| ２００６年６月 |
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日本共産党のハンセン病問題プロジェクトチーム（会長・吉川春子参院議員）は二十七日、東京・永田町の国会内で、厚労省担当部局からのヒアリングと、全国ハンセン病療養所入所者協議会と懇談して、対策会議を開きました。
この中で、同省疾病対策課は、六月二十二日現在で、韓国「ソロクト更生園」元入所者四百三十七人から申請のあったうち六十四人、台湾「楽生院」元入所者四十一人から申請があったうち二十八人に、それぞれ一人当たり八百万円の補償金が認められたことを明らかにしました。
ハンセン病補償法の改正で、二月から旧植民地の国立ハンセン病療養所元入所者にも、国内入所者と同水準の補償金が支給されることになりました。しかし、韓国の場合、「入所者の確認資料が不十分」（厚労省）として救済作業が遅れています。
吉川、仁比聡平両参院議員らは、報告を聞いて早期の支給を求めました。同省疾病対策課は「今後迅速に支給していきたい」と述べました。
全国ハンセン病療養所入所者協議会との懇談には、神美知宏事務局長と藤崎陸安（みちやす）中央執行委員が出席。神事務局長は、ハンセン病療養所の将来構想など恒久対策、国立ハンセン病療養所に胎児と新生児百十四体が標本に残されていた「胎児標本問題」など元患者が抱えている深刻な問題について説明し
ました。
神事務局長は、「（療養所在園者の）平均年齢が七十八歳になっている中で早期の恒久対策の策定が必要です。国立ハンセン病療養所を統廃合することなく、国立の医療機関として存続させること」を要請しました。また、「胎児標本問題」について、遺族の複雑な気持ちを十分に配慮し、時間がかかっても慎重に対処することを要請。「殺人に等しいもので、なぜこうした人間の尊厳を傷つけることが行われたのかを解明し、遺族の（感情の上でも）納得がいくように解決してほしい」と訴えました。
プロジェクトチームには、赤嶺政賢、笠井亮、高橋千鶴子の各衆院議員、吉川、仁比、紙智子の各参院議員が出席しました。
（「しんぶん赤旗」/2006/06/28より） |
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JA全中の代表は23日、国会内に日本共産党議員団を訪ね、日本農業と食料を守る課題で協力を要請しました。
全中の前沢正一常務、北海道、青森の農協関係者は、関税を大幅に引き下げる「上限関税」の阻止、各国の実情に応じた関税率引き下げや輸入量調整ができ
る「スライド方式」の確保など、同日の集会で採択した六項目の実現を要請。米国や輸出国グループの大幅で一律の関税削減の提案に対し、「米だけでなく畑
作、酪農も崩壊する。地域経済もだめになる」「自分たちも出来名案を出し、各国に譲歩を迫るやり方はおかしい」と訴えましt。
紙智子参院議員（党国会議員団・農水部会長）、高橋ちづ子衆院議員が応対し、「食と農業の安全･安定は国の主権にかかわる問題だ。日本は食料自給率が
40％と低い。多様な農業の共存、農業を守るため、一緒に頑張りたい」とのべました。
国民運動委員会の橋本正一氏が同席しました。（「しんぶん赤旗」/2006/06/24より） |
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「浜の総力あつめ、安全な食料供給、漁業者の役割を果たそう」―。22日、第44回北海道漁業協同組合長会議が札幌市内で開かれ、全道各地から約400人が参加しました。
燃油価格の高騰、厳しい漁業経営のなか、国内の漁業生産の四分の一を占める北海道。現場の組合長、水産関係職員などが討論し、漁業振興、危機打開への気迫みなぎる集いになりました。道内各政党の代表も多数、激励・あいさつにかけつけました。
主催者を代表し、あいさつに立った道漁連の北島哲夫会長は、遅れていた貝殻島周辺でのコンブ漁交渉が妥結したことを報告。北島会長は「北海道の漁業は農業とともに日本の大切な食料基地になっています。しかし、国の振興策はまだ少ない」とのべ、「IQ（輸入割当）制度の存続、原油高騰、漁業環境など多くの課題」に力を合わせ立ち向かおうとよびかけました。
日本共産党を代表して紙智子参院議員があいさつし、コンブ漁交渉で外務省に働きかけたことにふれつつ、今後とも道理ある外交交渉の必要性を強調。また、紙議員は「わが国の漁業振興のために再生産できる所得保障を政府の責任で行わせること。漁業経営の安定対策と資源を増やす対策を本格的にすすめることが重要です」と訴えました。
前川一夫道議も参加し、紹介されました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2006/06/23より） |
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「弱い者を切り捨てる政治を変えよう」―札幌の豊平区と清田区で17日、日本共産党演説会が開かれました。主催は党札幌豊平・清田・南地区委員会。豊平区では200人、清田区では153人と会場いっぱいの参加者であふれました。
弁士の紙智子参院議員、はたやま和也参院道選挙区候補が、「自民党は追い込まれている。悪法を国民の世論ではねかえそう」と訴えました。
豊平演説会では、新しく市議候補になった池田ゆみさん（45）が元気にあいさつ。池田さんは前札幌市議の生駒正尚さんからバトンタッチし、立候補の決意をしました。
池田さんが登場すると「ガンバレー」の大きな声援。保育士として23年間働いてきた経験から「小泉構造改革で子どもたちのお父さん、お母さんの生活が大変苦しくなっている。切実な実態を政治の場へ届けたい」と決意を語りました。
参加者は「子どもたちの環境が心配。池田さんのような市議が必要」と期待を込めます。
清田演説会に参加した人は「秋の国会は教育基本法の改悪が焦点になるとのこと。反対行動を今から始めなければと決意しました」、「国会や地方議会で議席が増えるようにがんばりたい」と語っていました。
両会場では宮川じん市議団幹事長が市政報告をしました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2006/06/22より） |
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全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）は十八日、第十七回総会を東京都内で開きました。坂口正明事務局長の報告をもとに二十一人が発言した後、食の乱れから子どもや若者の健康を守る課題など二〇〇六年度運動方針を確認しました。
食健連が第17回総会
「安全で安定した食料は日本の大地から」と始まった食健連運動。全労連、新婦人、農民連など十九団体、構成員は三百三十万人を数えます。
坂口事務局長は、世界的な農民組織「ビア・カンペシーナ」との交流でも「世界にはないうらやましい組織」と評価されたと紹介。日本の食の安全、農業守る世論を広げるだけでなく、国際連帯でも大きな役割を果たしていると報告しました。
BSE（牛海綿状脳症）をめぐPては、日米の専門家フォーラム、訪米現地調査と日本の消費者団体への報告会をおこない、「BSE対策のズサンさという事実をもって宣伝・学習し、これまでにない共同の幅が広がった」とのべました。アメリカ童土⊥利の諭入をや
めさせる運動など、食の安全・安心を守る運動を多様にすすめるよう呼びかけました。
政府の責任による食料自給率向上を求める国民署名は、米輸入自由化反対に次いで多い四十五万人で、大きな成果だと報告。地域の農畜産物を食べ、農業を守る世論を高める秋の全国一斉行動（グリーン・ウエーブ）では、食料主権の確立をめざし、新たな署名運動をおこなうことを確認しました。
日本共産党の紙智子参院議員（農水委員）が出席し、激励しました。（「しんぶん赤旗」/2006/06/19より） |
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通常国会が終わり日本共産党の紙智子参院議員は十七日、札幌市内四カ所をめぐり、「悪政をはね返す世論を一緒につくりましょう」と訴えました。はたやま和也参院道選挙区候補もともにまわりました。
大通公園の街頭演説、北区決起集会、豊平区演説会、清田区演説会に分刻みでまわりました。大きな拍手と温かい言葉で歓迎され、話を聞いた人は五百五十人以上にのぼりました。
国会を振りかえり「小泉政権の五年間の集大成で、悪政の暴走国会」と特徴付ける紙さん。最後に強行採決された医療改悪法のひどさを強調しました。予算委員会で自ら調査し質問した紙さんは、「療養病床で命を支えてもらっている人たちは、病床が減ったらどうするのかと聞いたら、厚労省は六年かけて有料の施設をつくると言う。しかし月十二万円の料金を誰が払えるのか」と語気を強めて話します。
紙さんは、自民党は郵政民営化での地元の苦情や、幅広い医療関係者の連日の反対行動で追いこまれていると言い、民主党についても「対決軸の役割を果たせず、内部で矛盾が起きている」と語ります。
訴えの最後では「教育基本法改悪法案などいくつもの法案が国民の反対運動と共産党の厳しい追及で強行採決されなかった。採決された法案でもここで終わりにせずに反対の声を高めていこう」と呼びかけました。
豊平区演説会に来ていた伊藤志保子さん（五九）は「隣の奥さんの話を聞いているようで、とてもわかりやすかった。国会で現実を告発する共産党の役割は大事」と述べていました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2006/06/18より） |
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日本共産党の紙智子参院議員は13日、農林水産委員会で、農政「改革」法案について、多くの農家を農政の対象から除外し、国民が望む食料自給率向上に逆行すると指摘し、法案の撤回を求めました。
紙議員は、政府が2000年にカロリー自給率45%という食料自給率向上目標を決めながら40%で低迷していることを取り上げ、中川農水相の責任を追及しました。
中川農水相は、輸入自由化や価格保障廃止政策にふれず、農政「改革」が“消費者ニーズにこたえる意欲と能力のある人を対象にする”などと答弁。紙議員は「農家は誰もが消費者にこたえるやる気と能力はある」と農家への選別助成を批判しました。
農政「改革」法案では、自給率が向上した小麦も一定規模以外は振興対象からはずされるため、北海道の公聴会でも「赤字で経営が続けられない」と意見が出ていたことを一紹介し、「生産意欲が失われるなかでカロリー自給率の向上ができるのか」とただしました。
また同法案には米価下落対策がなく、規模を拡大した農家ほど打撃が大きく、農村の荒廃、食料自給率低下を招くと主張しました。（「しんぶん赤旗」/2006/06/14より） |
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 (327KB) （「農民」2006/6/12より） |
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日本共産党の紙智子参院議員は八日の農林水産委員会で質問にたち、WTO（世界貿易機関）のもとでの輸入拡大を前提にした農政改革関連法案について、農業助成の対象を大規模経営・法人にしぼり、上からの押しつけ計画で法人化をすすめても農村が混乱・荒廃すると批判しました。
紙議員は、同委員会が北海道旭川市で開いた地方公聴会（六日）のなかで、稲作中心の旭川では千八百戸の農家のうち六百戸しか面積基準を達しておらず、さらに実際に助成対象となる認定農業者は現伏では四百戸と全体の二割程度でしかないと指摘。助成の対象を限定する農政改革を批判しました。法人化を前提の集落営農も農家が点在しているなかでは難しく、地域の自主的な判断とりくみをもとに支援をするべきだと主張しました。
ミニマム・アクセス（輸入機会の保障）による外国産米の輸入について、“国内の需給や価格に影響を与えない”という政府の言い分については、「現実に六十㌔一万三千円程度の安さで国内販売されている。生産者はだれに聞いても米価の下落に影響を与えているという」とのべ、輸入をやめるか、縮小すべきだと迫りました。（「しんぶん赤旗」/2006/06/09より） |
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参院農林水産委員会は六日、北海道・旭川市で「農政改革」関連三法案の地方公聴会を開催しました。法案に対して北海道農業会議の藤野昭治会長ら四人の公述人からは、「農家のやる気をそぐ政策だ」「実態に合わせて見直しを」との声が相次いで出されました。
意見が集中したのは認定農家の「担い手」問題です。大規模農家が多い北海道でも、十診の面積要件を満たして助成金を受けられる農家は半数ほどにすぎません。
北海学園大学の太田原高昭教授は「担い手限定の選別政策だ。面積だけで切るのは適当ではない。稲作地帯の旭川でも三割の農家しか対象にならない。もっと担い手の幅を広げる方向で見直しを」と求めました。
農民運動北海道連合会（道農民連）の白石淳一委員長も、「対象からはずされたら、多くの農家は離農の道を選ばざるを得ない。日本の食と農を守り、自給率を向上させるためには、担い手減らし政策をやめ、営農を希望する農家を支援する政策への転換が必要だ」と述べました。
日本共産党の紙智子参院議員は、品目横断的経営安定対策が生産者の求める価格暴落への歯止めや自給率向上につながらないこと、「北海道の農家は大部分が『担い手』になれる」という俗論が間違いだと明確になったと指摘し、「生産者はどういう不安を抱えているのか」と尋ねました。
白石委員長は「農道や水路の維持など農村社会は集落機能でもっている。少ない人数で可能なのか。担い手になったとしても不安の方が大きい」と述べました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2006/06/07より） |
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広大な北海道と東北に加え、北関東が活動地域に。日本の面積の45%にもなるこの地方を国会と結んで駆け巡ります。
初当選してからの五年闇は、小泉内閣の任期とほぼ重なります。「構造改革」の名のもとにすすんだ弱肉強食、社会的格差の拡大…。「この異常な小泉政治もいずれ国民の目に明らかになると確信をもって国会質問に挑んできました。いま小泉政治の表の顔がはがれて、街頭に立っても、政治を変えてほしいというみなさんの思いがひしひし伝わってきます」
北海道の農家に生まれた紙さん。子どものころから田植えを手伝い、家畜の世話をしてきました。食の安全と農業の発展は一貫したテーマです。
とくに初当選直後（二〇〇一年）、日本で初めてのBSE（牛海綿状脳症）が発生した時、生産者たちの思いを胸に涙ながらに政府の安全軽視の態度を追及し、BSE対策の法律制定の先頭に立ちました。
今年二月には米国に調査に入りました。日本の農水省が米国でのBSE発生の一年も前に危険性があるという報告書をつくっていたこと、また日本向け牛肉の輸出業者の違反行為が常習化している実態を明らかにしました。週刊誌が「国民の安
全よりアメリカの国益を優先させたのは、武部農水相（当時）、ひいては小泉政権の不作為」という紙さんの談話を紹介しました。
参院予算委員として、介護保険や障害者福祉の改善に力を尽くしています。障害者「自立支援」法の審議では、小泉首相から「改善の余地がある」と法案の不十分さを認める答弁を引き出し、事務所には多くの障害者団体から反響の電話がかかってきました。
中学、高校とバレーボール一筋で通した青春。「一人では得られない喜びがあるチームプレーが大好き」といいます。熱い心で現場の生きた声斉国政に届ける、党国会議員団に欠かせないメンバーです。（「しんぶん赤旗」/2006/06/03より） |
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