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 (1,117KB) （「しんぶん赤旗」北関東版2006/2/28より） |
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小泉「構造改革」を見る世論の目が厳しくなっています。審判を仰ぐことになる来年の参院選でこれまでの北海道、東北に新たに北関東を活動地域に加え、決意新たな日本共産党の紙智子さん。政治がどう動いているのか聞きました。
国会活動が五年になりますね
紙～マスコミの異常な持ち上げの中、小泉内閣が誕生したのが二〇〇一年四月です。私の初当選は同年の七月でした。私の任期と小泉内閣の任期はほぼ重なったことになります。
この小泉政治の本質は何なのか、いずれ国民の目にはっきりすると確信しハ国会でさまざまな角度から追及してきました。それがいま、「改革」という小泉内閣の表の顔がはがれ、面白くなってきたと実感しています。
矛盾噴き出す
自民党はこの秋の総裁選で、「構造改革」路線を総裁選後も後戻りさせない立場です。しかし年明けからの情勢は、逆にどの問題でも「矛盾」が噴き出しています。耐震偽装でも、ライブドア問題でも、国民は大きなショックを受けました。
米国産牛肉の輸入については、私が全力でぶつかってきた問題です。食の安全をめぐって、国内ではあれだけ厳しい議論をしてつくった日本の検査基準なのに、米国からの輸入を再開すると決めたとたん、基準を緩和していったという経過のなかで起きた問題です。
郵政民営化問題も、自民党の総選挙圧勝で終わったかといえば、そうではありません。年明けに集配局の統廃合計画を「赤旗」が明らかにしました。北海道では半減以下。住民からは「総理は地方を切り捨てにしないといったのに、うそではないか」という声が上がっています。
日本共産党の議席の重みが増しています
紙～この国会で、日本共産党は小泉「構造改革」とは一体なんだったのか、根本問題に焦点を当ててやってきました。
たとえば、内閣が発足して五回の予算編成の中で、庶民増税と社会保障の切り捨てによって国民負担は年閻十三兆円にのぼります。その一方で、新規の国債発行は百七十兆円にのぼります。「無駄遣いを正す」といって予算を切り詰める小泉内閣の正体は“史上最悪の借金王”なんです。
党議員が追及いち早く「構造改革」に関連する法案の問題を明らかにしてきた日本共産党の国会議員は、大きな役割を果たしたと思います。私は五年間の活動を振り返った時、議員数が少ないので質問時間も短くされたのですが、日本共産党の質問が問題を鮮明にすることが多かった。これをぜひ知っていただきたいのです。
例えば、「自立支援」法の問題です。負担なしで施設に通っていた障害者が、支援法によって月一万九千円の負担になるという声を聞きました。
私は法案の閣議決定後、すぐに質問しました。小泉首相が厚生相時代に「障害者は外に出て行く機会を増やすことが大事」と発言したことをあげ、法案は逆行していると指摘したのです。首相は「改善の余地がある」と、法案の不十分さを認めました。障害者団体などからたくさんの反響がありました。
東日本の広大な地域で活動する抱負は
紙～食と農、漁業などの問題でさらに取り組んでいきたい。平和の問題では、米軍再編問題などに参議院の沖縄北方特別委員として、全力で取り組んでいきたいと思います。
みなさんの要求や願いを受けとめ、これまで培ってきた力を発揮して、お役に立ちたいと思っています。よろしくお願いします。
かみ・ともこ一九五五年札幌市生まれ。北海道女子短期大学工芸美術科卒、日本民主青年同盟副委員長、日本共産党北海道常任委員などを歴任。二〇〇一年七月に参院選の比例代表で初当選。現在、農林水産委員、予算委員、沖縄北方特別委員。党中央委員。家族は夫。趣味はスキー、山歩き、絵画、料理。最近、楽しかったことは、旭川市の旭山動物園でペンギンの行列など動物の生き生きした姿を間近で見たこと。（「しんぶん赤旗」2006/02/25より） |
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【ワシントンー＝山崎伸治】BSE（牛海綿状脳症）対策の実態と米国産牛肉対日輸出問題を調査するため十七日から訪米中の日本共産党の紙智子参議院議員は二十一日、米農務省で同省農業販売促進局（AMS）畜産・種子プログラムのバリー・カーペンター次長ら、同省幹部と会談しました。
紙議員は、十七日に公表された同省の対日調査報告書や一月に公表された監査報告をふまえ、米政府のBSE問題への対策の現状についてただしました。さらに同日、と畜場や解体工場などで検査にあたる「獣医官」の組織である全米連邦獣医官協会（NAFV）のウイリアム・ヒューズ法律一顧問や民間団体の代表から聞き取り調査をおこないました。
また二十日には日本に危険部位を輸出したアトランティック・ビール・アンド・ラム社の調査のためニューヨークを訪問しました。(「しんぶん赤旗」2006/02/23より) |
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原油高騰を背景とした石油製品の値上がりが国民生活と営業を直撃しています。日本共産党の塩川鉄也、高橋千鶴子両衆院議員、紙智子、大門実紀史両参院議員は十日、連名で二階俊博経産相に灯油価格の抑制に関する申し入れをしました。
申し入れでは、北海道の標準世帯で灯油価格が昨年比平均27%アップ、東北地方でも一缶（十八㍑）千三百九十五円と四百円近く上昇するなど、豪雪や記録的寒波のもとで大幅な値上げに直面していることを指摘。価格に介入できないとしている政府の姿勢を改め、石油元売りメーカーに国内備蓄の放出や利益還元などの指導、価格監視を行い、灯油量確保と価格引下げ措置を取るべきだとしています。また、低所得者に福祉灯油などの対策を講じようとする地方自治体への支援措置を求めています。
二階経産相は「現時点でもう一度省内で対策を協議し、地方にも徹底していきたい。（要請項目には）文書でも回答したい。気持ちは同じです」と答えました。（「しんぶん赤旗」2006/02/11より） |
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日本共産党の紙智子参院議員は九日夕、さいたま市大宮駅前で街頭からの訴えに立ちました。来年の参院選にむけて日本共産党候補の活動エリア発表後、紙候補は今回が初の埼玉県入り。再選にむけ、北関東、東北、北海道の十一道県を駆け巡る紙候補は埼玉県から第一歩を踏みしめました。
紙氏が角靖子県議の紹介を受けると、信号を渡る通勤客らがいっせいに見上げる姿が見られました。
紙氏は、来年の参院選では北海道、東北に加え、埼玉県をふくむ北関東地域でも活動することを報告。「あやべ澄子さん（参院埼玉選挙区候補）、塩川鉄也衆院議員とともに政治をよりよくするために私も全力でがんばります」と、決意をのべました。紙氏は参院農水委員として、BSE（牛海綿状脳症）問題での取り組みなどを紹介。あやべ氏、塩川氏ととも一に、矛盾が噴き出してい[る小泉”構造改革”を批判しながら、それと真正面から対決する日本共産党の活動を訴えました。紙氏らの訴えをじっと聞いていた市内在住の契約社員、小林国雄さん（六四）は「自民党は総選挙で大勝してのぼせ上がってしまった。自民党の暴走にブレーキをかけられるのは、ずっと一本筋を通してきた共産党だけだ。頑張ってほしい。BSE問題はその通りだと思う。紙さんは演説がうまいですね」と期待を寄せました。（「しんぶん赤旗」2006/02/10より） |
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来年行われる参院選の比例代表候補に決まった、日本共産党の紙智子参院議員に決意を寄せてもらいました。
来年の参議院比例代表候補として、北海道・東北・北関東地域を活動地域としてたたかうことになりました。どうぞようしくお願いいたします。
二〇〇一年の参議院選挙で国会に送り出していただいてから五年目をむかえています。
当選直後、日本初のBSE（牛海綿状脳症）発生で、調査活動や緊急の委員会開催、国民のみなさんの運動と結んで特別措置法を作らせるなど、食の安全に取り組みました。また、米軍ヘリ墜落事故で沖縄への調査と委員会質問、平和・基地問題、領土問題、介護保険や障害者「自立支援」法をめぐる問題に力を入れてきました。
障害者のみなさんの国会要請行動など、必死の運動には強く胸を打たれました。こうしたことを通じて、「政治を動かすのは国民である」と痛感してきました。
どの分野でも、根本にアメリカや大企業の利益を優先する日本の政治の問題点があり、今、日本が打開しなければならない政治のありかたが鮮明になりました。
小泉目民党政治の「構造改革路線」のもとで、ますます貧困と社会的格差が広がりつつある中で、この悪政を転換し、一人ひとりが人間として大切にされる温かい政治を実現するためにも、また、憲法に保障された平和に生きる権利を実現するためにも、今が、がんばりどきだと思います。
選挙勝利を目指してがんばる決意です（「しんぶん赤旗」2006/02/10より） |
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日本共産党の市田忠義書記局長は六日、国会内で記者会見し、来年七月の参院選で絶対確保する五人の比例代表候補者と、衆院比例ブロックで現職のいないブロックの候補者四人（第一次）を発表しました。（候補者名、役職、活動地域は別項）市田氏は、「小泉改革の破たんとほころびが明らかになっているもと、小泉内閣の悪政と対決し、真の日本改革の道を語って平和と暮らしの守り手として奮闘する。どの候補者も論戦力があり政策にも精通した力のある政治家だ」と強調。参院比例名簿について、平均年齢四十四・六歳、三十四歳の医師から五十一歳の現職議員まで、各分野、各界各層の要求にえられる候補者だと紹介しました。
日本共産党は、来年の参院選を「国政選挙での本格的前進に転じる選挙」と位置付け、六百五十万票以上の得票と比例代表五人の絶対確保、東京選挙区の絶対確保と前回失った選挙区での議席獲得を目標にしています。衆院選では、全国十一のすべてのブロックで議席を獲得し、増やすことを目標にしています。
市田氏は、こうした政治目標を説明し、「反転攻勢へ全力をあげる」と述べました。
参院比例候補者第－次
井上哲士 47現 参院国対委員長、党中央子員・書記局員【活動地域”北陸信越、東海、京都】
紙智子 51現 参院議員（予算委員・農水委員）、党中央委員【北海道、東北、北関東】
谷川智行 34新 医師（東京民医連・東葛病院）【東京、南関東】
春名真章 46新 党中央委員、元衆院議員【中国、四国、九州・沖縄】
山下芳生 45元 党中央委員・大阪府副委員長、元参院議員【近畿（京都を除く）】
衆院比例候補者 第－次
北海道ブロック
宮内聡 42新 党北海道常任委員、国会議員団北海道事務所長
北陸信越ブロック
山口典久 45新 党長野県書記長 北陸信越ブロック
中国ブロック
中林佳子 60元 党中央委員、元衆院議員
四国ブロック
笹岡優 53新 党高知県常任委員・東部地区委員長、土佐山田町議3期
（「しんぶん赤旗」2006/02/07より） |
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「日本の農民こそ韓国の農民のようにもっともっと声を上げていこう」ー五、六の両日、札幌市内で農民運動北海道連合会（道農民連）の第六十回定期大会が開かれ、一年の多彩な活動・経験を交流しました。日本共産党の紙智子参院議員らがあいさつしま々た。
輸入農産物の関税価格が引き下げられれば、安く輸入農産物が売られ、日本の農家にとって大打撃になります。昨年のWTO（世界貿易機関）の閣僚会議で、関税が引き下げられるとして、多くの農業関係者が開催地・香港にかけつけ、道農民連は初めて九人を派遣しました。大会では、香港に行った野呂光夫書記長、大浦一正志さん、石井学さん、工藤孝一さん、竹田和夫さんが報告。大浦さんは「世界では土地を持たない農民が多いのに驚いた。日本は憲法があるから農民の権利も守られてきた」、工藤さんは「韓国の農民は命をかけて抗議をしていた。私たちももっと行動すべきだ」と語りました。
「地元の安全な農産物を地元の人に食べてもらいたい」との地産地消運動も取り組まれています。十勝では運動が実り、学校給食で地元の小麦が使用される方向です。
士幌町の清水秀雄さん（町議）は「学校給食に使われていた輸入インゲンとパンを農民連食品分析センターで調べてもらワたら残留農，薬が見つかった。議会で追及し安全な地元の小麦を使うことになった」と報告ゆ今では十勝全部の学校給食で具体化が進んでいます。また、米価の下落と政府の政策により苦しめられている稲作農家のたたかいの取り組みも報告されました。
大会では、これからの運動として、畑作・酪農畜産農家を守るたたかいと、BSE（牛海綿状脳症）問題など食の安全を確立する取り組みをしていこうと確認。再任された白石淳一委員長は「この一年は重要な運動をしてきた。さらに厳しいたたかいになるだろう。農民連の存在意義を発揮して農業と食糧を守るとりくみに全力を…尽くそう」と呼びかけ決意を語りました。（「しんぶん赤旗」20056/02/07より） |
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日本共産党の紙智子参院議員は四日、札幌市で市民団体のパネルディスカッションに参加、五十人の市民らと「市民が政治をとりもどす」をテーマに討論しました。
主催したのは、ほっかいどうピースネット。総選挙で自民党が圧勝し、与党が国会の三分の二の議席を占めた状況で、市民に何ができるかを毎回、各党の国会議員を招いて討論しています。紙さんは、ライブドア事件、マンション耐震偽装問題、社会格差の広がりなどをあげ、「自民党の圧勝状況は、国会では続いていない。小泉改革は実際は違うんじゃないかという疑問が出ている」と指摘し、「たたかいで変えられる」と強調しました。
紙さんは、初当選のとき、日本で初めてBSE（牛海綿状脳症）に感染した牛が発見され、ニューヨーク同時多発テロも起こり、それ以来、食の安全や平和の問題に奮闘してきたことを話しました。紙さんの話す三日の国会質問で米国産牛肉輸入再停止問題を追及したことや、WTO（世界貿易…機関）の香港会議に出席した経験、道内農家の苦しい実態などに、参加者は驚きの声をあげながら熱心に聞き入りました。紙さんは、いまの日本の政治の根底に、経済効率を優先して国民の安全を軽視し、アメリカの言ハなりの姿勢があることを強調しました。また、沖縄の「負担軽減」を口実に北海道矢臼別に米海兵隊の訓練が移転されても、沖縄には新たな都市型訓練施設がつくられ、むしろ負担が拡大している現実を報告。千歳基地への米F15戦闘．機訓練移転も同じ結果になると指摘しました。
会場からは、憲法を守る共同への期待や、NGO・市民運動との連携の要望、東アジアの平和、九条の大切さを分かりやすく伝えるにはなどの質問が寄せられました。紙さんは、共産党として社民党に憲法を守る共同の申し入れをしていることや、女性問題や食料問題でNGOに学んだ経験、アジア侵略への反省の重要性や九条改悪の狙いがアメリカと戦争できる国にすることにあることを説明するなど、ていねいに答えました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2006/02/05より） |
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「米農務省の認証を受けた企業は、（日本向け輸出）条件を満たしているとして製品を表示、販売することができる」lI昨年十二月の米国産牛肉の輸入再開にあたって、牛肉製品そのものを検査するのではなく、米政府が認証した施設で処理すれば再開条件を満たす製品とみなすトリックのあるとりきめを、日米両政府間で結んでいたことが三日までにわかりました。
この文書は、日本向けに輸出する牛肉を扱う米国の事業者に適用される「牛肉に関する特定された製品の条件」。米国産牛肉輸入再開のため昨年十二月十二日に「家畜衛生条件」とともに日米で合意した文書です。同文書は、一昨年十月に日米で合意した牛肉輸入再開の条件にかかわる追加的な事項などを定めたもので、①企業の「内部監査」にかかわる事項②脊柱（せきちゅう）などBSE（牛海綿状脳症）の危険部位を除去する牛肉製品の規格、月齢条件など〒が書かれています。
食肉処理施設は、米農務省の品質システム評価プログラムで定義された手順や条件が文書で作成されているかどうかで、現在、米国四大大手メーカーなど三十八施設が認証を受けています。日本向け米国産牛肉について、同文書は「品質システム評価プログラムを通じ、輸出証明プログラムの下で日本向けに特定された製品の条件を満たさなければならない」としています。しかし、危険部位の背骨つき米国産牛肉がことし一月二十日、日本に到着したことで、「製品の条件」を…満たしていることを確認できないシステムだったことが裏付けられました。米政府認定施設である食肉処理場から、米政府の検査官の証明書もついて出荷されただけに、施設認定で「製品の条件を満たしている」とみなすのでは、条件順守が絵に摘いたもちにすぎないことがはっきりしました。
検査適当か判定できず米農務省監査１２施設中９カ所で
【ワシントン時事】
米農務省監査局（OIG）は二日、米国のBSE（牛海綿状脳症）対策の柱である脳や脊髄（せきずい）など特定危険部位除去の検査態勢について、「調査対象の１２施設のうち９施設で適当かどうか判定できなかった」とする監査報告書を発表しました。
日本は脊柱（せきちゅう）の混入を受けて米国…産牛肉の輸入を一月二十日から再停止しています。
報告は「特定危険部位が食品流通に混入したとは認められない」として、直ちに米国の食品安全に影響が出る問題ではないことを指摘しました。ただ、牛肉処理施設への立ち入り調査で、①特定危険部位切除の対象牛かどうかを判断する年齢（三十カ月未満）を確認した書類が残されていなかった②特定危険部位の切除検査の手続きが具体的でなかったり、検査記録を書面化したりしていなかった―などのケースがあったといいます。
一このため、OIGは検査を担当する食品安全検一査局（FSIS）に対し、特定危険部位除去手続きの再点検などを勧告。FSIS側は〇六年末までに再点検を終えると回答したといいます。（「しんぶん赤旗」2006/02/04 １面記事の関連記事） |
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北米産牛肉輸入再開をめぐって、日本が行う査察について、農水・厚生労働両省が、カナダとは「施設の立ち入り検査」を合意しながら、米国には甘い「査察」で合意していたことがわかりました。
日本共産党の紙智子参院議員が、三日の農水委員会の米国産牛肉輸入再停止をめぐる集中審議でこの「合意」をとりあげ、国民の食の安全より米国いいなりの姿勢だと追及。事前査察の閣議決定を守らなかった責任とともに、中川昭一農水相の罷免を要求しました。
問題の合意文書は、輸入再開のため昨年十二月十二日に締結した「家畜衛生条件」。米国産牛肉の輸入停止の経過を報告した一月二十六日の食品安全委員会で、同条件の内容の一部を初めて説明しました。
同条件では「日本政府による査察」の範囲を定め、①米政府が指定した施設の「代表的なサンプルを通じて米国農務省のシステムを評価し」②「食肉処理施設の衛生管理システム（HACCP）と衛生標準作業手順（SSOP）の記録原簿を査察することができる」としています。カナダと同時期にとりかわした衛生条件では「指定施設の立ち入り検査を実施し」と明記しているのに、米国には代表的なサンプルで評価するとして、個別施設への立ち入り検査の実施が抜け落ちています。しかも、英文では「査察」の用語が、「監査」となっています。
紙参院議員は「なぜ米国の査察とカナダの査察が違うのか」「米国に甘いこのような査察をつづけるのか」と追及。「国民の安全より米国の再開要求を優先させた日米合意だ」ときびしく批判しました。
中川農水相は、日米で合意した輸入再開条件について「いかにアメリカいいなりといわれても、システムに問題はない。ただし運用について大きな問題が発生したので、米政府の報告を求めている」と答弁。対米追随の姿勢をあらわにしました。（「しんぶん赤旗」2006/02/04 １面記事） |
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北海道・東北の生活協同組合連合会は一日、原油価格の高騰や寒波による需要増に便乗した灯油の値上げを監視することなどを経済産業省資源エネルギー庁に要請しました。各道県生協連の灯油実務担当者ら二十二人が参加しました。
要請団は①原油価格高騰と異常寒波のもと便乗値上げが行われないように監視、指導する②国内備蓄を放出し、量の確保と価格の安定をはかる③卸売価格の公表など、機敏に情報提供するーことを求めました。
各道県の代表らは「住民にとって公共料金に等しい灯油が一年で一缶四百－五百円も値上がるのは異常。政府が何もしないのはおかしい」と発言。「暖房が入れられず、学校の体育館は氷点下。子どもがけがをしないか心配」（山形）「灯油が底をつき臨時休校する学校も出た」（秋田）などの実態も紹介されました。
このあと要請団は各道県選出の国会議員に要請。北海道の代表は、日本共産党の紙智子参院議員に１年で㍑当たり十数円も上がり、道東で八十円にもなるなど厳しい事態。国会も尽力を」と訴えました。紙議員は「深刻な実態を踏まえて委員会で引き続き取り上げたい」と答え、激励しました。
石油情報センターが一日発表した石油製品の小売価格調査によると、灯油一缶（十八膨入り）の店頭価格は千三百九十六円（一月三十日時点、全国平均）で前週比八円高、同配達価格も千五百円で九円高となりました。厳冬で堅調な需要が続いているため、店頭、配達価格ともに一九八七年の同調査開始以来の最高値を七週連続で更新しました。
高騰が続く灯油については、石油元売り各社が二月分の卸価格を前月比で一膨当たりニー四円値上げしており、二月入り後の価格が判明する来週以降はさらに値上がりする公算です。同時発表のガソリン価格は、レギュラー一膨当たり百二十八・七円で前週比横ばいでした。（「しんぶん赤旗」2006/02/02より） |
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