日本共産党参議院議員 紙智子
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2006年3月

「農水独法」が可決 紙議員が反対討論 研究切り捨てる

 全国にある国の農林水産試験研究機関(独立行政法人)の統合・再編と役職員の非公務員化を行う「独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法案」が二十八日の参院農林水産委員会で自民、公明両党の賛成、日本共産党と民主党の反対で可決されました。
 日本共産党の紙智子参院議員は反対討論で、公務員減らしの一環として行われる法人業務の重点化・効率化をうたうこの「改革」は、長期間、地域に合った多様な努力が要求される農林水産研究の縮小・切り捨ての方向につながると批判。さらに任期付き雇用の拡大で研究者の身分の不安定化を招くと指摘しました。
 これに先立つ紙氏の質問に、農水省の染英昭技術総括審議官は、統合での研究の重点化を言いながらも、「研究の地域性や継続性、中長期性を配慮する」「研究者の要望が計画に生かされるようにしたい」と答弁しました。
 また、三陸・岩手の秋サケ不漁原因調査拡充について、小林芳雄水産庁一長官は、水産総合研究センターで研究を継続するとともに、東北区水産研究所にサケマス調査普及課を設置することを明らかにしました。(「しんぶん赤旗」2006/03/29)

「米国の信頼失うから」BSE報告書隠ぺいで農水相 参院予算委で紙議員が追及

 「米国で感染牛発生の可能性がある」とした農水省の牛海綿状脳症(BSE)技術検討会の議事録と米国BSE危険度評価報告書(二〇〇二年十一月)を隠したまま、二〇〇三年十二月まで危険部位つきの米国産牛肉を輸入していた問題(本紙五日付)で、中川昭一農水相は二十七日、参院予算委員会で中川農水相は「米国との信頼関係が失われると判断した」とのべました。
 日本共産党の紙智子議員の質問に答えたもので、食の安全より米国優先の姿勢が浮き彫りとなりました。紙議員がBSE発生の可能性を指摘されながら、危険部位の輸入をつづけ、隠したことをどう釈明するのか」と迫ると、小泉首相は「中川大臣が答弁したとおり」と答えました。
 紙議員は、農水省が国民に隠してきた評価報告書とBSE技術検討会の議事録のコピーを提示して、「欧州連合は一九九九年に米国からの危険部位輸入を禁止している」「米国から二〇〇三年に一番危険な脳が四十`c、背骨つき牛肉が七十dも輸入され、国民が食べさせられた。なぜ評価書と議事録を隠していたのか」とただしました。
 中川農水相は「米国との信頼関係が失われると判断した」と答え、隠ぺいした事実を否定できませんでした。
 紙議員は「そんなことは(非公開の)理由にならない。この資料が公開されていれば、危険部位の輸入はもっと早くストップすることができた」とのべ、検討会の委員から公開すべきだという意見がでていたことにも触れ、政府の姿勢を批判しました。(「しんぶん赤旗」2006/03/28)

米国で3頭目のBSE牛 香港でも骨付き肉混入発見 訪米調査した日本共産党参院議員 紙智子さんに聞く(1)

(869KB) (「農民」2006/3/27より)

領土問題 地元支援を  紙議員 経済的疲弊は限界 参院特委

 日本共産党の紙智子議員は二十三日の参院沖縄・北方特別委員会で、北方領土隣接地域から出された「北方領土問題の解決に向けた取り組み・再構築提言書」をとりあげ、地元の取り組みと要・望を多面的に支援するよ・う政府に求めました。
これは根室市をはじめ北方領土に隣接する一市四町が二月に発表し、関係省庁や北海道に要請したもの。昨年の日ロ首脳会談が地元の期待に反して領土問題で何の進展もなく地域の高齢化と領土問題未解決による経済的疲弊が限界まできている現状を直視して、中長期的視野で約三十項目、経済分野から四島交流まで多角的にまとめたもの。
 紙氏は「地元ではなぜいつまでも解決できないのかという怒りが渦巻いている」とただしました。
 北方四島への医療支援について外務省の八木毅審議官は「今後も受け入れ充実、改善をはかりたい」とし、地震共同研究は「四島交流の枠組みで.領土問題解決にむけた環境整備の一助となるよう期待している」と答弁。東清・内閣府審議官は基金目減り対策について「工夫しながらやっていきたい」と答えました。
 水産資源の共同研究開発については、水産庁の井貫晴介・増殖推進部長が一「困難あるが資源調査は重要。日ロの会議で全般的な情報交換拡大に努める」と答弁しました。
 漁業協力金について小池百合子担当相が昨年同様「領土問題の根本問題の解決に努める」としたのに対し、紙氏は「長期一化する見通しにたって、耐えている人たちに温かい支援をお願いしたい」と重ねて要求しました。(「しんぶん赤旗」2006/03/26)

病床は減、負担は増 紙議員 高齢者追い出しを批判

 二十四日の参院予算委貝会集中審議で、日本共産党の紙智子議員は、小泉内閣の医療改悪法案が、高齢者の病院からの「追い出し」を進めるもりだと批判しました。
 改悪法案では、今年十月から七十歳以上の長期入院患者の食費、居住費負担を増やし、二〇〇八年四月から七十〜七十四歳の患者負担を現行の一割から二割に引き上げます。その結果、高齢者長期入院患者の負担は、現行の月六万四千円から十一万四千円に跳ね上がります。
(グラフ参照)紙氏は、昨年十月に介護保険施設で食費、居住費が全額自己負担になった結果、高齢者の施設からの「追い出し」が起きている実態を示し、医療改悪による負担増は「介護保険の二の舞いになり、お金のない高齢者は病院にいられず、必要な医療が受けられないことにもなりかねない」と批判しました。
 また改悪法案は療養病床を二〇一二年度までに二十三万床も削減しようとしています。
 紙氏は「療養病床が受け入れている患者は、多くは回復していても病状の変化に対応した医療、看護が必要だ」と強調。病床削減は「病院を出ても行き先のない患者、高齢者が多数出ることになる」とただしました。
 川崎二郎厚労相は「六年かけて施設を(有料老人ホーム等に転換する」と答弁。紙氏は、有料老人ホームは、高額の入居金、月十万円以上の利用料など「低所得者は負担できない」とのべ、「所得の格差が命の格差につながることは絶対に許されない」と、改悪法案の撤回を求めました。(「しんぶん赤旗」2006/03/25)

サンルダムの水位低下の効果 関係団体と話し合う 紙議員に国交局長 参院農水委

 天塩川流域の清流サンル川(下川町)に建設が予定されているサンルダム計画(ダム建設事業五百三十億円、水利、発電などをふくめ千三百六十億円)は、天然サクラマスの生息環境に重大な影響を与え、治水効果にも疑問があるとして地元住民、自然保護団体が開発局に徹底したデータ開示と説明を申し入れています。二十二日の参院農水委員会で日本共産党の紙智子参院議員が、この問題をとりあげ、北海道開発局のデータ開示の不十分さを指摘。科学的なデータを出して漁協や住民団体への十分な説明を求めた紙氏の発言に他党議員からも、「そのとおりだ」の声が上がりました。
 紙氏が問題としたのは、サンルダムの水位低減効果の数値です。今年になって道開発局は名寄川のサンル川合流地点から天塩川合流地点の間で四十aから百十a、天塩川の誉平から名寄川の合流地点まで二十aから八十a低下の数値を出しましたが、かつてサンルダム建設事務所が地元住民に回答した水位低下(真勲別二十a、誉平十a)と大きく食い違っています。
 紙氏は、「ダムの必要性にかかわる根本問題だ」としてこの根拠を明らかにするよう迫りました。これに対し、国土交通省の吉田義一北海道局長は「天塩川流域委員会には説明し、データもホームページに公開している」と強弁したものの、「関係者と懇談していく」と述べ、これまでの拒否的態度を変える姿勢をみせました。
 紙氏は治水計画の目標流量の根拠についても疑問があるとして、結論の数字だけでなく第三者が検証できるデータを公表するよう重ねて要求しました。
 また、二風谷ダム魚道調査について吉田局長がサクラマスの数は「ダム上流域でも大きく変化していない」と述べたのに対し、「魚道を上る数も降下する数も少ない。二風谷ダムは水が年間百回以上入れ替わる流れダムに対し、サンルダムは三・二回の止まりダム。サンルダムは二風谷以上に上り下りが遮られる」と批判しました。
 さらに「ダムに魚道をつけ、陸軍工兵隊が上流から下流に稚魚を移送してもサケが激減した米国コロンビア川の専門家を流域委員会に招いて科学的データで議論すべきだ」と徹底議論をもとめました。(「しんぶん赤旗」2006/03/24)

療養型病床の大幅削減反対 患者追い出しにつながる 紙議員ら医療機関と懇談

 医療改悪法案の一つとして政府が打ち出している療養型病床の大幅削減について十八日、日本共産党の紙智子参院議員と宮内聡国会議員団北海道事務所長が調査活動を行い、現場の実態を聞きました。
 懇談した勤医協丘珠(おかだま)病院は全床が療養型です。澤本彰事務長は、「医療機関に支払われる入院基本料が老人保健施設と同じぐらいまで下げられ、療養型を多く抱える病院はなりたたない」といいます。
 政府は、全国三十八万床の療養型病床を十五万床に削減するために、診療報酬改定による誘導とあわせて、疾病や機械的な基準を患者にあてはめることで、入院が必要かどうかを分類しようとしています。
 個々の患者の状態を無視したやり方は、医療を必要とする患者の追い出しにつながりかねません。「政府は、口から食事をとれない人に胃に穴をあけて栄養補給する『胃ろう』といった医療行為までも、削減の対象としている」(同病院総看護師長〉と批判します。
 北海道勤医協本部では「慢件期の長期リハビリなどは保険はずしといえるもの。すでに外来リハビリを中止する病院もでている」と話していました。民間病院院長との懇談では「療養型だけの病院はつぶれるところもでかねない」と深刻な実情を語っていました。(「しんぶん赤旗」2006/03/22)

最低輸入米が食管圧迫 在庫膨らみ赤字1374億円 紙議員指摘

 日本共産党の紙智子議員は十六日、参院農林水産委員会でコメのミニマムアクセス(最低輸入機会)について、「現在、在庫が百七十万トンにもなり、それにかかわる食管会計の累積赤字が千三百七十四億円にものぼる。国民の重い負担になっている」という実情を示し、ミニマムアクセスに対する対応の抜本的見直しを求めました。
 国別では二〇〇四年にオーストラリア産米が不作のため十万トンから二万トンに輸入が落ち込んだにもかかわらず、ミニマムァクセス米の輸入総量は七十七万トンで変わっていません。
 紙氏は「本来なら八万トン輸入が減っても問題ないのに、何としても総量を守ろうとしている」と追及。「ミニマムアクセス米の在庫は圧倒的に米国産が占めている。ところが、米国産米は毎年三十万トン以上輸入され全体の輸入量の約半分にのぼる」と、その異常ぶりを明らかにし、輸入量の削減を求めました。
 中川昭一農水相は「(輸入量を)減らすことはきわめて厳しい」としつつ、「全力をあげてギリギリで自分の立場を守る交渉をしていきたい」と答えました。
 紙氏は、香港で特定危険部位のついた米国産牛肉が見つかって輸入停止になった問題もとりあげ、政府に調査を求めました。
 中川農水相は「香港とアメリカの輸出プログラムは日本とは違う」と、対応する考えのないことを明らかにしました。

【ミニマムアクセス(最低輸入機会)】WTO(世暴易機関)農業協定で過去の輸入量が極端に少ない農産品について求めている最低輸入枠のことです。日本のコメがこれに該当します。輸入義務ではありませんが、日本政府は国内で減反しながらコメの輸入を年々拡大し、今では消費量の一割近い七十七万トンに達しています。(「しんぶん赤旗」2006/03/18)

乳製品 全量輸入の義務ない 紙議員質問 農水相認める

 日本共産党の紙智子議員は九日の参院農水委員会で、政府が乳製品のカレントアクセス(WTO協定上の約束輸入量)数量を全量輸入する一方で、国内の加工原料乳の減産を強い、酪農経営に大きな打撃を与えている問題を取り上げました。
 農水省は、毎年バターなどの指定乳製品をカレントアクセス枠の全量輸入をしながら、乳製品が過剰だとして国内で加工原料乳の限度数量を現行の二百五万dから二万d削減しようとしています。
 紙氏は、農水省調整官が新聞紙上で、カレントァクセス枠として〇五年度分のバター八千六百dを輸入するため国内生産を減らす 可能性に言及していることをあげ、WT0協定にカレントアクセスの善良輸入義務の根拠があるのかと質問。中川昭一農水相は「乳製品のカレントアクセスは国際約束で、義務ではない」と初めて認めました。
 紙氏は、各国で農産物の約束数量を全量輸入せず、国内の状況にあわせて調整していることを指摘し、「需要が回復しないなかで 義務でもない乳製品輸入を続ければ、さらに生産者への減産圧力になる」とのべ、全量輸入の見直しを求めました。(「しんぶん赤旗」2006/03/12)

米産牛肉輸入問題 この無責任ぶり  常習的違反の記録調べず 再開決定

 BSE(牛海綿状脳症)危険部位除去違反は「常習的」だった一。日本共産党の紙智子参院議員が訪米調査で入手した米国農務省のBSE違反記録(原本のコピー)には、米国内の食肉処理場で危険部位を除去しないなどの違反が常習的におこなわれていた衝撃の実態が記されていました。ところが、8日の参院予算委員会での紙議員の質問で、厚生労働相、農水相、食品安全委員長の三者が 、この違反記録の原本を見ることも検討することもなく、米国産牛肉の輸入再開を決めていた重大な問題があきらかになりました 。
 ■食品安全委員長「原本よんでいない」
 ■農水相「いま初めて拝見」
 ■厚労相「概要はみている」
 BSE違反記録(ノン、コンプライアンス・レコード)は、二〇〇四年一月から〇五年五月までの、米国内の六千カ所のと畜場・食肉処理場での違反事例(累計千三十六件)の詳細が記録された公文書。同記録には、日本向けに牛肉を輸出している複数の米企業が、BSE危険部位除去や月齢確認などで「常習的」違反をしていたことが明記されています。
 「この文書を大臣は見ているのか」。問いただす紙議員に、内閣府の寺田雅昭食品安全委員長は「原本は読んでおりません」。中川農水相は「全文、今初めて拝見して、膨大な資料だと思います」。川崎二郎厚生労働相も「概要は見ている」というだけ。政府は昨年八月に同報告の概要しか入手しておらず、違反記録の詳細は何も見ていなかったのです。

「審議もせず」
 食品安全委員会の寺田委員長は、昨年八月に開かれたプリオン専門調査会でも「審議はいたしておりません」とのべました。
紙議員は、違反記録のなかから、昨年十二月以降に日本向け輸出指定をうけたカーギル・ミート社のネブラスカ州スカイラー食肉処理場と、ネブラスカビーフ社のネブラスカ州オマハ食肉処理場での違反行為の詳細をピックアップ。この二社が、危険部位除去違反など同じ違反を繰り返している事実をつきつけ、「危険部位」の除去、生後二十カ月以下の条件順守が現実に守られる保障がないことを明らかにしました。
 ネブラスカビーフ社のオマハ食肉処理場では、〇四年七月二十八日、同年八月十九日、同十月十二日、二十六日の四回、危険部位 の脊髄(せきずい)除去不徹底の違反が繰り返され、米国農務省の食品安全検査局から「同社の防止対策は、違反の再発防止のた
めに適切に実施されていない。非効果的、または不適切だ」と指摘を受けました。ところが、翌〇五年一月にも同様の違反を起こしています。
 カーギル・ミート社のネブラスカ州スカイラー食肉処理場では、牛の月齢確認をしないまま解体処理する違反が五回も繰り返されていました。
 同社では〇四年三月だけで四回、月齢三十カ月以上の牛の頭部を混入させる違反を起こし、〇四年九月には「危険部位」を切断したノコギリの洗浄、熱湯消毒を怠った違反を起こしました。
 中川農水相川崎厚労相は、違反行為が見つかった時点で「是正されている」と弁明しました。
 紙議員は、記録を見ていない両大臣に「これのどこが是正されたっていえるんですか。繰り返されているんですよ」と追及しました。

確認せず署名
 なぜ、同じ違反が繰り返されるのかー。紙議員は、検査官が作業現場や、商品の牛肉を見ないで輸出証明書に署名する、米国の食肉処理場の検査体制の問題点もとりあげました。
 雑誌『ニューズウィーク』(ことし二月八日号)は、元検査官の証言を紹介し、事実確認なしで「輸出証明書に署名するよう会社側や米国農務省の食品安全検査局の上司から要求されることが少なくない」と報道しましこ。
 訪米調査した紙議員 は、この問題で全米連邦獣医官協会の法律顧問ウィリアム・ヒューズ弁護士と話し、証言を得ました。
同氏は「問題は、検査官が回ってきた文書について批判的に要件を確認するのではなく、機械的酌に署名すればよいというところもあること」「時には、署名する文書があまりにも多く、自分では、要件を確認できない他人が作成した輸出証明書、その他の文書に署名せざるをえない」と語りました。
 このことは、月齢確認や危険部位除去の違反行為が、米農務省の報告書のような「例外的なもの」ではなく、構造的な問題であることを裏付けるものです。
 紙議員は、BSE違反記録や検査体制の問題点について、「米国が是正したといえば、そのとおり信じて、(政府として)きちっと調べもしない」と指摘。政府のずさんさ、重大な責任をただしました。(「しんぶん赤旗」2006/03/10)

紙議員が入手 米食肉処理場の資料

 米国産牛肉の輸入再開後、わずか一カ月でBSE(牛海綿状脳症)の原因となる「危険部位」の混入が発覚し輸入停止に追い込まれました。日本共産党の紙智子参院議員が訪米調査で入手した「BSE違反記録」は、日本向けに牛肉を輸出している米企業が、米農務省が定めた手続きに常習的に違反している実態を浮かびあがらせました。
 資料は、米農務省食品安全検査局(FSIS)が二〇〇五年八月に公表したものです。米国が特定危険部位の除去を始めた〇四年一月から〇五年五月までの違反事例千三十六件がまとめられています。
 米国の日本向け輸出企業の違反事例は明らかにされてきませんでしたが、紙議員は資料をもとに日本向け輸出企業を割り出しました。
 昨年十二月の輸入解禁の際、日本政府は、「危険部位」の除去、生後二十カ月以下の二つの条件をつけましたが、資料は、これらの条件が守られる保証などないということを示しています。

これが「BSE違反記録」

■カーギル・ミート・ソリューション(ネブラスカ州スカイラー)の場合■
 〇四年三月四日 頭部が月齢三十カ月以上の牛のものであることを確認。特定危険部位のための「衛生標準作業手順」(SSOP)は踏まれていなかった。
 同年三月十日 監査官が月齢三十カ月以上の頭部を発見した。本件違反記録は、三月四日の違反記録に関連したものである。
 同年三月十一日 頭部が月齢三十カ月以上の牛のものであることを確認。
 同年三月二十四日 三つの頭部が、月齢三十カ月以上のものであることを確認。
 同年九月二十八日 バックソー(胴付きのこぎり)が分解されず百八十度の熱湯で消毒もされていないのを確認した。特定危険部位(SRM)を切断したのこぎりは、洗浄してから百八十度の熱湯で消毒することになっており、当該企業は、牛海綿状脳症(BSE)/牛肉輸出証明(BEV)プログラムの順守を怠った。
 同年十月一日 監査官が三十カ月齢以上の頭部が臓物に入っていくのに気付いた。衛生標準作業手順に記されているとおりの手続き
が行われていなかった。
■同社(コロラド州フォート・モーガン)の場合■
 〇五年一月二十七日 舌扁桃(へんとう)組織が舌根に残ったままの舌を観察。それを確保し、規制管理措置を講じ製造を止めた。
あらゆる月齢の牛の扁桃は特定危険部位に指定されている。
■ネブラスカ・ビーフ(ネブラスカ州オマハ)の場合■
 〇四年七月二十八日 同社が操業前の衛生検査を完了し、USDA(米農務省)の検査に現場を開放した後、下記の違反を目にした。脊髄(せきずい)除去装置の食肉接触面に脊髄の一部および血液斑点が付着していた。内臓担当エリアでは、製品のつり上げ、冷蔵に使用されるラックの食肉接触面に、直径四分の一ぢの血液斑点と油が付着していた。付着が発見されたすべての機器にUSDAの不合格タグが張られた。
 〇四年八月十九日 月齢三十カ月以上の屠(と)体から出た脊髄入りの脊柱管が見つかった。
 〇四年十月十二日 月齢三十カ月の露出した脊髄が付着した二つの屠体が見つかった。
 〇四年十月二十六日 月齢三十カ月の牛の脊柱管と脊髄が付着した一つの屠体が見つかった。
 〇五年一月二十五日 月齢三十カ月か、それ以上と思われる屠体が低温殺菌室に入るのを目にした。屠体の冷蔵室に行き、屠体が低 温殺菌室から出るのを見た。屠体の両側に頸椎(けいつい)の露出した脊髄があった。

米国のSRM(特定危険部位)除去等違反回数例
施設名=カ一ギルミートソリューション(ネブラスカ州スカイラー工場)
違反のあった月日= 3/4、3/10、3/11、3/24、9/28.10/1 合計回数6回
施設名=ネブラスカビーフ(ネブラスカ州オマハ工場)
違反のあった月日= 5/13、7/28、8/19、10/12、10/26.1/25 合計回数6回
※米国農務省食品安全局(FSIS)BSE noncompliance record等から紙智子事務所で抜粋。2004年と2005年5月までのもの。日付の年は1 月は05年、以外は04年。
(「しんぶん赤旗」2006/03/09)

米の牛肉輸出ずさん 検査官、現場見ず証明書 紙議員示す

 危険部位除去などの違反行為をチェックする米政府の検査官が、作業も現場も見ずに輸出証明書にサインしていたー。
 八日の参院予算委員会で、日本共産党の紙智子参院議員は、訪米調査で直接会った全米連邦獣医官協会法律顧問のウィリアム・ヒューズ弁護士らの証言や内部告発リポートを示し、米国のずさん[な検査の問題点もあきら」かにしました。
 ヒューズ弁護士は、米国産牛肉の輸出検査で「必要な条件が満たされていない」と証明書への署名を拒否し処分された獣医師の資格のある上級検査官(獣医官)の弁護を担当してきました。
 同弁護士は「署名する文書があまりにも多い。獣医官は、自分では(輸出)要件を確認できず、他人が作成した輸出証明書に署名せざるをえない」と紙議員にのべています。
 紙議員は「検査官の署名の信頼性そのものが問われる重大な問題」と指摘。こうした検査の実態を確認しないで輸入再開を強行した政府の責任を追及しました。
 川崎二郎厚生労働相は、米側の輸出証明を信用するという態度に終始しました。(「しんぶん赤旗」2006/03/09)

牛肉処理 米施設は違反常習 日本政府 記録原本見ず輸入再開

 日本向け米国産牛肉からBSE(牛海綿状脳症)危険部位が除去されていなかった問題で、米政府が指定している日本向け牛肉輸出の複数の大手食肉処理場で危険部位を除去しないなどの「違反行為」が繰り返されていたことが八日、わかりました。日本共産党の紙智子参院議員が予算委員会でとりあげたもの。
 紙議員は、危険部位の混入は「例外的なケースではない」と、米国に日本と同じBSE検査体制をとらせるよう川崎二郎厚生労働相、中川昭一農水相に迫りました。(4面に関連記事)
 紙議員が二月中旬の訪米調査で入手した米国農務省食品安全検査局(FSIS)のBSE違反記録(二〇〇四年一月から〇五年五月まで)によると、日本向け輸出が認められているカーギルミート社のネブラスカ州スカイラー食肉施設と、ネブラスカビーフ社のネブラスカ州オマハ食肉施設で、それぞれ六回もBSE危険部位除去などでの違反行為がくりかえされていました。
 紙議員は「ネブラスカビーフ社では、FSISの記録に『対策が違反の再発を防止するために適切に実施されておらず、非効率また不適切』とまで書かれている。脊髄(せきずい)除去不徹底で何度も同じ違反が繰り返され、常習的違反行為をおこなう企業が日本向けの指定をうけている」と違反記録をつきつけました。
 川崎厚生労働相、中川農水相は、違反記録の原本ではなく、「概要」しかみていなかったことを明らかにしました。
 食品安全委員会プリオン専門調査会にも違反記録原本が提出されていませんでした。寺田雅昭食品安全委員長も「概要は説明されたが、審議はしていない」と答弁しました。(「しんぶん赤旗」2006/03/09)

米BSEの危険隠す 感染確認1年前に報告書 農水省、非公開に

 米国初のBSE(牛海綿状脳症)感染牛が確認された二〇〇三年十二月の約一年前に、農水省が「米国でBSE発生の可能性がある」とする報告書を作成しながら、非公開にしていたことが四日、日本共産党の紙智子参院議員事務所の調査でわかりました。
《「可能性ある」のに輸入継続》
 日本では、〇一年九月にBSE感染牛が発見され、全頭検査や危険部位除去を始めていました。その約一年後の〇二年十一月、農水省は、米国牛の危険度を報告書にまとめながら、米国から背骨や脳などBSE感染の危険部位の輸入を続けていました。EU(欧州連合)は、日本より早い二〇〇〇年七月、米国産牛肉の危険度評価を公表し、BSE危険部位の輸入をやめていました。
 存在が明らかになったのは、農水省のBSE技術検討会がまとめた「米国の牛海綿状脳症(BSE)ステータス評価結果について」(案)と題する危険度評価報告書と検討会の議事録。
 同報告書は「BSEが米国内に侵入し、リサイクルされて牛に感染した可能性曽はある」と記述。検査の不十分さから感染牛が見つかっていないだけで、「アメリカで将来出ないという確証はない」「出る可能性があるが、それが高いか低いかということ」(同議事録)などと、BSE感染牛が米国内に存在する恐れのあることを指摘していました。
 同検討会は、〇二年十一月二十一日の会合で評価結果を米政府に通知し、公表することを決めましたが、結局、公表されませんでした。米国側への通知も行われませんでした。「公表手続きが手間取っている間に、翌年(〇三年)春、カナダでBSE(感染牛)が初めて見つかり、北米全体の危険度評価の前提がくずれた」(農水省動物衛生課)というのが理由です。
 カナダと米国は北米で、同一地域とみなしていたため、BSEを確認していないという前提での報告書は公表できなくなったというのです。しかし、公表手続きに「手間取った」というのはあまりに不自然です。
 この報告書や議事録は、非公開だったため、内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会での米国牛輸入再開問題の審議でも反映されませんでした。

 これらの文書は、紙事務所の小倉正行秘書が情報公開請求をしていたもの。情報公開・個人情報保護審査会が昨年末にBSE技術検討会の資料の一部開示の決定をしたことを受け、農水省が開示しました。

米国産牛のBSE危険度評価をめぐる動き
00年7月EUが米国産牛の危険度評価を公表
01年9月日本国内でBSE感染牛発見
02年11月日本が米国産牛の危険度評価をまとめる
03年5月カナダでBSE感染牛確認
03年12月米国でBSE感染牛確認
(「しんぶん赤旗」2006/03/05))

小泉政治と対決できる党を 議案提案権もつ市議団かならず 北見市 紙参院議員迎え演説会

 北見市と留辺蘂町、常呂町、端野町が合併した五日、新生北見市で日本共産党北見地区委員会と北見市後援会は、四月九日投票の市議選にむけて紙智子参院議員を迎え、菊池ごういち、くまがい裕両北見市議、しだら重敏留辺蘂町議を弁士に大演説会を行い、会場いっぱいの四百人をこす参加者で埋まりました。
 紙議員は、米輸入牛肉の危険部位混入問題で米国に行って実態調査したことを報告。米国の審査は甘く、工場では危険部位がきちんと切り取られているかどうかわからない実態が語られました。
 また紙議員は、小泉首相の「構造改革」で耐震偽装など国民の安全・安心を脅かす問題を起こしながら、「格差は悪ではない」とひらきなおっていると指摘。国民との矛盾が広がり、函館道議補選では前川一夫道議が自民党を破って当選するなどへ全国で全道で流れが大きく変わっていることを紹介しました。
 民主党がメール問題で信頼を失うなか、「国でも地方でも、小泉政治との対決軸をしっかり持った共産党の議席が今ほど必要とされているときはない」と強調しました。
 菊池氏は「市は地域の良さを生かすといいながら、ふるさと銀河線の廃止はおかしい。三人の議案提案権を持つ市議団をつくって市民を支える行政にしよう」と呼びかけ。くまがい氏は「国保料を払えず保険証を取り上げられた市民が四百二十九世帯もある。一万円の国保料引き下げを提案したい」と語りました。
 しだら氏は、「毎回の町議会で質問し、質問回数はダントツで一番です。合併を機にした福祉切り捨てに反対する」と強調しました。
 朝から演説会へのお誘いの街頭宣伝を行った女性後援会の岩渕やよいさん(四五)は「三年前、市議団と一緒に運動して中学校給食を実現させたんです。今度は乳幼児医療の無料化を拡大し子育てしやすいまちにしたい」。
二十歳の学生は「所得の格差が命の格差につながるなんて、あってはならないことですね。自民党などの言うことをうのみにしないように自分の頭で考える力をつけたいです」と語りました。(「しんぶん赤旗」2006/03/07)

米牛肉輸入 アメリカいいなりただす

 成田空港で特定危険部位の脊柱(せきちゅう)付き米国産牛肉が発見されたのは、国会開会日の一月二十日でした。
 日本共産党国会議員団の紙智子農水部会長・参院議員は「多くの国民の不安や反対の声を押し切って輸入を強行した政府の責任は重大」とコメントを発表。米国内すべての日本向け牛肉処理施設の厳重な査察を行い、必要な措置をとるべきだと求めました。
 同じ牛肉輸入でもカナダとは指定施設の立ち入り検査を合意しているのに、米国には「代表的サンプル」の評価で済ませています。
 紙議員は二月三日の参院農水委員会で、この事実を指摘し、米国に甘い条件での輸入再開を批判。二月下旬には米国現地調査を行いました。
 ”輸入再開前に現地調査する”との閣議決定を覆した問題で衆院予算委員会が深夜まで紛糾した一月三十日。高橋千鶴子議員は「閣議決定や国会答弁がこんなにも軽いものなのか」と抗議しました。
 偽りはこれだけではありませんでした。政府は輸入再開後に日本向け(牛肉の危険部位除去の)ラインの現場作業を確認するとしていました。しかし二月十五日の高橋議員の質問で現認していなかったことが明らかになりました。
 輸入再開先にありきで、食の安全よりアメリカとの約束を優先する小泉内閣の姿勢があらわになっています。(「しんぶん赤旗」2006/03/03)

増税・改憲・医療改悪に反対 120万人署名提出 3市民団体が国会要請

 大増税や医療改悪、憲法改悪に反対する百二十万人の署名が一日、国会に提出されました。
 国民大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会の三団体がよびかけた一日の国会要請行動で日本共産党議員に手渡されました。
 署名が詰められた段ポール箱が山積みされた衆議院議員面会所には、二百六十人が詰めかけました。大増税反対、医療制度改悪反対、憲法改悪反対と多彩な署名。主催者が署名数を百二十万人と発表すると、参加者がどよめき、大きな拍手が起こりました。
 全国商工団体連合会の国分稔会長が「憲法改悪、医療制度改悪反対の問題を地域で運動していくなかで、多ぐの人に伝わっていった。それがこの署名の数にあらわれている。さらに力を尽くし署名を広げていこう」とあいさつ。各団体の代表が決意を表明しました。
 日本共産党の吉井英勝衆院議員と紙智子参院議員が国会報告し、「いま国民の怒りに満ちたたたかいによって、政治の潮一目が変わりつつあります。みなさんと力を合わせてさらに変えていきましょう」とのべました。
 東京都足立区から来た生活と健康を守る会の高橋陽子さん(六七)は、「生健会が開く税金相談会に訪れたり、都営住宅申し込みの援助をしてほしいと来る人が増えています。年金が毎年、減らされてきたうえに、大増税計画。黙って耐えているわけにはいきません」と、話していました。(「しんぶん赤旗」2006/03/02)

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