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2006年1月

不正・特権の政治 正せるのは前川候補 「混戦」の函館道議補選

 自民党の橋本聖子道連会長が函館入りし自民候補を応援するなど、激しさを増す函館道議補選(29日投票)。地元紙が「まれにみる混戦」と書く大激戦、2議席をめぐって5人が激しくしのぎを削っています
 日本共産党の前川一夫候補は二十七日、紙智子参院議員の応援を受け、朝市・函館駅前、五稜郭の北洋銀行前などで街頭演説をしました。前川候補は、「みなさんの声と願いを道議会に届ける役割を私、前川一夫にどうしても担わせてほしい」と声を振り絞りました。
 前川候補は、選挙公報で道警裏金事件などの税金の無駄遣いに触れない他党候補を批判。故・日高令子道議の遺志を継ぎ、@みなさんと力をあわせて暮らし守りA不正を正しB税金無駄遣いの議員特権にメスを入れC議会でしっかり発言し道民の願いを議会に届ける議員になりたいーと訴えました。前川候補は、歩道の女性から「がんばってください!」と声援をうけました。
 函館駅前で前川候補と握手した高石佳男さん(七五)は、「私の年金は年に百五十万円。函館選出の自民党と民主党の道議は一人当たり私の一年分の年金と同じくらいの税金を使って豪華海外視察 旅行をしている。腹が裂立って仕方がない。前川さんに(道政を)変えてほしい」とのべました。五稜郭で「道議一人月53万円の政務調査費の公開をー」のプラカードを手に金盛笙子さん(六五)=主婦=は「函館市だって政務調査費の領収書は公開している。領収書なしでは何に使われたのか、市民がチェックできません。乳幼児医療費の有料化、私学助成の全廃をもとに戻して」と前川候補に期待を寄せます。
 BSE(牛海綿状脳症)や耐震偽装などの国会審議の合間を縫い、応援に立った紙参院議員は「もうけのためには手段を選ばない自民党流月弱肉強食』の政治のあり方そのものが、今するどく問われています。血の通った政治を求める道民の願いに応えられる候補者は、前川さんだけ」と支持を呼びかけました。
(「しんぶん赤旗」2006/01/28 より)

米産牛肉の輸入政府が急がせた 紙参院議員が批判

 参院本会議は二十五日、二〇〇四年度決算について質疑を行い、日本共産党の紙智子議員がBSE(牛海綿状脳症)問題とイラク派兵について政府の責任を問いました。
 紙氏は米国でBSEが発生して以来、圧倒的多数の国民が米国産牛にも全頭検査を求めたのに対し、政府が全頭検査体制の見直しを食品安全委員会に諮問し、同委の審議に圧力をかけて輸入再開を急がせた経過を批判。二十日に発覚した危険部位の混入は日本への輸出条件の根幹が守られていないとして、「米国産牛肉の安全性確認を}からやり直すべきで、日本国内と同様の安全基準を米国に要求すべきだ」と主張。それが確実に保障されるまで輸入再開すべきでないとのべました。
 また、二〇〇四年度だけで派兵経費が二百七十七億円に達する自衛隊のイラク派兵に関し、昨年十二月に撤退のメドも方一針も示さず再延長を決めたことを取り上げ、航空一自衛隊の米軍支援などで「政府は米国からどんな新たな要請を受けているのか。米国に言われれば一いつまでも派兵を続けるのか」と追及しました。
 小泉首相はBSE問題で「米国の輸入再開要求一を優先させたとの批判はあたらない」と答弁。イラクへの自衛隊派兵問題では「イラク人の国づくりのみならず国際社会の安定、国益にもかなう」と開き直りました。
(「しんぶん赤旗」2006/01/26より)

参院本会議 04年度決算 米国産牛肉輸入再開やイラク派兵の責任追及

 日本共産党の紙智子議員が二十五日の参院本会議で二〇〇四年度決算に対し行った質間(大要)は次の通りです。
国の予算が本当に国民のために使われているのか、税金の無駄遣いがないかをチェックすることは、国会の重要な仕事です。米国産牛肉に危険部位が混入していた問題は、二〇〇四年以来の「食の安全」に対する小泉内閣の責任が間われる問題です。〇三年に米国でBSEが発生し、圧倒的多数の国民が米国産にも全頭検査を求めました。
 ところが政府は〇四年十月、食品安全委員会にわが国で行っている全頭検査体制の見直しを諮問し、直後に日米合意で米国産牛肉の輸入再開の道筋を決めたのです。その後も食口嬰全委員会の審議に圧力をかけ輸入再開を急がせたというのがこの間の経過です。首相は「科学的な知見をふまえ輸入を再開した」といいますが、「はじめに輸入再開ありき」であったことは明らです。国民の「食の安全」より米国からの早期輸入再開の要求を優先した首相の政治責任をどう認識していますか。
 米国では三十カ月齢以下の牛は危険部位の除去を義務付けられていません。しかも米農務省自身が昨年八月、米国内で特定危険部位の除去に関する違反が一年半で千三十六件もあったことを明らかにしています。
 食品安全委員会プリオン専門調査会も、米国のBSE汚染は悲観的に見れば日本の十倍も高く、危険部位の除去、食の安全に直結するとしています。
危険部位を除去しなければならないという日本への輸出条件の根幹が守られておらず、米国産牛肉の安全性確認を一からやり直すべきです。見直しの諮問そのものが誤りであったといわざるを得ません。食品安全委員会による「リスク評価」をはじめからやり直すべきではありませんか。
 政府は全頭検査、全月齢の危険部位の除去といった日本国内と同様の安全基準を米国に要求すべきです。それが確実に保障されるまで米国産牛肉の輸入再開は行わないと国民にはっきりと約束すべきではありませんか。二百七十七億円にのぼる自衛隊のイラク派兵経費の問題です。イラクでは、米軍が無法な侵略戦争と軍事占領に続いて、今なお米国の支配に抵抗する人々への武力弾圧を繰り返していることが事態を深刻化させています。イラク派兵各国はあいついで撤退、削減の方向を進めています。英豪軍も五月にサマワから撤退と伝えられています。にもかかわらず小泉内閣は昨年十二月、撤退のメドも方針も示さないまま自衛隊のイラク派兵再延長を決定しました。その際、航空自衛隊がイラク国内の二十四カ所のすべての空港で米軍支援活動ができるよう政府が実施要項を変更していたことが明るみに出ています。
 政府は米国からいかなる新たな要請を受けているのですか。米国に言われればいつまでも派兵をし続けるのか。日本の主体的な判断などどこにもないではありませんか。
 イラク国民が自らの国の再生へ努力を始めているいま、日本が自衛隊を撤退することこそイラクの人々の願いにこたえる道であり、自立を助ける道です。撤退を求めて質問を終わります。
(「しんぶん赤旗」2006/01/26より)

「自立支援」法見直して 紙参院議員に旭川の施設

 昨年、世論の力で一度廃案となりながら、総選挙後に与党が数の力で成立させた障害者「自立支援」法について、旭川市内の通所授産施設・あかしあ労働福祉センターの関係者がこのほど、訪問した日本共産党の紙智子参院議員に「施行前の見直し」を要請しました。
 障害者に利用料の一割負担を強いる同法の施行期日は4月1日。センターの利用者には、「工賃よりも持ち出しが増えるなら、施設には通えない」と通所をあきらめる障害者もでているといいます。
「(「応益負担」の導入で)懸念したことが現実になった」と施設関係者は指摘。社会福祉法人が必要なサービスを提供したいと、独自に利用料を減免した場合、国は、その減額分を差し引いた経費の九割しか給付しないといった“ペナルティー”を科すなど、自立とは名ばかりの実態が浮き彫りとなってきました。
 懇談した障害者や労働者からは「一人暮らしでぎりぎりの生活、試算したら利用料は二万円に。自立というができない」といった怒りや、職場の人間関係や働く職員の労働条件にも悪影響を招きかねないといった悩みが次つぎとあがりました。
 紙参院議員は、「四月施行だが、先送りが必要」と話し、同席した真下紀子道議、党旭川市議団と力を合わせて、真に自立を支援する施策にむけて全力を尽くしたいと激励しました。
(「しんぶん赤旗」2006/01/25より)

安全軽視、首相の責任重い BSE危険部位混入で紙参院議員 参加者 生活は苦しい、農家守って 深川で農政シンポ

「小泉首相の責任は重い」
ー日本共産党の紙智子参院議員は、二十一日に深川市で開かれた農政シンポジウムで、アメリカ牛肉にBSE(牛海綿状脳症)の危険部位が見つかった問題をのべました。
「こんなに粗末にされていいの?日本の農業」と題してのシンポジウムには、紙議員とともに、JAきたそらちの黄倉良二組合長、道農民連の白石淳一委員長が日本の農業の課題を語りました。主催は北空知農民組合と深川市を愛する市民の会。
二十日、輸入していたアメリカ産牛肉からBSEの危険部位が見つかりました。昨年
十二月十二日に多くの国民の反対を押し切り、輸入を再開したばかりでした。
通常国会が始まり、紙議員は嵐の幕開けになったと表現。「食品安全委員会も『安全』とは言っていないのに、小泉政府はアメリカのために輸入再開に踏み切った。国民の安全よりもアメリカを優先する政府を追及していきたい」と強調しました。
シンポジウムには、北空知地方の各地から農業従事者ら八十人がつめかけました。
沼田町の女性は「夫と開拓して以来四十年間、農業をしてきた。しかし、農機具は中古を買っているが生活は厳しくなる一方。息子のお嫁さんを迎えるにしても生活にゆとりがほしい」と切実な現状を訴えました。
ほかにも、「もっと農協も他団体と協力して、農家の暮らしをよくしてほしい」「自給率は何年も前から上がっていないのはなぜか」など声が上がりました。
黄倉組合長は「農業とは国民の命をはぐくむこと」と話し、農業を守る農政にしてほしいと強調しました。自らも岩見沢でコメをつくっている白石委員長は「空知はコメづくりの最高の土地。コメを柱にして、消費者も生産者も大いに手を結んで農業を守り、発展させていこう」と呼びかけました。
(「しんぶん赤旗」2006/01/22より)

米産牛肉の輸入禁止 農水省BSE危険部位が混入

 昨年12月に輸入を再開したばかりの米国産牛肉に、BSE(牛海綿状脳症)危険部位が混入していたことが20日、わかりました。農水省は同日、米国政府から原因報告があるまで輸入の全面禁止を発表しました。米国の圧力をうけ、米国産牛肉の輸入再開に踏み切った政府の責任があらためて問われる事態になりました。
農水省動物衛生課によると、混入した危険部位は脊髄(せきずい)を含む脊柱(せきちゅう)で、20日朝、成田空港に到着した三百九十♂のうちの五十五♂。動物検疫所の目視検査で判明しました。同省は、到着した牛肉は、すべて積み戻すか焼却処分する方針です。
 同課は「日本向け輸出プログラムに明白に違反しているので、米政府から認定を受けた食肉処理業者からの輸入は停止する」としています。
 米国内では危険部位除去は生後三十カ月以上しか義務づけられていないため、厚生労働省などによると、米国内に出荷する脊柱が除
去されていなかった米国産牛肉が混じった可能性があるとしています。
 厚労省検疫所業務管理室によると、今月12日までに同省に届け出があった米国産牛肉は七百四十五ノで、禁輸前の月量の約三+
分の一。現時点で実際にどれぐらい米国産牛肉が輸入されたのかは「把握していない」としています。

「残念」と首相
小泉純一郎首相は20日夕、輸入を再開した米国産牛肉に危険部位が混入したことについて、「再開したばかりなのにね。残念ですね」とのべました。首相官邸で記者団に語りました。

政府の責任重大
日本共産党国会議員団農水部会長の紙智子参院議員の話 多くの国民の不安や反対の声を押し切って、昨年十二月に輸入を強行した政府の責任は重大です。米国産牛肉の輸入を禁止することは当然です。日本政府として、米国内のすべての日本向けの牛肉処理施設の厳重な査察をおこない、必要な措置をとるべきです。
(「しんぶん赤旗」2006/01/21より)

命の輝き伝えたい 旭山動物園長と紙議員懇談

 動物のありのままの姿を伝える工夫をこらした動物園として、全国から観光客が訪れている北海道旭川市の旭山動物園。日本共産党の紙智子参院議員が18日、同動物園を訪ね小菅正夫園長と懇談し、園内を見て回りました。
 廃園の危機から全国有数の動物園に育てた努力や苦労などを聞くために訪問したものです。
 「―番大事なのは命を伝えること」と小菅園長。「死んでも(動物たちが)よみがえると思っている子どもも多い。命を感じて、命の輝きを見てほしい」と言います。園内には死んだ動物のオリの前に、どうして死んだのか詳しく書いた「喪中」のボードが掲げられています。
 祖母の死に直面した時の話をする紙議員に、小菅園長は「誰かが死んでしまう経験をするのはとても大事なこと。動物でも虫でも死を悲しむからこそ、生きているすばらしさを実感できる」といいます。「もっと愛される動物園になっていきたい」と抱負を語っていました。
(「しんぶん赤旗」2006/01/20より)

農業危機打開 ともに 「何をつくれば」「農政にメスを」 旭川で懇談会 紙議員が励まし

 「ここでしか生きていけない農民が生きていけない状況にある」「主食である米を作っている農家を国はどうしてこれほど苦しめるのか」1。日本共産党旭川市東鷹栖町後援会が旭川市で十八日に開いた農政懇談会で、農民たちの切実な要望が次々と出されました。
 出席した日本共産党の紙智子参議院議員は「国民が団結して、農業を守るために声をあげよう」と激励。真下紀子道議と能登谷繁市議も「ともに頑張ろう」と参加者に呼びかけました。
 同町は市の北部に位置し、農家戸数は約千百軒。小規模の農家が多く、半数以上が稲作農家。懇談会には猛吹雪の中、農家の人たち二十二人が集まりました。
 来年度から始まる新しい政策「品目横断的経営安定対策」に不満の声が相次ぎました。新政策は、稲作、畑作農家に対し、規模が大きい農家に限定して支援するもので、価格補償制度も大きく変わります。農家の朝倉正司さんは「今は、三十年前のコンバインも耕運機もない時に作っていた米価と同じ。やっていけるわけがない」と話します。
 農協の役員をしている男性は「補償金をもらうために大豆や小麦やビートを作ればいいと言うが、ここにはそれらを作ってきた蓄積などない」「何を作ればいいのか、どう生きるのか悩む一方だ」と怒りを込めます。
 国の施策がどんどん変わる中で、農家は土地の拡大を余儀なくされてきました。農家の男性は「金が無いのに土地を増やしてきた。自分の財産が借金の抵当に入っている。今の農政にメスを入れてほしい」と強く訴えました。
 農家の女性たちは「どんなに一生懸命作っていても生活費が出てこない」と切実な思いを紙さんにぶつけます。
 紙さんは「農協つぶしも、稲作農家を減らすことも、自分の利潤をあげるためのアメリカと財界のたくらみ。国民は、安全な食べ物を望んでいる」と話し、「全道の農家、消費者が手を握り、声をあげていこう」と励ましました。
(「しんぶん赤旗」2006/01/19より)

雇用促進住宅廃止 「暮らし続けたい」 札幌 住民たち紙参院議員に要望

 小泉内閣が「小さな政府」をかかげるなか、「規制改革」の流れにそって雇用促進住宅が廃止に大きく動き出し、居住者の間で不安と怒りが広がっています。
 八十世帯ほどが暮らす札幌市西区の発寒宿舎では、同時期に建設した四棟のうち二棟が耐震基準に満たないとの理由で、入居者は二〇〇八年三月三十一日までの退去を迫られています。発寒宿舎自治会は、住宅を管理・運営する雇用振興協会に対し、「応急補強工事ではなく、長期間入居できる補強工事を」と要望してきました。発寒宿舎では二〇〇〇年から四年かけて改造工事を実施したばかり。数十万円の負担となったも「のの「これであと三十年は住めそうだ」と喜んで一いた矢先のことでした。
 大川功会長らは十七日、現地調査に入った日本共産党の紙智子参院議員、宮内聡国会議員団道一事務所長、熊谷憲一札幌市議に対して「入居者の六割はお年寄り。ここに骨を埋めたいとの意識で入居している。移転料の多寡でなく、住み続けられるようにしてほしいというのがわたしたちの願いです」と強く訴えました。、
 紙さんが、政府が昨年十二月末の規制改革・民間開放推進会議で「雇用促進住宅の事業廃止までに、三十年をかけるという考え方は撤回」し、〇六年度中に「結論を得るべき」だとの答申(同月二十二日閣議決定)を発表したことを報告すると「初めて知った」と驚きの声も。入居者の一人は、「仕事を持っている人もいて、ここに生活の基盤があります。ほかのところへは移れません」と困惑した様子でした。
 もともと雇用保険の雇用福祉事業により整備した勤労者向け住宅である雇用促進住宅は、全国に約千五百宿舎十四万戸あります。政府は道内の八十宿舎約八千四百戸のうち六宿舎七棟を廃止する方針です。
(「しんぶん赤旗」2006/01/18より)

悪政追い詰める年に 札幌・北区で新春のつどい

 「今年も頑張ろう北区新春の集い」が八日、札幌市北区で行われました。日本共産党北区後援会と北区地区委員会が主催し、後援会員など百人が和やかに交流しました。
 北海道合唱団の演奏では、日本共産党の畠山和也参院選挙区候補が飛び入りして「そんな町を」を熱唱。会場から大きな拍手が起こりました。開会のあいさつで緕R弥壽男後援会長は「威勢良く見える小泉政治の中身はからっぽ。幅広い国民の声を後援会に集め、悪政を追いつめよう」と訴えました。
 日本共産党の紙智子参院議員、畠山候補、坂本恭子市議がそれぞれあいさつしました。
 坂本市議は「各町内会の新年会にあいさつに行くと、あちこちで共産党支持の町内会役員に会い励まされます。今年は昨年の総選挙の悔しさをばねに皆さんとともに前進したい」と語りました。
 畠山候補は、湾岸戦争に反対する党を見て入党したことを話し、「多くの人の切実な願いを聞くために、若さを生かして東奔西走している」と報告しました。
 紙議員は「耐震偽造やJR脱線事故は、効率第一主義・利益優先が引き金となっています。資本主義の問題点が噴き出している。国民の命を守り要求を実現しよう」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2006年1月10日)

広がった食料主権求める連帯 WTO香港行動参加者座談会 出席者 紙智子参院議員/高橋千鶴子衆院議員/真嶋良孝農民連副会長

 WTO(世界貿易機関)は、昨年十二月に香港で開かれた閣僚会議では全体合意を先送りしています。一方で、公正な貿易を求める途上国の団結や食料主権の確立を求める民衆の声が広がりました。香港での議員やNGO(非政府組織)の行動に参加した三氏にこの事態をふまえ食料・農業を守る今後の課題を語ってもらいました。

途上国の不満背景に
 ―香港閣僚会議は、当初予定していた農業保護削減の基準を四月まで先送りしました(注1)。どう見ますか。
 真嶋 私は米国のシアトル、メキシコのカンクンで二度、WTO閣僚会議が決裂した場面に出会いました。香港では、もう一敗したら“引退”だというところでしたが、何とか引き分けにしたという感じですね。
  要因として、途上国の不満が非常に強かったと思います。貿易が増えれば利益となる多国籍企業本位にWTOが運営されているのですが、今回の閣僚会議は「開発」をテーマにしなければならなくなったのもそのためですね。
 高橋 途上国はWTO加盟国の三分の二以上になります。私たちが参加した列国議員会議でも、途上国の議員が「修正案を出したのに取り上げられていない」と何度も手を上げて発言していたことが印象的でした。
 真嶋 それはすごいですね。閣僚会議でも途中から途上国の百十力国のグループができましたね。私たち農民連・食健連(国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会)の参加者は、途上国の人たちや家族農家と交流しましたが、連携は広がっていることに確信をもって帰ってきました。

議員が民衆の声代弁

 ―WTOは各国政府の交渉ですが、議員の活動も活発だったのですね。
 高橋 列国議員会議には六十五力国百二十人が参加しました。三分の二が途上国です。「自分たちは国民の代表だから政府に圧力をかける力を持っている。閣僚会議をやる場でも圧力をかけよう」というのです。
  スイスなどヨーロッパの議員もそんな立場でしたね。私たちはオブザーバー出席でしたが、他国の議員は与野党関係なく国民の声を代弁していました。それが議員会議の宣言にも盛り込まれました。(注2)
 真嶋 それに比べると日本の与党は行政府の応援団という感じですね。
  アメリカは二人が出席予定でしたが、欠席しました。自分たちの思い通りにならないと思ったのでしょうか。重要な議会の投票があるというのですが“そんなことは前から分かっていたことじゃない。納得できない”という声が出ていました。
 高橋 食料自給率が六割を超えているスイスの議員に質問しました。農業は生産面だけでなく、環境・国土保全や国民福祉の大きな役割があるとして、特別な予算の支出を国民投票をして国民が支持しているのです。日本の自給率向上のためにも考えさせられました。
  韓国の議員とも独自に懇談しましたが、コメの輸入は外国の水を奪うことになる、外国からの運搬には大量の油も使う、だから地球環境問題としてもWTOを問題にしようとなりました。

追いつめられた大国
 ―WTOでは四月にモダリティー合意をめざす動きが始まっていますが。
 真嶋 四月合意といっても、WTOの矛盾は深いですね。例えば、途上国が最も怒るダンピング輸出問題の象徴、米国の綿花貿易問題は解決していません。綿花の場合、今年じゅうに輸出補助金は撤廃するとWTO閣僚宣言に盛り込みましたが、もっと大きなダンピング要因となっている国内補助金は残したままです。綿花生産のアフリカ諸国やNGOはこれを批判しています。それに輸出補助金全体の定義があいまいなままです。
  NGOの人たちが途上国支援や食の安全、環境問題などで声を上げていますが、今後さらに重要になると思います。
 真嶋 追いつめられているのはWTOと一部の大国ということがますますはっきりしました。上限関税の設定とか重要品目の限定とかをアメリカや輸出国はWTOで主張しますが、後発開発途上国は日本と同様に反対しています。食料の自給をしたいからです。この声が強くなればWTOでの力関係は変わります。小泉内閣は「WTOなど国際規律の強化」に対応して大規模・法人化の国内対応だ、農産物輸出だといいますが。
 真嶋 小泉「農政改革」は、WTOを大義名分にして九割以上の稲作農家を農業から排除することをねらっています。農地を株式会社に解禁する動きも根強い。農地を耕作する農民の手にと要求する途上国の農民からみると逆行です。閣僚会議で日本政府は、コメの輸入拡大や関税引き下げの譲歩姿勢を見せましたが、アメリカは一つ譲れば二つ譲れ、全部譲れとなるのが今までの歴史です。とんでもないことです。
  日本では“WTOはコメの関税削減だ、輸入自由化だ”と、外圧を利用して農業を切り捨て、財界の利益本位に誘導する面があります。
 高橋 日本の農政の方向は、し初めからWTOで市場開放することを前提にしています。韓国の議員が「いかに農村に農家がずっと住んでいられる,かだ」といっていましたが、日本とは大きな違いです。
 真嶋 私たち農民連も加盟している「ビア・カンペシーナ」という世界的な農民組織は、「食料主権の確立」をという対案を示しています。WTO体制がゆらいでおり、確信をもって改定を求める運動をすすめる決意です。

◆注1【香港閣僚宣言農業分野の主な内容】
 保護削減の基準(モダリティー)の確立11四月末に先送り。七月に個別品目の保護削減一覧表を提出し、今年中に最終合意する予定。途上国が最も要求する輸出補助金によるダンピング(不当安売り)輸出は二〇一三年までに廃止をめざすが、輸出補助金の定義が不明。日本の米や乳製品などの関税引き下げの仕方はあいまい。
◆注2【WTOに関する議員会議・香港会合の宣言=抜粋】
 「貿易政策が執行機関の専管事項であった時代は終わったというわれわれの立場を再度強調する。われわれは議員としてWTOの活動を監督し、貿易自由化プロセスにおける公正さを促進する上で従来よりはるかに大きな役割を果たしていく決意である」
(「しんぶん赤旗」/2006/01/09より)

憲法守る運動、党建設へ 党道委 党旗開き、150人余集う

 「新年も国民の切実な組んでいこう」と、日本共産党北海道委員会の党旗びらきが5日夜、札幌市内で開かれました。
 会場には百五十人以上がつめかけました。道労連、新婦人道本部、国労道本部の代表らが参加。ピアノ演奏や、地域の九条の会・世話人の住職の「正しいものが最後に勝つから頑張ってほしい」とのあいさつに、会場は盛り上がりました。
 道委員会を代表して西野敏郭委員長が、「道内では『九条の会』が三百になった。日本共産党も憲法を守る運動に年初から奮闘したい。来年の二つの選挙に向けても頑張っていきたい。この一年、党の実力をつけるために全力をつくしたい」と抱負を語りました。}昨年、WTO(世界貿易機関)閣僚会議の議員会議に参加した紙智子参議院議員hが、公正な貿易を求めて多くの国が声をあげていることを紹介。「アメリカの言いなりにならないために頑張っている各国とともに、日本もたたかっていこう」とあいさつしました。参院道選挙区候補の畠山和也さんは入党した思いを振り返り、「道内の平和を願う声を背負って奮闘したい」と決意を語り、宮内聡党国会議員団道事務所長もあいさつ、参加者から大きな拍手がおこりました。(「しんぶん赤旗」北海道版/2006/01/07より)

「連帯と共同」の年に 街頭から新年のあいさつ

 新しい年を「対立と分断」から「連帯と共同」の年へ―日本共産党北海道委員会は4日朝、札幌市札幌駅前で二〇〇六年最初の街頭宣伝をしました。
紙智子参院議員を先頭に、畠山和也参院北海道選挙区候補、西野敏郭道委員長、青山慶二書記長、宮内聡国会議員団事務所長が勢ぞろい。党道委の勤務員らがビラを手渡し、新年のあいさつをしました。
 今年は憲法公布(一九四六年十一月三日)から六十年。西野委員長は「日本は、憲法九条を原点に、戦争をふたたび起こさない決意で平和国家の道を歩んできました。今、九条は世界中から注目を集めています。道内でも三百に広がっている九条の会をはじめ、平和を守る運動に元気いっぱい立ち上がっています」と、力強く語りました。
 紙参院議員は、小泉政権の「構造改革」の実態が、耐震偽装問題、JRの脱線事故、道内郵便局の集配業務の統廃合と、目に見える形で相次いでいることを強調。改憲と庶民大増税に抗して、平和とくらしを守る大きな「連帯」のうねりと変化が広がっていると話し、「一番大事なのは、国民一人ひとりの命とくらし が大事にされる政治をつくることです。実現のために全力をあげます」と決意を表明しました。
 畠山候補は、昨年の国勢調査で明らかになった日本の少子化の根源が、若い世代への増税と、青年の二人に一人がパートやアルバイトなど不安定な非正規雇用を強いられていることにあると指摘。「若い世代が安心して子どもを生み、育てられる社会をつくりたい」と〇七年の参院選勝利へ力込め、語りました。
 宮内氏は「大きな黒字の大企業の税金をまけ、くらしと社会保障を削るのが小泉政治。この政治を立て直さないと、日本の未来は開けない。党派を超えたすべての皆さんと力を合わせて新しい政治の流れをつくりたい」と訴えました。(「しんぶん赤旗」2006/01/05より)

共産党 新年から訴え

 憲法改悪、大増税など国民の暮らし、平和を壊す政治が強まるもとで、日本共産党は元日から全国各地で「悪政にストップをかけ、二〇〇六年を希望ある年にしましょう」と訴えました。

北海道紙議員ら
 紙智子参院議員は一日午前、ときおり雪のちらつくなか、初詣での人たちでにぎわう札幌市の白石神社、厚別神社前でハンドマイク宣伝。川部竜二道議候補、伊藤理智子札幌市議や支部・後援会の人たちと一緒に、訴えました。
紙参院議員は、小泉首相が進める福祉切り捨て、庶民大増税、日米同盟最優先の外交姿勢を批判。「一人ひとりが大切にされる血の通った社会、政治をつくりたい」と語りました。来年の参院選を視野に「今年は庶民大増税と憲法改悪を打ち破る一大政治決戦・参院選にむけて、悪政を変える世論と運動を築く年。みなさんと一緒に、未来に希望を持てる日本をつくるためにがんばる」とよびかけました。市民が足を止め、手を振ったり、「ごくろうさん」と声をかけてビラを受け取っていきました。(「しんぶん赤旗」2006/01/03より)

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