| ２００５年11月 |
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JA全中（全国農協中央会）は29日、国会内の日本共産党の紙智子事務所を訪れ、WTO（世界貿易機関）交渉で外国農産物の輸入が拡大しないように要請しました。25日におこなわれた全中WTO要求実現決起集会の決定にもとつくものです。
JA全中の今野正弘WTO・EPA（経済連携協定）対策室長は、アメリカや豪州などの輸出国が香港で12月中旬に開かれるWTOの閣僚会議にむけ、農産物の関税の上限を設定し大幅削減を主張していることを説明し、「輸出国グループの提案は日本の農業と食料にとって重大な打撃となり絶対反対だ」と訴えました。
今野氏は、米・麦や乳製品などは関税削減の対象外となる品目にするなど食料輸入国の主張が配慮されるようルール化の必要性を求めました。
日本共産党からは紙智子参院議員、有坂哲夫農漁民局長が対応しました。
紙議員は、生産者米価が暴落し日本の稲作が続けられなくなっているとのべ「要請の内容は同じ立場だ」と答えるとともに、WTO協定の改定が必要だと話しました。有坂氏は、WTOのもとでの10年間で、途上国や輸入国の農民だけでなく輸出国も厳しい状態になっており、消費者も安全で安心できる食料供給に不安をもっているとのべ、「WTOの検証を政府にさせることが大切だ」とのべました。（「しんぶん赤旗」/2005/11/30より） |
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新基地は生活破壊 辺野古沖など 赤嶺・紙議員が調査
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衆参の沖縄・北方間題特別委員会に所属する日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、紙智子参院議員は26日、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる米軍キャンプ・シュワブ（名護市）沿岸域の新基地建設予定地などを調査しました。前田政明、嘉陽宗儀の両県議らが同行しました。
一行は新基地予定地の大浦湾周辺の海上を、日本共産党の具志堅徹前名護市議の案内で巡り、この地域の豊かな自然を実感しました。その後、地元住民らが600日近く座り込みを続けている、辺野古漁港そばのテント村を訪問し、ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員らと意見交換しました。
具志堅、安次富の両氏からは、新基地建設で沖縄の基地が北部地域に集中することや、自然破壊への懸念をはじめ、滑走路が民閻地域に近づいたことに対して市民の怒りがわき起こり、これまで辺野古沖移設を容認していた辺野古区なども沿岸案に反対の立場をとるなど、新基地反対の声がいっそう広がっている現状の説明を受けました。
このほか、リゾート開発のために埋め立てが狙われている泡瀬干潟（沖縄市）や、知事や超党派の県議、住民ら１万人が参加した抗議集会で示された民意を無視して、米軍が実弾訓練を強行した都市型戦闘訓練施設（金武町）も視察しました。
調査を終えた赤嶺議員は「大浦湾を回って、沿岸案が住民の生活や自然環境をいっそう破壊する最悪な案ということをあらためて感じました。泡瀬干潟の状況も緊迫しており、埋め立てを阻止するために全力をあげたい」と話していました。（「しんぶん赤旗」/2005/11/27より） |
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日本共産党国会議員団は24、25の両日、沖縄県内でサトウキビ農業の実態調査（団長・高橋千鶴子衆院議員）を実施しました。沖縄の基幹産業であるサトウキビについて、政府・農水省が今年３月、最低生産者価格制度廃止や、製糖工場にいっそうの合理化などを求める方針を打ち出し、農家や関係者の不安の声が広がるなかで行われたものです。
高橋団長、赤嶺政賢衆院議員、紙智子参院議員、田村貴昭衆院比例候補（九州・沖縄ブロック）、外間久子、前田政明両県議ら調査団一行は、日本分蜜糖工業会、沖縄県黒砂糖工業会、JA沖縄農協中央会などを訪ね、サトウキビ産業の現状や要望を聞き取りし、製糖工場やサトウキビ畑を視察。沖縄県農民連の中村康範組合長ら生産者約15人とも懇談しました。
各地でサトウキビが台風、干ばつなどの気象条件と地理的条件にもっとも適した作物として約四百年の歴史を持ち、農家と製糖工場が一体となって離島経済・雇用を根底から支えていることなどの説明を聞きました。
「今の制度が崩れれば糖業はもたない」「１戸あたりの面積が小さく、機械化・効率化が難しい」などの厳しい実態が次々と出されました。
JA沖縄農協中央会の大城惟宏会長は「沖縄の基幹産業である農業を守ることが国を支えることにもなる」とのべ、これからも農家が生活できる制度を維持するよう要望しました。
２日間にわたる調査を終えた高橋団長は「政府の方針が、沖縄の実態に合わない机上の空論であることをあらためて感じました。離島という厳しい条件のなかで苦労してサトウキビ産業を支えてきた沖縄のあり方に即した対策を国に求めていきたい」と話しました。（「しんぶん赤旗」/2005/11/26より） |
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深川市を愛する市民の会（中野智行代表）は19日夜、同市で大型店問題を考えるシンポジウムを開き、閉店後に駆けつけた商店街の店主など80人の市民が参加しました。
現在、人口２万６千弱で農業中心の深川市に10店の大型店があります。10月末にもビックハウス（売り場面積２千３百平方㍍）が出店。売り場総面積に占める大型店の割合は54%に上ります。イオンからも出店の打診があり、大型店とまちづくりの課題が市民の大問題になっています。
パネリストの日本共産党の紙智子参院議員、深川市商店会振興組合連合会の石上統一理事長（深川市議）、深川市消費者協会の藤川ツヤ子会長、新日本婦人の会深川支部の兎本弘子支部長がそれぞれの立場から発言しました。
会場からも、「深川では人口が減っているがどうしたらいいか、紙さんに聞きたい」「いま大型店同士のつぶし合いも起こっている。アメリカと同じようにやってもだめではないか」などの意見が出されました。
 紙議員は、大店法にかわって制定されたまちづくり三法（別項）が機能しないなか、全国各地の自治体で、まちづくり条例をつくり、大型店の身勝手を許さない新しい流れが起こっていることを紹介。会場の質問には、「小泉『構造改革』の“強いものが勝てばいい”とする政治の根本問題にぶつかる」と指摘し、国民の声でルールある社会をつくろうと呼びかけました。
石上氏は、商店街を歩いて買い物ができる「コンパクトなまち」を目指しているが、イオンが出店したら大変なことになると不安を語りました。
藤川氏は「大型店の価格より小さい店の方が安いこともある」と紹介。まちづくりへ消費者の意見として、地産地消の実現などを要望しました。
兎本氏は「ビックハウスは開店一週間で４人がやめている。出店の影響でほかの大型店でも雇い止めが起こっている」と、大型店が雇用にも悪影響を与えていることを語りました。（「しんぶん赤旗」北海道版より）
- まちづくり三法大
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規模小売店舗法（大店法）を廃止し、制定・改定した、大規模小売店舗立地法（大店立地法）、中心市街地活性化法、都市計画法をいいます。
アメリカと日本の財界の大型店規制の撤廃・緩和要求を受け、自民、民主、公明、社民などの賛成で成立しました。中心市街地が衰退しているとの批判を受けて、現在、三法そのものの見直しが審議されています。各地でも、条例などによる独自のまちづくりの取り組みも起こっています。
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くらし・平和 励ましあって要求実現へ 大会で経験交流 新婦人道本部
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新日本婦人の会道本部は20日、札幌市で第23回道本部大会を開き、憲法９条とくらしを守り、女性の要求実現のために草の根の取り組みを進めてきた全道各地の経験を交流しました。
同大会は、「憲法９条は世界の宝 くらしと平和をまもり、女性の切実な要求実現へ 草の根の新婦人 大きな飛躍を」と題する大会決議を採択し、工藤富美子新会長ら新たな体制を選出しました。
また特別決議として、小泉首相に対して「憲法改悪、米空軍機F15訓練千歳移転に反対する決議」、高橋はるみ知事に対して「道民の命とくらし、平和を守る道政を求める決議」を採択しました。
 討論では、44人が発言。各地の班や小組での生き生きした活動をタペストリーを広げながら紹介しました。
網走の子ども水泳教室、稚内や余市での映画上映などの要求実現、各地での子育てや絵手紙などの小組運動に拍手が送られました。石狩はフラダンスのパフォーマンスで会場をわかせました。
旭川や札幌中央区からは、職場班の女性が発言。教員など苦しい職場環境でも、退職組が晩ご飯を用意するなど励ましあって活動している様子が語られました。
札幌東区の女性は家計簿モニターで月平均８千円の消費税がかかっていることを告発。増税反対を訴えました。美唄では、市長夫人や議長夫人に新婦人新聞の購読をお願いし、読者を増やしている経験を報告しました。
小樽の女性は、稚内から引っ越して不安だったところ、新婦人の電話で仲間と生きがいができた、「新婦人は全道、全国ひとつ」と語り、感動を呼びました。
日本共産党の紙智子参院議員、道農民連の白石淳一委員長、道平和婦人会の三浦章子会長、道労連の小室正範事務局長が来賓あいさつしました。
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新役員 会長：工藤富美子（新） 副会長：斎藤佐和子、そうけ島満恵 事務局長：三國京子（「しんぶん赤旗」北海道版/2005/11/22より） |
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札幌で集会 120人が参加
道内の医師・歯科医師３千６百人が加入する道保険医会は18日夜、札幌市で「患者負担増・公的保険縮小反対2005北海道総決起集会」を開き、医師や患者など市民120人が参加しました。集会には、道内の医師会、歯科医師会、患者団体、医療関係団体65団体から賛同が寄せら
れました。
主催者を代表し、木村健修会長は「小泉『構造改革』による患者負担増と医療保険の範囲縮小の制度改悪は容認できない。恩恵を受けるのは、営利企業と民間保険会社だ。医療関係者と患者さんたちの力で改悪をストップさせたい」と語りました。
来賓あいさつでは、日本共産党、民主党の国会議員、賛同団体代表が発言しました。
 紙智子参院議員は、自民・公明が障害者「自立支援」法などの悪法を強行していることを批判。共産党が、厚生労働省の「福祉は買うもの」発言を撤回させるなど徹底論戦をしていることを紹介しました。「悪政の根底には、財界・大企業とアメリカの勝手な要求がある。医療改悪の中身を知らせ、国民ぐるみのたたかいにしよう」と訴えました。
札幌市医師会からは、松家治道会長代理が、会長あいさつを代読。道社保協の黒川一郎会長、道民医連の中井秀紀会長がそれぞれあいさつしました。
基調報告では、道保険医会の高橋徹也政策部長が小泉医療「構造改革」が、大企業の要求で国民の命を守る国の責任を後退させ、都道府県単位で患者負担増を競わせようとしていることを明らかにし、田辺隆保団連理事が国会の様子などを報告。
患者を代表して、道潰瘍（かいよう）性大腸炎・クローン病友の会の萩原英司代表は、病気を再発しても医療費の問題で短い期間しか入院できな．い実情などを訴え。会場からも６人の医師、患者などが発言し、活発な意見交換が行われました。一大橋晃道議も発言しました。
集会は、医療に市場原理を持ち込む小泉改革に断固反対し、国民だれもが安心して医療を受けられる皆保険制度を守る決意を明らかにした決議を拍手で採択しました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2005/11/20より） |
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日本共産党北海道委員会と大門実紀史、紙智子両参院議員は18日、防衛庁にたいして、米空軍沖縄・嘉手納基地F15戦闘機訓練の千歳基地への拡散、訓練問題で要請行動をおこないました。
要請の冒頭、宮内聡党国会議員団北海道事務所長は「いまでも自衝隊のF15戦闘機の騒音で話さえできない状況があり、市民生活が脅かされている。道知事も千歳市長も容認しがたいとしている」と計画の撤回を求めました。
 また大門議員は「沖縄の負担を軽減するといいながら嘉手納基地の訓練は減らないのではないか。米軍の新たなニーズ（要求）はつかんでいるのか」とただしました。
これにたいして防衛庁の担当官は「訓練内容、移転先などは具体化していない」と回答。さらに沖縄の負担がどれだけ軽減されるか協議中で内容を明らかにできないと述べ、「米軍のニーズの把握も含めて調整している」と答えました。
要請行動に参加した人たちは「基地を持つ自治体の首長は訓練の拡大をしないように国に要望している」などと要請。紙議員らは「住民の不安にこたえるためにも、住民の要望を聞くよう」強く求めました。（「しんぶん赤旗」/2005/11/19より） |
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17日行われた日本共産党の政府交渉では、灯油高騰問題や冬期雇用援護制度など、北海道民にとって影響の大きい問題で複数の省庁にまたがるものでした。
水産庁では、原油高騰にともなう漁船の燃油高騰対策で、漁業用燃油の価格高騰対策とあわせて、緊急融資制度の創設、利子補給など現行制度の拡充、制度融資の返済期間延長などの施策の実施を求めました。
漁業者との懇談を重ねてきた紙智子参院議員、宮内聡党国会議員団道事務所長、大橋晃、花岡ユリ子両道議らは、「日高沖のイカ漁は省エネ対策で夜イカ漁を昼イカ漁に切り替え、コストを三割落としたが、原油高騰で．ふっとんでしまった」
「漁業者を支え、育てる抜本的な制度が必要になっている」「高齢化と後継者不足が深刻になっているのが漁業。沿岸漁業は零細が多く所得は少ない。実態に合わせた補償を検討してほしい」と実情を伝えました。
経済産業省では、高利益をあげている石油元売り会社に対して、消費者への利益還元を行うよう指遜を求めました。元売りの便乗値上げ監視を求めたことに対して担当者は「監視を強化した」と応じました。石油備蓄の機動的な放出については「価格引き下げに効果がない」としたものの、石油製品の国家備蓄を求めたことに対しては「検討していく」と答えました。
暖房用燃料の高騰が、生活保護世帯など低所得者層のくらしを直撃している問題では、厚生労働省に対して冬季加算の増額などを求めました。
宮内氏は「北海道は灯油がなければ暮らしていけない。一綴あたりすでに17円値上がりし、一冬３万円以上の支出増になる。低所得者への特別な配慮をぜひ考えて」と訴えました。
自然破壊 ダムなど希少生物保護充実して 環境省へ
日本共産党の北海道諜員団は17日、環境省に対しダムや道路工事にともなう自然破壊をくいとめ、希少野生生物保護の充実を求めました。
矢臼別演習場内風連田水系の絶滅危惧（ぐ）種イトウ保護について同省は、「別寒辺牛川検討委員会があるのでイトウが確認されれば適切な保全もとめるアドバイスを行っていく」とし、知床世界自然遺産指定区域内の
ダム撤去については「科学的検討委員会の調査をふまえて適切に対応する」と答えました。
北見バイパス工事のために移植された絶滅危惧種ニホンザリガニの生息が懸念されている問題では、「事業者が責任をもって追加調査を実施し公表するので確認していく」「絶滅危惧種であることがただちに規制対象ではないができる限りのことを事業者サイドにいっている」と説明。利尻富士の登山道整備については「重要であり地質調一査を行い整備にあたっていく」と約束しました。
天塩川下流の汽水域パンケ沼のシジミ育成のため地元漁協が事業と調査をすすめており、漁民の要望を十分聞くよう求めたのに対しては「様子をみながら対応していく」と答えました。
火災を続発させている苫小牧の廃プラスチック燃料発電所サニックスエナジーは、実態からみて産廃焼却炉として把握すべきだと求めたことについては「廃プラスチックは有価物であり、廃棄されているわけでなく産廃として規制することにはならない」と述べるにとどまりました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2005/11/19より） |
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日本共産党の対政府交渉が東京で17日、２日間の日程で始まりました。紙智子参院議員を先頭に宮内聡党国会議員団道事務所長、大橋晃、花岡ユリ子、真下紀子各道議や市町議らが、「過剰米」問題や石油高騰問題、冬期雇用援護制度など、道民の生活と営業を脅かしている切実な要求を各省庁に突きつけました。
道内のコメ農家にとって緊急を要する課題は、集荷円滑化対策という豊作による「過剰米」対策です。同対策は、作況指数101以上で発動され、「過剰分」はエサ米などに回され、生産費を大幅に下回る60㌔３千円の値段しかつきません。
紙参院議員らは農林水産省に対して、政府備蓄米の本年度買い入れ予定の40万㌧加えて豊作による「過剰米」も合わせて政府が適正価格で買い取ること、集荷円滑化対策の発動は地域間の作況のばらつきも考慮して市町村単位にするなど実態に即したものにすることなどを求めました。
農水省の担当者らは「『過剰米』は政府買い入れで解消すべき話ではない」「市町村単位の作況指数の資料はない」などと消極的な答弁に終始しました。
紙参院議員は「生産者の立場からみたら、収入が大幅に激減する大変な問題です。同制度は初めて発動されたのだが、はなから検討する余地はないと考えてるのか」と厳しくただしました。それに対して、農水省側は「これから問題も出てくるだろうと思うので、窓口ももうけて、必要があれば検討する」と述べました。
品目横断的経営安定対策を一部の担い手に限定していることについて、菊池豪一北見市議は「北見市の農家は６割が10㌶以下で対象にならない。小さい農家はやめよといっているに等しい」として、農業に意欲を持っている人はだれでも対象にするよう求めました。
17日の対政府交渉には、日本共産党の紙智子参院議員、宮内聡党国会議員団道事務所長、大橋晃、花岡ユリ子、真下紀子の各道議、熊谷憲一札幌市議、古沢勝則小樽市議、菊池豪一、熊谷裕両北見市議、設楽重敏留辺蘂町議、大門実紀史参院議員（代理）が参加しました。
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日本共産党国会議員団は16日、宮腰光寛農林水産副大臣に漁業被害を起こしている大型クラゲ対策を求める申し入れをしました。
申し入れは高橋千鶴子衆院議員、井上哲士、紙智子両参院議員、穀田恵二衆院議員代理らが参加しました。
要請したのは、①混獲防止と除去について②水揚げ減少による減収対策③休漁を余儀なくされる場合の対策④異常発生の原因究明や生態解明－。
応対した宮腰副大臣は、①日中韓の連携で調査・研究し、早期解決する②クラゲ除去の県への交付金追加の検討を行っている③休漁の実態調査をし、雇用保険等の救済を厚労省と相談する―などと回答しました。
自ら調査を行った京都の大型クラゲの状況を説明した井上参院議員らは、漁業者などに対する国の支援を重ねて求めました。（「しんぶん赤旗」/2005/11/17より） |
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日本共産党札幌北区地区委員会と同後援会は13日、北区民センターで、「北区秋まつり」を開き、270人が参加しました。「2007年のいっせい地方選挙と参院選勝利のためにいまから準備を。すべての有権者との対話を進めましょう」と確認しました。
北海道合唱団による「憲法９条五月晴れ」の歌声でオープニング、日本共産党札幌北区後援会の桒山弥寿男会長と同地区委員会の前田洋子委員長代行が主催者のあいさつをしました。
 紙智子参院議員が記念講演し、「07年のいっせい地方選挙、参院選挙にむけて国民ぐるみのたたかいをするためにも党をもっと大きく、強くしましょう」とよびかけました。
紙議員は３日間の審議だった郵政民営化法、障害者に自立をさせない「自立支援」法を成立させた国会の状況を生々しく報告しました。また、介護や年金、医療の改悪につづいて庶民大増税や憲法９条改悪のたくらみ、千歳基地へのF15戦闘機の訓練移転など異常な情勢の日本を変えるためにも、「しんぶん赤旗」の購読と日本共産党への入党を訴えました。
先の総選挙で奮闘した宮内聡さんと金倉昌俊さんもあいさつ。坂本恭子札幌市議が市政報告をかねて決意を語りました。
21の単位後援会が「石狩鍋」「おでん」など模擬店を出店。文化展では書道、絵画、写真、パッチワーク、絵手紙、陶芸などの作品が参加者の目を楽しませました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2005/11/17より） |
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北海道の米収穫量の半分を担う空知。「過剰米」として安く米が買われるとして、「１俵（60㌔）３千円はひどい。どうにかしてほしい」との声が広がっています。三笠市で12日、過剰米緊急集会が開かれ、稲作農家の切実な声と要望が相次ぎました。主催は日本共産党南空知地区委員会。
紙参院議員が激励
日本共産党の紙智子参議院議員が出席。雪がちらつくなかを岩見沢市や栗沢町、北村など周辺の市町村から100人を超える入たちが集まりました。
「国会に私らの声を届けて、実態に合わない政策をやめてほしい」「このままでは体がもたない。ひどい農政が続くのはやりきれない」との声に、紙議員は「農業への財政を減らそうとし、大型農家さえ生き残ればいいという政府の姿勢そのものを変えていくように頑張りたい」と述べました。
発言した栗沢町の渡辺伸さん（56）は、家族３人で営む農家。作付面積は、水田と畑を合わせて33㌶と広大です。「過剰米」として170俵を買いとられてしまいます。「春から１日15時間、20時間働いて、やっと育ててきた米を、こんな価格で買い取られるのはやりきれない」と話しました。
岩見沢市の農家の男性は「紙さん、助けてほしい。このままでは体力が持たない。この経営では冬にバイトをしないといけない」と訴えました。
 ほかにも「輸入米をもっと減らして、国産米をもっと作らせてほしい」「小さい農家も大きい農家も農業やっていけない時代。農政の根本を見なおしてほしい」と要望が相次ぎました。
消費者の立場からも、「外国の米なんか輸入する必要がない」「農業を大事にしない国は発展しない」「５年前の凶作の時、国産米がなくて大変だった。備蓄米を増やしてほしい」と発言がありました｡
紙議員は、①輸入米と維持費を削減して備蓄米を増やすべきだ②「過剰米」の価格（１俵３千円）は適正価格にあげるべきだ―と示し、「アメリカの要望どおり米の関税を引き下げることになれば、外国米がもっと安く入ってきて日本の農家はもっとお米が作れなくなる。声をもっとあげて政治を変えていこう」と呼びかけました。
集会では、国に要求する項目を大きな拍手で決議しました。
白石淳「道農民連委員長が連帯のあいさつをし、佐々木輝彦北村農業委員が報告しました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2005/11/15より）
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「過剰米」＝豊作によって過剰になる米のこと。米の出来高を示す作況指数が101を超えた場合、米価下落を防止するとして集荷円滑化対策が発動され、「過剰米」は１俵（60㌔）３千円で市場から隔離されます。来年度の生産のためには１俵１万２千円で買ってほしいとの農家の声が多い。日本共産党は、政府の備蓄米で多い超古米をエサ米で処分し、質のよい今年の米を適正な価格で買い取るようにと要求しています。 |
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11日告示された渡島支庁区の道議補選（定数２、20日投票）は、日本共産党の原田ゆうこう候補（57）＝新、党渡島・桧山地区委員長＝と自民、民主候補、３人のたたかいです。
紙参院議員と訴え
「政治をゆがめる『口利き』をやめさせたい。道民に冷たい高橋道政を、暮らし、教育、農業、漁業を守る道政に切り替えます」―原田候補の誠実な訴えに、バス待ちの人が手を振って応え、車や家の窓の中から次々笑顔が返ってきます。
上磯町で演説に聞き入っていた無職男性（72）は「高橋道政はでたらめだ。福祉を切り捨てるし、われわれ庶民の生活をまったく無視している。自民や民主の議員では何も変えられない。これまで民主党に入れてきたが、今度は共産党に入れるよ」
と話し、原田候補とがっちり握手しました。
第一声を聞いた年金生活の女性（65）は、「病院でちょっと検査したら１万円札が２枚消えました。不正をなくして、弱者を守る政治を実現して」と、期待を寄せます。
上磯、大野、七飯、旧戸井町を駆け巡った原田候補は「高橋道政は、サンルダムなど無駄な大型公共事業にお金をつぎ込む一方、障害をもつ子どもの教育に必要な特殊学級の教員養成を打ち切った。自民や民主では冷たい高橋道政と対決できません。暮らしと福祉の願いを原田へ託してください」と力を込めました。
この補選は、民主党道議が公選法（買収）違反で、自民党道議があっせん収賄容疑で逮捕、辞任したために実施されたもの。
応援に駆けつけた紙智子参院議員は「議員の不正はあってはならないこと。もういい加減に不正をやめてほしいと願うみなさん、不正と無縁の日本共産党、原田候補を道議会に送り出してください」と呼びかけました。
道南地域の党と後援会は対話・支持拡大で奮闘。そのなかで自民党支持者だった男性が「今回は共産党に入れるから」と初めて支持を約束したり（上磯町）、総選挙で“ムネオ新党”の票集めに走っていた建設関連会社の社長が「今度は原田に入れる」と話す（長万部町）など、変化が始まっています。党と後援会は「総選挙時を上回る過去最高規模の対話・支持拡大をやり遂げよう」と張り切っています。
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民主党候補は、逮捕された自民党の野呂善市道議を応援しており“心は自民党”の人物。自民党候補は、公明党や建設業界、看護協会の応援も受け、名前の売り込みにやっきです。（「しんぶん赤旗」北海道版/2005/11/12より） |
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沖縄・嘉手納基地の米軍F15戦闘機訓練を自衛隊千歳基地（千歳市）に移転させる計画が持ち上がっている問題で、日本共産党の紙智子参院議員らは10日、札幌防衛施設局に対し、移転計画の白紙撤回を申し入れました。
千歳市で騒音問題など基地被害の現地調査（８日）をした紙参院議員らは、「自衛隊の訓練だけでも大変な思いをしているのに、これ以上耐えられない」という住民の声を、斉藤和重施設部長らにぶつけました。
千歳基地でのF15戦闘機などの離着陸回数は今でも年２万回を超えています。住民は、環境基準を上回る騒音のなかでの生活を強いられています。
紙参院謹員は、嘉手納基地でF15離着陸の騒音被害が日中だけでなく早朝や深夜にまで及んでいる実態や、事前説明の範囲を超えて実施されている矢臼別演習場での移転訓練を例に、「千歳移転は実質的には訓練の拡大につながる。在日米軍基地の整理・縮小に努力するとしてきたこれまでの約束に逆行するものだ」と厳しく批判しました。
宮内聡党国会議員団道事務所長は「移転するのは訓練だけではない」と指摘。「訓練が移転されれば戦闘機本体のほかに、空中給油機や地上施設も必要となる。国民の税金を使って建設すべきではない」と強調しました。また「地元の自治体だけでなく、住民の声を直接聞いてほしい」と強く要望しました。
申し入れには、地元から佐藤仁・千歳市議も参加。最終報告（来年３月）までのスケジュールを示すよう求めましたが、施設局側は拒みました。
党道委員会の高島勝平和運動部長は「嘉手納のF15はイラク戦争に参加した世界最強の戦闘機。千歳での訓練を認めることは、道民がイラク戦争に加担することになる。断じて認められない」と主張しました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2005/11/11より） |
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在日米軍再編に伴う在沖米軍F15戦闘機訓練の移転候補地として名前の挙がっている北海道千歳市の山口幸太郎市長は８日、日本共産党の紙智子参院議員ら現地調査団と懇談し、「訓練移転は受け入れがたい」との姿勢を改めて語りました。
千歳市は、戦後30年におよぶ米軍の駐留、自衛隊駐屯による航空機騒音や事故などの基地公害に長年にわたって、苦しめられてきました。
札幌防衛施設局は10月27日と31日、道や千歳市などに対し移転について説明しましたが、訓練地決定までの日程、地元との協議の方法などについては、今後確認するとの答えに終始しました。山口市長は「現状ではまったく具体的内容が示されていない。これまでも市民の理解を得て自衛隊の訓練を行っている状況などから、騒音問題などもあり現時点においては、これ以上の負担については受け入れがたい」と話しました。
紙参院議員らは「沖縄県知事や座間市長もはっきりと反対の意思を示している。地元からのはっきりとした態度表明が大事」「いったん受け入れてしまったら大変なことになる。今の姿勢を貫いてほしい」と、山口市長を激励しました。
懇談には宮内聡党国会議員団道事務所長、大橋晃、花岡ユリ子、真下紀子各道議、佐藤仁千歳市議、高津直生前市議らが同席しました。（「しんぶん赤旗」/2005/11/09より） |
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沖縄・嘉手納基地の米軍F15戦闘機の訓練の分散移転先としてねらわれている千歳市。日本共産党の紙智子参院議員らは８日、千歳基地の離着陸コース直下にある自衛隊のF15の離着陸の騒音被害の大きい同市住吉地域に調査に入り、住民の声を聞きました。
千歳駅に近い住吉地域では、市営住宅は防音工事されたものの、中学校と小学校が防音対策がとれずに別の場所へ移転。戸建住宅も次々と立ち退き、跡地がそこごこに目立ちます。うるささ指数（WECPNL）は、年間約200日にわたって住．宅地の基準値70を上回っています。
市営住宅の住民らは口々に「F15戦闘機の離陸のときにはまったく話ができなくなる。相手の耳に口を近づけて大きな声を出しても、何を言っているかわからない」「防音工事をしても、夏には窓を開けざるをえず、耐えられないほどの大きな音にさらされる」「米軍はなぜ千歳へくるのか。自衛隊の訓練だけでも大変な思いをしているのに、これ以上うるさくなったらもう耐えられない」と、騒音被害を訴えました。
千歳基地の離着陸回数は、自衛隊機だけで年11万回を超え、市への苦情も年50件にのぼります。山口幸太郎市長も「これ以上の（騒音などの）負担は受け入れがたい」と表明しています。
紙議員らは、在日米軍を強化し、基地の痛みを拡大するF15戦闘機訓練移転に反対する日本共産党の立場を語り、「あきらめたところが押し付けられることになる。このたたかいは私たちの運動いかんにかかっている。力を合わせてがんばりましょう」と住民らを励ましました。
調査には、宮内聡党国会議員団道事務所長、大橋晃、花岡ユリ子、真下紀子の各道議、佐藤仁千歳市議、高津直生前千歳市議らが参加。住民の話を聞いた後、市役所に山口市長を訪ねて懇談。受け入れは困難との立場を貫くよう激励しました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2005/11/09より） |
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全国の政令指定都市の日本共産党議員と党国会議員団の懇談会が８日、衆院第２議員会館で開かれました。
大阪市の渡司孝一議員は政令市議を代表してあいさつ。「政令市では住民サービスや福祉のための予算が増大する中、十分な税源が確保されていません。住民サービスを維持するためにも都市財源の充実を配慮していただきたい」とのべました。
懇談会で、政令市の党議員らは「三位一体改革」による生活保護費の国庫負担率引き下げに反対し、現行負担率の堅持を相次いで求めました。
ホームレス対策、伝統産業への支援、原爆被爆者への援護措置、道路交通の基盤整備などを要望しました。
国会議員団を代表して穀田恵二国対委員長があいさつ。「小泉構造改革の『三位一体改革』の名のもとで、生活保護費の国庫負担金の引き下げなど地方財政への攻撃が始まっています。国が責任を放棄して住民サービス を低下させないよう、みなさんの意見を集約し、国会活動に反映させていきたいと思います」とのべました。
小池晃政策委員長、吉井英勝衆院議員（地方行政部会長）が出された要望について発言。佐々木憲昭、塩川鉄也の各衆院議員、吉川春子、井上哲士、大門実紀史、紙智子、小林みえこの各参院議員が出席しました。（「しんぶん赤旗」/2005/11/09より） |
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天塩川水系名寄川の支流、サンル川ですすめられているダム建設問題で、産業団体で唯一、明確に反対を表明している北るもい漁協（本所、羽幌町）を４日、日本共産党の紙智子参院議員をはじめとする党国会議員団が調査のために訪闇し、今隆組合長、蝦名修専務理事らと懇談しました。
 漁協では今年２月、サクラマスやシジミ資源への影響を懸念し、ダム建設反対を表明。旭川開発建設部とも話し合いをしていますが、「魚道を造っても、どのくらいの効果があるのか」「海へ下ることのできる稚魚はどのくらいなのか」「産卵床への影響はまぬがれない」などの問題は残されたままです。
今組合長らは「治水、洪水対策も含め、もう一度計画を見直してほしい」と要望していることを話しました。
紙参院議員は「漁業への影響は自らのくらしにかかわることであり、疑問の声をあげていくことは大切。今月、党が行う予定の政府交渉をはじめ、国会の場でも展開していきたい」と漁業関係者の声や要望をねばり強く政府へ働きかけていくことを述べました。
この日の調査訪問には宮内聡党国会議員団道事務所長、谷建夫10区政策委員長、金木直文羽幌町議らも参加しました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2005/11/08より） |
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「サクラマス産卵床の埋没、シジミ漁の資源減少などが心配される。ダム建設での漁業、自然環境への影響をしっかり議論してほしい」―。
４、５日に行われた日本共産党サンルダム国会調査団に北海道・下川町の住民や北るもい漁協（今隆組合長）の関係者から要望が次つぎと寄せられました。
現地調査には、紙智子参院議員、宮内聡国会議員団道事務所長、地元の各地方議員が参加しました。
サンルダムは、国が天塩川水系サンル川に計画している多目的ダムで、総事業費530億円。治水、利水効果などが少ないと指摘され、建設反対の声があがり、現在まで本体工事は着工されていません。
５日、紙議員らは「下川自然を考える会」の住民と懇談。その後、同会メンバーの案内でダム建設予定地を視察しました。
一行は、エゾライチョウが飛びかうカラマツの森をぬけ、サンル川の上流部に。透き通るような渓流でサクラマスの産卵床になっている川底や河畔林を視察しました。同会の宮田修さんが「産卵には川底の砂利やわき水が大切です。これがダム建設で壊されるとサクラマスは生息できない」と説明しました。
これに先立つ４日には、北るもい漁協で天塩川河口、パンケ沼でのシジミ漁の影響などで懇談しました。
視察後、紙議員は「貴重な自然をいかに守るか。ダム建設で住民との話し合いの大切さを改めて痛感しました。ムダな事業の見直しなどを国会で取り上げていきたい」と話していました。（「しんぶん赤旗」/2005/11/06より |
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「このままでは、来年のコメの生産の費用がまかなえない」―３日、留萌市で留萌管内の農家26人が集まり、日本共産党の紙智子参議院議員と懇談しました。主催は党国会議員団道事務所と党留萌市委員会。
コメの価格暴落を防ぐために、今年初めて発動された「集荷円滑化対策」。稲作農家は豊作でも喜べない状況です。コメのできた割合の作況指数が百を超えた地域は「過剰米」として１俵3000円で安く買い取られてしまいます。
留萌管内の作況指数は114。収穫されたコメの14%が「過剰米」として区別されます。参加者からは「３千円では足りなさすぎる。これではやっていけない。われわれは黙っていられない」「せめて１俵１万２千円はほしい。経営が成り立たない」との怒りの声が相次ぎました。
 紙議員は「まったく同感です。ぜひ国会で追及したい」とのべました。
留萌管内は北から南まで120㌔もあります。「気候も違うから『過剰米』の出荷数を同じにするのはおかしい」「作況指数の取り方を市町村ごとにしてほしい」との要望や「現職の国会議員と懇談できて感激です。共産党にはぜひ頑張ってほしい」との期待も寄せられました。
紙議員は、政府の備蓄米は足りないうえに、超古米が混ざっていることをあげて、「今年のおいしいおコメを補てんし、政府の責任で正常価格で買い上げるべきだ」とのべました。政府は備蓄米の費用を減らしており、共産党は２年凶作になれば底つく備蓄米を、もっと増やせと政府に求めています。
紙議員は「農家の人たちが安心しておコメがつくれるように全力を尽くしたい」と決意を語りました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2005/11/06より） |
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日本国憲法が公布されて59周年の３日、札幌市内で、「憲法を語ろう道民集会」が開かれました。道憲法会議、道革新懇、道労連、道安保主催の同集会は、５月３日に続くもの。会場いっぱいの170人が参加し、熱心にメモをとる姿も見られました。
170人が参加
道内の「９条の会」が250を超え、広がっていることが紹介され、道革新懇の若山俊六事務室長は、憲法を語ることの重要性にふれてあいさつしました。
 日本共産党の紙智子参院議員は、改憲をめぐる国会情勢を報告。
自民党、民主党がともに改憲の動きを強めるなか、「国民総ぐるみの大きなたたかいにするため、立場の違いを越えて、憲法改悪反対の一点で国民世論を高めていくことが大事だ」と述べ、「年明け後、自民党が改憲の方向へ拍車をかけてすすめていくことが予想されるなか、心してとりくんでいく必要がある」と訴えました。
道憲法会議事務局長の竹中雅史弁護士は、「自民党の改憲草案を検証する」と題して講演しました。
竹中弁護士は、草案の本質は、米軍と一体となった米軍補完のための自衛軍の創設であり、現憲法の９条をかなぐり捨てることだと指摘。「自民党の改憲草案の危険なねらいをあばくこと」「国民投票法案を成立させない運動を強めること」が重要だと語りました。
閉会あいさつに立った道労連の小室正範事務局長は、「改憲をめぐる論議が正念場を迎える。いまこそ憲法を語ろうという声を地域、職場からあげて、憲法を守るネットワークをつくっていこう」と呼びかけました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2005/11/04より） |
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日本共産党道委員会は２日早朝、JR札幌駅前で憲法改悪反対と、沖縄の米軍訓練の千歳基地への移転に反対し・宣伝しました。
紙智子参院議員は、F15戦闘機の訓練移転計画について、「地元千歳市からも、受け入れ難いという声があがっている。訓練の国内たらい回しでは、解決にならない」と語りました。１日には、沖縄の米軍嘉手納基地のF15戦闘機が飛行中に尾翼を破損する事故を起こし、嘉手納町長も多発する事故に抗議したことを指摘し、米軍訓練の危険性を訴えました。
紙氏は、１日に閉会した特別国会についても報告。小泉政権が、郵政民営化法や障害者「自立支援」法をまともな審議もなしに成立させたことを批判。共産党が国民とともに「たしかな野党」として論戦したことを語りました。
宮内聡国会議員団道事務所長は、米軍訓練移転の背景にある米軍の世界規模での再編・強化に同調する小泉政権を批判。「日本のするべきことは、憲法９条をしっかり守り、世界に広げることだ」と強調しました。
大橋晃道議は、「59年前の３日が憲法公布の日だ」と強調し、自らの戦争体験を語りました。「いま、自民も民主も、憲法を変え、日本を戦争のできる国にする動きを急速に進めている」と指摘し、「みなさんも憲法を守る９条の会の流れに加わってほしい」と呼びかけました。
党道委員会の勤務員らが、通勤途中の市民などにチラシを配布しました。時計を気にしながら、立ち止まって演説を聞く市民の姿が見られました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2005/11/03より） |
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第８回「東区元気まつり」が10月30日、日本共産党東区後援会が主催して行われました。会場となった札幌市東区民センターには、450人を超える人が参加し、活気あふれるおまつりになりました。
中央舞台のあるホールでは記念講演、南京玉すだれ、バナナのたたき売りなどのユニークな催しが行われ、バザーにきた人であふれました。各部屋では美容相談やネイルケア、靖国参拝をテーマにした青年のしゃべり場、寄席、絵画や写真など百点以上が展示されたギャラリーなど、参加者は秋の一日を満喫しました。
 記念講演に立った紙智子参院議員は、選挙後の自民党は数の力にものを言わせ、郵政民営化法や障害者「自立支援」法など一度廃案になった法案を修正もせず、わずかな審議で強行するという異常な事態であると述べ、この自民党に対し民主党は、暴走を止めるのではなく「改革」を競い合う立場にたっていると指摘しました。
国民の立場で自民党と対決する日本共産党国会議員団の奮闘と国民世論の変化を参議院神奈川補欠選挙などの結果を示しながら紹介。紙さんは、「増税など負担をおしつけようとする悪政に国民の大憤激をまきおこして、次の選挙でかならず勝利しましょう。そのために強く大きな党を」と力強く訴えました。
同まつりでは、大橋晃道議、飯坂宗子、宮川潤の両札幌市議、金禽昌俊２区くらし・雇用対策委員長があいさつしました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2005/11/01より） |
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