の日程で東京で始まりました。紙智子、大門実紀史両参院議員と国政候補、道議や市町村議・候補らが、切実な道民要求を携えて上京。来年度予算に反映させるよう、国土交通省、農林水産省、経済産業省、防衛庁など在京八省庁と粘り強く交渉します。

 国交省に9項目
 国土交通省では、@サハリン油田に関連する油流出事故への対策強化、Aラムサール条約の指定登録湿地・ウトナイ湖に流れ込む美々川上流を汚染している新千歳空港の融雪剤・防除氷剤の環境への負荷低減、B道内九測候所の廃止計画の撤回―など、九項目にわたって要求しました。

 油まみれの海鳥の死がいがオホーツク海沿岸に流れ着いた問題で宮内氏は「『原因解明が進まないと手が打てない』が地元の声。国の責任で原因の解明を」と求めました。

 国土交通省が通達で公営住宅への入居制限を強めた問題では、金倉まさとし、かわべ竜二両道議候補が発言。「名義人の死亡後に入居できる人を原則配偶者のみとするという通達は、退去の強制につながりかねない」と、実情を強調しました。 国交省住宅局の担当者は「運用は自治体が判断すべきもの。本当に困っている方に継承を認めないという立場ではない。ペナルティーもない」と明確に述べました。

 測候所の廃止については、花岡道議や、さとう候補らが農業や人命への影響を指摘。気象庁の担当者は「測候所の特性によって無人化できないものもある。防災気象情報の提供に支障のないよう対応したい」と答えました。

 JR駅のバリアフリー化問題では「(整備対象施設である)駅が小さいか大きいかでなく、企業が利用者をどうとらえるかの問題だ」と答えました。 防除氷剤については、回収・リサイクルもふくめた検討をしていることを明らかにしました。

 農水省に5項目
 農林水産省への要求は@コメの価格下落対策は生産費を基準にその差額を補てんすること、A新たな「経営安定対策」は導入を見送り、食料自給率引き上げと生産量が確保できる対策に見直すこと、B六月の強風で半壊した十勝岳避難小屋は吹雪や濃霧などの悪天候時に登山者の安全確保に欠かせない役割を果たしていることから財源を確保し修復か改築をすること―など五項目です。

 米どころ空知から参加した、さとう道議候補は「合併した岩見沢市では、1558戸の農家のうち、1023戸の農家が『品目横断的経営安定対策』の認定農家から除外されることになる大変な事態だ」と主張。農協が主導して転作作物を割り当ててきた地域もあることを挙げ、「このまま法律が実施されると農家にとっては死活問題。最低限実施時期を遅らせるなどの対策が必要だ」と要望しました。

 新篠津村の高橋村議もコメの価格下落対策が不十分であり「生産者から、見て消極的にならざるを得ない」と批判。「本年産米の作柄が良くない場合は、05年産集荷円滑化米の本人への引き渡しの検討を」と求めました。

 農水省の担当者は、品目横断的経営安定対策の見直しについて「見直すかどうかは、情勢の推移を踏まえて判断したい」。集荷円滑化対策による区分出荷については、「生産費をおぎなえる額に」との要望にたいし「何らかの工夫を検討している」と述べました。

 交渉に参加の議員・候補者
 対政府交渉に参加した日本共産党の議員・候補者は、紙智子、大門実紀史両参院議員、宮内聡党国会議員団道事務所長、はたやま和也党道政策委員長、大橋晃、花岡ユリ子、真下紀子、前川一夫の各道議、かわべ竜二、金倉まさとし、さとう陽子の各道議候補、佐々木卓也旭川市議、佐藤仁千歳市議、くまがい桂子夕張市議、滝川明子福島町議、高橋至新篠津村議の16人です。(「しんぶん赤旗」北海道版/2006/07/21より)

日本共産党創立84周年記念講演会 参院選候補あいさつ

 19日に開かれた日本共産党創立84周年記念講演会での、参院比例候補・紙智子のあいさつ(要旨)は次のとおりです。

 怒りを政治変える力に
 国会へ送っていただいて5年、小泉内閣の悪政と対決の5年間です。 今もよみがえってくるのは、日本初のBSE(牛海綿状脳症)発生の時の初質問です。のどはカラカラ、胸はドキドキ、手に汗を握っての質問でした。それ以来、アメリカでの現地調査や国会質問など、ずっと、しつこく取り組んだ問題です。

 小泉総理への初質問は「障害者自立支援法」の問題でした。わずか9分間、重度の障害を持ち車いすで生活し、懸命に作業所に通うAさんの姿を思い浮かべ「迫力では絶対負けない」と気迫を込めました。総理は「率直にいって不十分さはあると思う…」と認めました。このことが改善に向けた運動の力になったと、メールやファクスをいただき本当にやってよかったと心から思いました。

 この5年の小泉内閣の悪政に国民の怒りは渦まいて広がっています。いまこの怒りを政治を変える力にすることが大切ではないでしょうか。悪政の根源を突き国会と国民のみなさんと一体でがんばる日本共産党が伸びてこそ政治を変える確かな道が開けます。(拍手)(「しんぶん赤旗」2006/07/20より)

米軍機訓練の移転候補地 夜間訓練 今でも年80日 紙議員に防衛庁

 在日米軍再編で米軍機訓練の移転が計画されている全国六つの基地で、自衛隊機による夜間訓練の日数がそれぞれ年間約八十―百日に上り、ほぼ四日に一日の割合で実施されていることが分かりました。日本共産党の紙智子参院議員に防衛庁が明らかにしました。米軍機訓練の移転が強行されれば、こうした夜間訓練もいっそう拡大することになります。

 日米両政府は在日米軍再編で、嘉手納(沖縄県)、三沢(青森県)、岩国(山口県)の各米軍基地で実施している米軍機訓練の一部移転で合意。五月の「最終報告」で、移転先として千歳(北海道)、百里(茨城県)、小松(石川県)、築城(福岡県)、新田原(宮崎県)の各航空自衛隊基地と三沢基地(空自部隊との共同使用)の計六基地を明記しました。

 防衛庁は紙議員に、この六基地で自衛隊機が夜間、早朝、休日に実施した訓練の日数と機数を明らかにしました(表)。

 それによると、二〇〇五年度の夜間訓練の日数は、千歳・八十日、三沢・八十日、百里・九十三日、小松・八十二日、築城八十九日、新田原・九十日。夜間訓練を実施した自衛隊機数は、どの基地も一日当たり十数機にのぼります。

 防衛庁は、これらの基地に移転を計画している米軍機訓練でも、夜間や早朝、休日の訓練を認める考えを示しています。

 築城基地を抱える行橋市、みやこ町、築上町は四月、防衛庁に対し「地元から休日や深夜は訓練を控えてほしい等の要望をした場合、米軍はこのような地元の要望に配慮してくれるのか」と質問しました。これに対し同庁は「訓練の時間帯や飛行経路などについては、航空自衛隊と同様の態様」と回答(五月)しています。

 「空自と同様の態様」ということは、夜間や早朝、休日の訓練も同じ頻度で実施するということです。基地周辺の住民は、自衛隊機の訓練に「騒音被害はもう限度を超えている」との声を上げています。米軍機訓練の移転は、今でも耐え難い爆音をさらに深刻にすることになります。(「しんぶん赤旗」/2006/07/18より)

農政「改革」早くも見直しの声 農水相“見直すので採決を” 紙議員“食料自給率が低下”

 与党も修正を言及 党提案に共感相次ぐ 自給率向上に有効
 先の国会では、農政「改革」法案の参院委員会採決直前の場面で、中川農水相が“必要な見直しを検討するので採決してほしい”との発言をする異例な展開となりました。農政改革が深刻な矛盾のなかにあることを示しています。日本共産党が主張している農産物「不足払い」制度の導入こそが自給率向上への実効可能な対策だということが表面化し、注目されています。

 今回の農政「改革」は、全農家を対象にした農産物の価格保障を廃止しました。それに代わり、厳しい要件をクリアした大規模法化や法人だけに従来程度の農業助成を続けるというのもです。

 欠陥法と認める
 米と麦、大豆、砂糖大根、でんぷん原料用ジャガイモの農家が対象です。これらを作る農家は、価格保障廃止で外国産農産物との競争で大きな打撃を受けるはずだから、農家の所得低下に補てん措置を行い、経営を安定させようという考えです。「品目横断的経営安定対策」と名前をつけています。

 しかし、国会審議では批判・不安が続出しました。助成対象となる農家がごくわずかで、日本共産党の紙智子参院議員の質問でも米など農産物価格が低下するなかでは所得補てんしても農家経営が安定できず、農業の荒廃と食料自給率がますます低下することが明らかになりました。

 「修正」が必要なことは、参考人や与党の発言でも指摘されました。

 過去の農業関連法案の国会審議では、不安や批判意見が出た部分は拘束力の内「付帯決議」として処理し、日本共産党以外の政党は法案そのものには賛成しました。しかし今回の農政「改革」法案は与党以外はすべて反対でした。このため農政改革法案を採決した参院農水委(6月14日)で中川農水相の異例な発言となったのでした。

 紙智子参院議員は「与党の農水委理事に『このまま採決できないはずだ』と私は詰め寄りましたが、農政改革の内容がひどく、与党も農家に対し修正をいわざるを得なくなったと思います」といいます。

 実効性は未知 中川農水相
 「農政の大転換として導入されるこの新しい経営安定対策は、その実効性に未知の部分も少なくないことから、今後その政策効果をしっかりと検証し、必要に応じて適切な見直しを検討してまいりたいと考えております。よろしくご承認のほどお願い申し上げます」(「しんぶん赤旗」/2006/07/17より)

地域農業守る元気でた 「品目横断対策」の矛盾を解明 岩手で共産党シンポ

 政府が進める「品目横断的経済安定対策」の影響と地域の農業振興を考える農業シンポジウムが15日、岩手県一関市で開かれました。主催は日本共産党両磐地区委員会と同一関市議団で、200人が参加しました。

 同対策は、全農家を対象にした米、麦、大豆など の価格対策を廃止し、個人担い手で4f以上、集落営農で20f以上の規模に補助を限定します。

 後援した紙智子参議院議言いは、集落営農の先進地の花巻市を調査したが、同対策の要件を満たすのはわずかだったと報告。その矛盾が明らかになる中で国会審議でも農水大臣が将来の見直しを認めたと紹介し、地域から声を上げる重要性を指摘しました。

 生産者、行政や尿京の代表、学者がパネリストとして発言。小野寺寛さん(室根産地直売組合副組合長)は、中山間地で小規模農家を中心に産直に取り組んでいるが、集落営農を今後つくるか悩んでいると話しました。

 鈴木昭男さん(JAいわい東組合長)は、同対策が複雑で生産者に説明できていないと発言し、横山英信さん(岩手大学教授)は、当面の対策として転作作物の生産組織などを同対策の要件に合うように再編するとともに、根本的には撤廃を求めていく運動が大切だと強調しました。

 平泉から参加した男性(70)は「(同対策の問題点が少しわかって)元気が出てきた。地域農業を守るため集落に戻って話し合いをしたい。紙さんの話は大変よかった」と語っていました。(「しんぶん赤旗」/200/07/16より)

農業守る政治の実現へ 鷹栖町で党支部が演説会 紙参院議員とはたやま氏

 旭川市の北隣、鷹栖(たかす)町で8日、党支部が初めて取り組んだ日本共産党演説会が開かれました。紙智子参院議員の話に、町民、近隣町や旭川市から参加した人など120人が熱心に聞き入りました。

 鷹栖町は農業が基幹産業の町です。国の相次ぐ農業切り捨て策に不安が広がり、農民の立場で農水委員会で奮闘する紙さんには、演説会前から期待の声が寄せられました。

 大きな拍手で迎えられた紙さんは、農業の「品目横断的経営安定対策」について、「農業に対する差別選別政策だ」との怒りの声が上がっていることを紹介。農水委員会では「担い手を広げる政策をやってほしい。このままでは自給率が下がってしまう」と国を追い詰めたことをはなしました。

 紙さんは「現状に合わない政策を変えていく時間はまだある。あきらめずに声をだそう」と呼びかけました。

 はたやま和也参院道選挙区候補は「全国いっせいの学力テストの復活は、教育での競争、格差社会を激化させる」と告発し、子どもや父母の願いに応える党の教育政策を訴えました。

 猿子昌正・党上川地区委員長もあいさつしました。

 参加した女性(60)は、「身近にも子育てできず離婚せざるをえない人がいる。こんな社会を早く良くしないと、子どもや孫たちも幸せになれない」と話しました。

 鷹栖支部は演説会にむけて、連日会議を開き、450軒を訪問しました。川上町議は「鷹栖町では過去にも演説会を開いたことはなかった。忙しい農作業の手をとめて連日奮闘したことで成功した」と語っていました。(「しんぶん赤旗」北海道版/2006/07/13より)

現実政治動かす力 埼玉 地方選・参院選で党躍進を 市田氏訴え

 日本共産党埼玉県委員会は十一日夜、市田忠義書記局長を迎えての党創立八十四周年記念演説会を、さいたま市の大宮ソニックシティで開きました。三千人を超す参加者で会場はびっしり埋まり、ロビーにまであふれました。住民税の増税や負担増で国民の怒りを呼んでいる小泉「構造改革」、非常識な政治のゆがみがユーモアをまじえ分かりやすく語られた会場は、しばしば爆笑と党躍進を願う熱い拍手に包まれました。

 市田氏は「自民、公明の小泉政治で暮らしと日本はどうなったか」と語りかけました。内政では、社会的格差と貧困の広がり、社会保障の破壊、庶民大増税、外交では、首相の靖国参拝問題、米軍再編など、どの分野でもゆがみや、ゆきづまりが深刻になっていることを、詳しく解明しました。

 その上で、日本共産党が衆参それぞれ九議席でも、国民の切実な要求を代弁し本質を突いた鋭い論戦で政治を動かしてきたことを強調しました。

 例として、教育基本法問題で「愛国心通知表」を追及した志位和夫委員長の質問が世論を動かしたこと、党議員の質問が力になり、中古家電の販売を継続できるようにしたこと、サラ金の「灰色金利」が見直されることになったことなどを具体的に紹介しました。

 「どうして日本共産党は少数でも政治を動かすことができるのか」。こう問いかけた市田氏はその理由について、綱領という正確な羅針盤を持ち、企業・団体献金などを受け取らず、全国津々浦々で深く密接に国民に結びついている自前の組織を持つ唯一の党だからだと強調しました。

 日本共産党の奮闘は、先の国会で民主党の果たした役割と対比するといっそう際立つと指摘。教育基本法改悪などで悪政を競い合った民主党の実態にふれながら「民主党に対抗軸はない。あるのは『政権交代』のかけ声だけだ」と批判しました。

 最後に、暮らしと平和が脅かされているかつてない危機のもとで「解決と打開の展望をもっているのは、日本共産党しかない」と述べ、来年のいっせい地方選と参院選での躍進をと訴えました。

 紙智子参院議員(参院比例代表候補)、あやべ澄子参院埼玉選挙区候補が来年夏の参院選に向けての決意をのべました。来年春のいっせい地方選の候補者が紹介され、代表して角靖子県議(さいたま市見沼区選出)が「暮らしの防波堤が日本共産党。期待に候補者全員の勝利をもってこたえたい」とのべました。

 戸田市から来た女性(43)は「市田さんはおもしろくて、『共産党はどうして大きくならないか』という党員の人が感じることもある微妙な話にもきちんと答えていた。『自分たちで党の風をつくるんだ』という話はよかったし、入党していない人には『応援団から選手になって』という呼びかけはジーンときた」と話していました。(「しんぶん赤旗」/2006/07/12より)

小樽あおばまつりに2000人 政治語らい舞台楽しく
いっせい地方選、参院選勝利へ 紙、はたやま、花岡さんら決意

 日本共産党小樽後援会と余市後援会は9日、第28回あおばまつりを小樽市内で行い、青空の下、昨年を大きく上回る2千入が来場し中央舞台の催しや模擬店、バザーを楽しみました。

 まつり実行委員長の寺井勝夫さんは、「あおばまつりは党と後援会の交流の場。来年のいっせい地方選と参院選に向けて、おおいに楽しみ英気を養いましょう」とあいさつしました。

 紙智子参院議員は記念講演で国政報告をしました。紙氏は北朝鮮ミサイル発射問題にふれ、国際ルール違反として抗議するとともに、北朝鮮を責任ある国際社会の」員にすることが大切だと語りました。また米空母キティホークが小樽港に入港していたことを指摘。平和の港の軍事利用は許さないと訴えました。

 紙氏は、小泉政治が地域から郵便局、病院、高校など大切な施設を奪い、国民に負担増を強いることに国民の怒りがまき起こっていると指摘しました。

 「東大阪市長選では共産党員が復帰当選した。北海道でも各地を回ると保守の町長からも歓迎を受け、党に期待が集まっている」と話し、来年の選挙のために党の力を大きくしようと力を込めました。

 はたやま和也参院選挙区候補と花岡ユリ子道議があいさつし、いっせい地方選と参院選を勝利し政治を国民の手に取り戻そうと訴えました。

 また来年の地方選挙をたたかう小樽市と余市町の議員団と候補者が舞台にあがり紹介されると大きな拍手に包まれました。

 小樽や余市などの職場、地域後援会が30の模擬店を並べ、トマト、サクランボなど後志のもぎたて産地直送野菜と果物や、おでんやイカ飯などが格安で売られました。

 青年後援会の手作りケーキの喫茶店では、医療の勉強をしている19歳の女性が「来年20歳になってはじめて投票します。お金の使い方を変えて医療を充実させたいです」と話していました。(「しんぶん赤旗」北海道版/2006/07/11より)

国の悪政の防波堤に 江差町議補選勝利へ演説会に170人 小野寺候補、紙参院議員が訴え

 桧山管内江差町で7日夜、18日告示(23日投票)の町議補選(定数1)を前に、紙智子参院議員を迎えて、小野寺真町議候補(54)=前=を「なんとしても勝利させよう」と日本共産党演説会を開きました。170人が参加し、熱気にあふれる集いとなりました。

 紙議員は演説の冒頭で北朝鮮のミサイル発射について国際ルールを破るものだと抗議しました。

 「北朝鮮が国際的無法行為を清算し、責任ある国際社会の一員になるためには、国際社会が一致して北朝鮮を六力国協議に復帰させるなど外交的解決が求められる」と指摘しました。

 小泉内閣の五年間について紙議員は、国民負担増の押し付けと悪政の限りをつくしたと批判。また、郵政民営化で道内の集配局が消えることや大増税など地方切り捨ての悪政とたたかう上で江差町の補選で必ず勝利しようと訴えました。

 小野寺候補は「今回の選挙は国の悪政のために高齢者の生活が破壊され、町財政も圧迫されているなかの選挙だ」と述べ、「町民の暮らし、福祉を守るためにみなさんの支援をうけ勝利のために全力をあげたい」と決意を表明しました。

 沢野健三党町委員長が勝利のために奮闘するとの決意を表明。会場からは、小野寺候補勝利にむけ募金も寄せられました。(「しんぶん赤旗」北海道版/2006/07/09より)

意欲持てる価格保障を 秋田・湯沢雄勝農業者大会代表 共産党本部に要請

 秋田県湯沢市と雄勝郡で6月に開かれた第6回農業者大会代表が7日、日本共産党本部を訪ねて生産者が意欲を持てる価格保障・所得補償の確立や、WTO(世界貿易機関)協定の改定などを要請しました。

 湯沢市の鈴木俊夫市長や同市農業委員会の高橋喜晃会長ら8人。日本共産党から有坂哲夫農漁民局長、紙智子参院議員(国会議員団農水部会長)、高橋千鶴子衆院議員が応対しました。

 法案が成立し、来年から導入される「品目横断的経営安定対策」について代表らは、大規模農家・法人に限定した助成に不安を表明。「集落営農の法人化で対応しようとしているが、米価が下落すればやっていけなくなる」「法人化すれば消費税が課税されることになる」と訴えました。農村の環境保全活動に助成する新対策では「交付金が削減されるなかで財源は厳しい」と話しました。

 紙、高橋両議員は、関連法案採決の直前に中川農水相が“検証して見直す”と異例の発言をしたことを紹介、「農家の批判が強い現れだ。現場の声を出して制度を変えないと農業がやれなくなる」と話しました。

 有坂氏も「作物を作っても収入が引き合わなければ意欲がでない」とのべ、価格保障を中心にした農業振興策が必要だと代表団を激励しました。(「しんぶん赤旗」/2006/07/08より)

重要機能 下請け任せ 六ケ所村 党国会議員団調査で判明

 日本共産党国会議員団原発・エネルギー問題委員会の吉井英勝、塩川鉄也、高橋千鶴子各衆院議員と紙智子参院議員らの調査団は五日、青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場(日本原燃)を視察し、連続して発生している作業員の被ばく事故や放射性物質の漏えい事故について調査しました。原燃の川井吉彦副社長らが応対しました。

 調査のなかで、再処理工場の重要な機能を担う分析建屋の仕事が、下請けまかせになっている実態が明らかになりました。作業員は二十四時間、三交代勤務であることもわかりました。

 原燃の説明によると、五月と六月に分析建屋で起きた作業員の被ばく事故は、いずれも同一の下請け会社の作業員です。分析建屋では、原燃社員と下請け会社の作業員が「一緒に作業していた」(川井副社長)といいます。

 塩川議員が「指揮・命令系統はどうなっているのか」とただしても、原燃側から明確な回答はありませんでした。

 調査団は分析建屋など事故現場の視察を求めていましたが、原燃は立ち入りを拒否。吉井議員は「国民的な監視の目こそ安全を守り、軍事利用を許さない保証だ」と、原燃の対応を批判しました。

 調査団には、諏訪益一(ますいち)党青森県議、斉藤信(しん)党岩手県議が参加しました。(「しんぶん赤旗」/2006/07/06より)

米国産牛肉輸入再開 またも“あいまいな日本”か 紙さんは語る

 日本共産党国会議員団が2月に派遣した、BSE(牛海綿状脳症)の訪米調査団で団長を務めた紙智子参議院議員(農林水産委員)が、各地の演説会やつどいで、アメリカ産牛肉の輸入再開問題についてふれた部分を、次に紹介します。

「おみやげ話」
 アメリカ産牛肉の輸入再開の問題は、小泉首相の日米首脳会談へのおみやげ話なんです。ご存じのように、アメリカでBSEが発生して二〇〇三年にいったんストップになりました。早く輸入を再開しろというアメリカの圧力のなかで、日本の食品安全委員会でずっと議論してきました。
 ところが、二〇〇五年十一月にブッシュ大統領が日本に来たときに、小泉首相との話し合いで日本は「受け入れます」となって、十二月に閣議で決定してしまいました。
 さまざまな問題があるにもかかわらず、勝手に受け入れました。通常国会開会日にあたる今年の一月二十日に、アメリカから入った牛肉の中に危険部位の一部である背骨が入っていたのが、成田空港の検疫で引っかかり、当然ですが輸入がストップしたのです。
 このときに小泉首相も中川農水大臣も「これはアメリカの責任だ」といったんです。ルールがあるのにこれを破ったアメリカが悪い、日本は責任ないといっていました。

2月調査で痛感
 そもそもアメリカで安全体制が確立されていないことが指摘されていて、日本は事前に訪問して調査をしたんです。その結果大丈夫だといって輸入再開をし、こういうことになったのです。一体何を見てきたのか。日本の政府として全然責任を取ってないことが、問われていました。
 私も二月にアメリカに調査に行きました。そこで痛感したのは構造的な問題点をアメリカは持っているということです。
 日本は、BSEが発生してから、何よりも国民や消費者との間に安全を確立しようと、全頭検査をしたり、危険部位を取り除いたり、危ない物はとにかく流通をしないし、食卓に絶対のぼらないようにすることを確立したんですね。
 アメリカには約一億頭の牛がいるんですね。日本とはけた違いです。ですから、年齢がいくつの牛かということは確認できません。自然交配だからです。しかも全頭検査は全然やっていません。足が立たなくなるダウナーという牛も、本当は食肉に回さないと決めているのに、平然と食肉に回っている実態も明らかになっています。
 私も調査に行って、検査体制が不十分だと感じました。書類が多すぎて、全部見ないでサインすることもあることを、検査官の人がいっているわけです。
 アメリカ農務省は、BSEの対策に違反している記録を持っています。それをアメリカの消費者の団体の人たちが情報公開法にもとついて公開を要求して、八カ月かかって違反の記録を出させました。私たちが行ったときに、たまたまその人に会って、そういう資料があるのをいただいてきて和訳して調べたら、驚くような実態でした。
 
繰り返し違反
 日本向けに認定されている大手の工場が、繰り返し違反をやっているという記録です。一回二回違反して、注意されて、そのときは是正するけれど、また同じことを繰り返すんですね。それが三、四、五回も繰り返している。しかも、点検も行き届いてないことがはっきりしたわけです。だから、日本に戻ってきて質問しました。こういう事態がどう是正されたのかが担保されないと、安心できない、と。
 日本はまたしてもあいまいな輸入を再開しようとしていますが、BSEの危険をなくす最低限のルールが守られるまでは、再開すべきではありません。(「しんぶん赤旗」北海道版/2006/07/05より)

夕張市赤字は国の失政 大門議員 展望ある財政再建こそ

 北海道夕張市の巨額の赤字財政問題で日本共産党の大門実紀史参院議員ら国会議員団・道議団合同調査団が三日、現地を訪問しました。夕張市の中島秀喜助役らから財政破たんにいたる経緯や市の対応を聞き、調査しました。紙智子参院議員(代理)、はたやま和也参院北海道選挙区候補、宮内聡産炭地財政対策本部長、真下紀子道議、さとう陽子道議候補、くまがい桂子夕張市議らが同席しました。このなかで中島助役は、炭鉱の閉山で主力産業を失い、交付税が財政の大きな支えだった台所事情と、二〇〇二年から取り組み始めた「行財政正常化対策」で市民にはすでに十七億円の痛みを強いてきたことなどを説明しました。

 大門議員は「小泉内閣の三位一体改革が、夕張市の財政再建の展望を失わせた。国の責任は大きい」と指摘。「市民に負担をかぶせるだけでは解決できる負債額ではない。国と金融機関の責任も明確にしたうえで、債務を圧縮しなければ財政再建計画が展望のないものになりかねない。声を上げるなら今しかない」と激励しました。

 「国や道の指導を受けながら、法の下での財政再建に向けて取り組みを始めている」と述べる中島助役らに対して、大門議員は「財政再建団体となれば、夕張市には発言権がなくなる。そうなる前に、国や道、金融機関に対して声を上げるべきだ。共産党国会議員団、道議団は国や道への橋渡し役ができる」と述べました。(「しんぶん赤旗」/2006/07/04より)

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