２００５年６月

冬期雇用援護　「命綱」の廃止やめて　90の日会国に要請　「制度30年に重み」応対の厚労相

北海道には、冬の間仕事ができない季節労働者が13万人います。その生活を支えている「冬期雇用援護制度」が存続の危機に直面しています。「地元で働く仕事と90日支給復活を要求する北海道連絡会」(略称・90日の会、佐藤陵一代表委員)の代表が27日に、東京・霞が関の厚生労働省内で尾辻秀久大臣に会い、同制度の延長と支援対策を申し入れました。尾辻大臣が同制度について関係者から直接話を聞くのは初めてです。日本共産党の紙智子、大門実紀史両参院議員、宮内聡党国会議員団道事務所長が同席しました。 　紙、大門議員ら同席 　「90日の会」の佐藤代表委員は、積雪寒冷地である北海道の特殊性と冬期間の経済活動全体、とくに建設業に与える打撃の大きさについて述べ、「制度の廃止縮小の動きがあるが、北海道としては業界、自治体あげて拡充、改善、存続してほしい」「年収300万円以下が60%というなかで、制度がなくなったら死活問題。命綱を離さないで」と訴えました。 　全日本建設交運一般労組(建交労)の俵正好書記長は、冬期援護制度が旧労働省の努力もあり実現した30年の歴史がある制度であることを紹介。富沢和雄「90日の会」代表委員も建設労働者の命綱になっていると訴えました。宮内氏は「制度がなくなれば出稼ぎにいった労働者が帰ってこなくなると建設業界も懸念している」と対策をもとめました。 　紙議貝も大臣に存続と対策の充実を強く要請、「この後も地元からの具体的な相談に応じてほしい」と要望。 　大門議員は、「外国の冬期援護制度はもっと充実している。廃正してゼロにしていいのか、よく研究してほしい」と述べました。尾辻大臣は代表らの話に耳を傾け、「(同制度は今期限りで廃止するという)閣議決定があるが、(制度は)30年やってきた重みがある。今後のことは皆で考えたい」と答えました。 　申し入れ後の集まりで、建交労・俵書記長は「この問題を大臣に直接訴えられたのは画期的。厳しい状況だが、今後のたたかいに生かしていきたい」と述べました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2005/06/30より）

吉井、紙、小林、大門議員

東京都議選(７月３日投票)で29日、志位和夫委員長、市田忠義書記局長、小池政策委員長のほか、日本共産党の国会議員は都内各地で支持を訴えました。 吉井英勝衆院議員は世田谷区で、たそえ民夫候補(前)への支持を訴えました。 　紙智子参院議員は杉並区で吉田信夫候補(現)と訴えました。 　小林みえこ参院議員は港区で、くぼた光候補(前)への支持を呼びかけました。 　大門実紀史参院議員は新宿区で大山とも子候補(現)と訴えました。（「しんぶん赤旗」/2005/06/30より）

「実人数増加はかる」　障害者雇用で厚労相　紙参院議員　質問ダイジェスト―日本共産党国会議員

紙智子議員は28日の厚生労働委員会で、障害者の法定雇用率引き上げを要求。 身体障害者の雇用人数が常用労働者の0.91%(04年)にすぎず、制度発足時(1977年0.96%)より後退しているとの指摘に、尾辻厚労相は「事業所への指導や就職支援を強め、実人数の増加をはかりたい」と答弁。小規模作業所への官公需発注強化の要求には「地方自治体が随意契約できるよう法令改正した。政府のとりくみを関係省庁と検討している」と答弁しました。 （「しんぶん赤旗」/2005/06/29より）

借りられない新銀行東京　大門議員が是正求める　「中小企業に厳しい」

「税理士の決算、申告がなければ門前払い」―東京都が主体となって４月に開業した「新銀行東京」(本店・千代田区)が、中小企業に対する融資で厳しい要件を課している実態が28日、参院財政金融委員会での日本共産党の大門実紀史議員の追及で明らかになりました。 　大門氏が示したのは同銀行の無担保無保証人融資のパンフレット。融資の要件として、事業者には「税理士の署名のある決算・申告書」、個人は「青色申告書」の提出を求めています。同じ条件の融資の際にこうした要件をつけている銀行は主要行のなかでは(信託をのぞき)ほかにありません。 　大門氏は、すべての事業者が税理士に決算や申告を依頼しているわけではなく、小規模の事業者はみずから決算・申告をおこなっているのが現状だと指摘。「大手銀行でもやらないことをなぜ承認したのか」と金融庁の責任をただしました。 　金融庁の佐藤隆文監督局長は、こうした条件によって融資対象から外れる事業者が出てくることは認めながら、「(融資するかどうかは)基本的には銀行の経営判断による」と答弁しました。 　大門氏は、この問題で同銀行に要請した際に、同行から改善の余地がある旨の回答を得たことも紹介し、金融庁としても是正に向けた指導を強めるよう要求しました。 　同銀行をめぐっては、中小企業が融資を頼んでも拒否されるケースが相次ぎ、金利も９%から上限15%という「商工ローン」並みの高金利であることなどから、中小業者からは「中小企業の銀行といいながら、実態は役に立たない銀行だ」との批判の声が上がっています。（「しんぶん赤旗」/2005/06/29より）

ＢＳＥ　「米の検査は不十分」　紙議員に　調査会座長代理が答弁

米国で二頭目のＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生が確認されたなか27日、参院農林水産委員会の集中審議が開かれました。米国産牛肉輸入再開の諮問を審議している内閣府食品安全委員会プリオン専門調査会の金子清俊座長代理は、日本共産党の紙智子参院議員の質問に答え、米国のＢＳＥ検査は「不十分」で、「答申不可能」の可能性もある、という見解を示しました。 　米国では日本やヨーロッパのような牛の個体識別システムがなく、出生地や月齢をつかめません。しかし、政府は、科学的根拠のない識別により、「20カ月齢以下」と判定される米国産牛肉についてのリスク評価を諮問しています。 　紙議員は、米国式のＢＳＥ検査はずさんなもので「ＢＳＥ汚染度の評価が正確にできるのか疑問がある」と指摘しました。参考人として出席した金子座長代理は、「検査は不十分だ。牛の頭数も少ない」とのべ、米国内のＢＳＥの広がりの「正確な把握は不十分なままではできない」と答えました。 　さらに紙議員が「必要な検証データがそろわない場合、答申不可能ということもありうるか」と質問。金子座長代理は「断定的なことはいえない」としながら、「おっしゃるとおりで、現時点で（答申不能の）可能性はゼロではない」とのべました。 　紙議員は、「（月齢識別もできない）実効性のない架空の条件で諮問すべきではない」と、政府の食品安全委員会へのリスク（危険度）評価諮問の撤回を強くもとめました。また、紙議員は、昨年10月23日の日米合意で「十分に強固な食品安全システムを有しており、少数の追加的なＢＳＥの事例が確認されても、科学的な根拠がなければ輸入停止」などしないと確認していることは、誤りで見直すべきだと要求しました。（「しんぶん赤旗」/2005/06/28より）

冬期雇用援護拡充を　北海道の季節労働者ら要求

北海道の季節労働者の雇用を守る「90日の会」(佐藤陵一代表委員)の代表らは27日、尾辻秀久厚労相に冬期雇用援護制度の延長・拡充を求めました。日本共産党の大門実紀史、紙智子両参院議員、宮内聡北海道事務所長が同席しました。 　「会」の代表らは「建設労働者は冬に仕事がなくなる」「制度がなくなったら死活問題だ」と訴えました。大門氏は「これは自治体も巻き込んだオール北海道の要求だ」と述べ、紙氏も存続を強く求めました。 　尾辻厚労相は「(制度は)30年やってきた重みがある。今後のことは皆で考える」と答えました。（「しんぶん赤旗」/2005/06/28より）

無残！自然破壊の大規模林道　土砂に埋まり、路面崩落…　市民と紙議員ら現地調査　平取・新冠区間　「まったくムダだ」

崩れた土砂に埋まり、盛り土を洗い流されて陥没したアスファルトの道路…。２年前の台風10号の集中豪雨以来、通行止めとなったままの大規模林道「平取(びらとり)・えりも線」の平取・新冠(にいかっぷ)区間(約6.9�`)は、もはや道路としての役割をまったく果たしていませんでした。 　　　　　* 　大規模林道問題全国ネットワークと同北海道ネットワークは、札幌市で開いた「森の道路を考える」全国集会の一環として、26日、現地視察を実施。60人が約５�`を歩いて、現場の状況を確認しました。日本共産党の紙智子参院議員も忙しい委員会審議の合間を縫い、足を運びました。 　平取・新冠区間は、幅７�bに二車線のアスファルト舗装で一見立派な林道です。しかし歩き始めてすぐ、山の表面が広範囲に崩れ落ちた現場に。「これはひどい」「また台風がきたら大変なことになる」と驚きの声があがります。 　アスファルトの上には、シカ、ヒグマの足跡やふんがみつかりました。 　さらに進むと、今度は道路が、山側の路肩の白線を残して谷底へ向かって陥没。そのそばでは、崩れてきた大量の倒木と土砂が、路面を覆い尽くしていました。山側の土砂崩れを防ぐ厚い壁が、補強のコンクリート柱ごと、横倒しになっている場所もありました。地盤の弱いこの地域に林道を造ったことで、切り土と盛り土が崩れ続けています。 　　　　　* 　道内で活動する「大雪と石狩の自然を守る会」(寺島一男代表)の調査によると、2003年８月の台風10号で同区間6.9�`のうち約３割にあたる1.8�`が被災しました。２年がたちますが、通行止めのままです。 　惨状を目の当たりにした参加者たちは「修復にもまたお金がかかる。まったく無駄だ」「山や沢を寸断して乱開発した結果がこれだ。これでは“大規模破壊林道”だ」と口々に怒ります。 　紙参院議員は「歩いてみて、被害のすさまじさと、これは直してもきりがないと実感した。問題があっても工事を進めることに結論を持って行くアセスのあり方に問題がある。生態系にたいしてどんな影響をもたらすのか、掘り下げてやらなければ意味がない。国会でも意欲的に手がけたい」と話していました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2005/06/28より）

森の道路考えた　札幌で全国集会　紙議員が発言

無駄な公共事業の典型ともいえる大規模林道建設の是非を検証する「森の道路を考える　第13回大規模林道問題全国ネットワークの集いイン北海道」が25、26の２日間の日程で、札幌市内で始まり、東京や広島など全国から100人が参加しました。 　藤原信全国ネットワーク代表委員が「森林整備費用の大半は森林の手入れでなく林道と砂防ダム建設に向けられている。林道とともに、森林全体の問題に目を向ける必要一がある」と提起。 　環境法律家連盟の市川守弘弁護士が「持続的社会と大規模林道」と題して基調講演。市川氏は、アメリカ国有林管理をめぐる科学者委員会のリポートを紹介しながら、生態系を持続する重要性を強調。豊かな野生動物の生息地での大規模林道建設は「国民を敵に回す事業だ」と批判しました。 　集会には日本共産党の紙智子参院議員も参加。大規模林道問題を国会の予算委員会や農水委員会で再三取り上げ、抜本的な見直しを求めてきたことを報告。「みなさんの長年にわたる取り組みが生きています。力を合わせてがんばりたい」と決意を述べました。 　北海道自然保護協会元会長の俵浩三さんらが大規模林道予定地や計画の問題点を報告。民主党の佐藤謙一郎衆院議員が講演しました。 　26日には現地見学会が予定されています。（「しんぶん赤旗」/2005/06/26より）

党国会議員　都内各地で訴え

東京都議選告示日の24日、志位委員長、市田書記局長、小池政策委員会責任者とともに、日本共産党国会議員は都内各地で日本共産党の候補者への支持を訴えました。 　石井郁子副委員長は港区で訴えました。 　穀田恵二国対委員長は板橋区、足立区、江戸川区で、山口富男衆院議員は大田区に入り、佐々木憲昭衆院議員は東村山市(北多摩１区)、東久留米市(北多摩４区)で訴えました。吉井英勝衆院議員は多摩市(南多摩選挙区)、調布市(北多摩３区)、中央区に入りました。 　吉川春子参院議員団長は北区、台東区で、井上哲士参院議員は日野市、国立市(北多摩二区)で、紙智子参院議員は江東�p 区、墨田区で訴えました。大門実紀史参院議員は目黒区、渋谷区で、小林みえこ参院議員は西東京市、町田市で、仁比聡平参院議員は八王子市、三鷹市、小平市をかけめぐりました。（「しんぶん赤旗」/2005/06/25より）

なぜ私たちを犠牲に!?人権から考えてほしい　「自立支援」法案廃案へご一緒に　共同作業所で懇談　宮内、横山氏

「政府は、なぜ弱いものを犠牲にするんだ」「いまでも生きるのに精いっぱい」―。切実な声が次々出されました。 　日本共産党の宮内聡国会議員団道事務所長と横山博子衆院１区候補は23日、ニカ所の障害者共同作業所を訪ねました。政治への要望をうかがい、障害者の自立を妨げる障害者「自立支援」法案を廃案にさせるため、力を合わせようと呼びかけました。 　午前中訪れた、すみれ会(精神障害者回復者クラブ)の共同作業所で宮内氏は、「19日で終わるはずだった国会が55日閻延長された。『自立支援』法案廃案のため、引き続きがんばろう」と呼びかけました。 　作業員たちから「負担増はどうなるのか」「お金を作業所には使わないのに、ムダな公共事業に使って納得できない」と質問や要望が口々に語られました。 　宮内氏は、「本来、障害のあるひとも、同じ社会に暮らし、社会を動かす仲間。日本は世界と比べて遅れている。一緒に声をあげよう」と語りました。宮内、横山両氏は、一人ひとりに話しかけ、固く握手しました。 　すみれ会顧問の山崎多美子さんは、「一カ月一生懸命働いても、５千円にしかならない。『支援』法案は通さないでほしい」と語りました。会計の根森公隆さんは「この法案では、結局、低所得者に割高な応益負担だけが押しつけられる。まず人権から考えてほしい」と訴えました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2005/06/24より）

抑留補償へ座り込み　シベリア強制労働の元兵士ら 東京

第二次世界大戦後、シベリアに抑留され強制労働を強いられた40人を超える元兵士らが23日、東京・衆院第二議員会館前で抑留問題の解決に向けた立法措置を求め座り込みを行いました。同問題で自民党が旅行券や銀杯などの支給で戦後処理問題を終了しようとしていることに対して批判が相次ぎました。 　抑留者らは、国の謝罪と真相究明、未払い賃金を含めた補償措置などを求めています。主催はシベリア・モンゴル抑留・未払い賃金問題立法解決推進連絡会議(シベリア立法推進会議)。 　座り込みでは、シベリア立法会議の寺内良雄代表が、前日、自民党の久間章生総務会長と懇談したことを報告。寺内代表は「つまるところ補償はしないという姿勢だった」と批判。「ドイツでは国内法できちんと戦後処理、補償を行っている。国内法がないのが一番の問題」と話しました。 　日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員がメッセージを寄せ、穀田恵二国対委員長・衆院議員、小池晃政策委員長・参院議員、紙智子参院議員のほか、民主党、公明党の各国会議員があいさつしました。小池氏は「未払い賃金問題は国の責任で解決すべきです。みなさんの願いを実現するため頑張ります」と述べました。（「しんぶん赤旗」/2005/06/23より）

暮らし、平和守る党大きく　紙宮内氏訴え北見青空まつりに200人超

日本共産党北見後援会と党北見地区委員会による実行委員会が開催した「05年青空まつり」は19日、北見市常盤公園で開催され、200人を超す後援会員、読者、支持者が参加しました。 　佐賀詔一地区委員長が「どうしても選挙で勝ちたい、そのためにぜひ党に入ってほしい。『しんぶん赤旗』を読み、増やしてください」と訴え。菊池豪一、大場ヨシ子、熊谷裕の北見市議と合併する設楽(しだら)重敏留辺蘂町議を紹介、代表して菊池市議が決意を述べました。 　宮内聡衆院比例候補が、核兵器廃絶を願って５月に国連へ行き、平和と憲法を守る新たな決意で頑張っていること、次の衆院選挙で、北見のみなさんの代表だった児玉さんの後継として必ず押し出してほしいと訴えました。 　紙智子参院議員は昨日、東京都議選の応援で街頭演説を行ってきたと述べ、梅雨空でジットリしていた東京に比べて今日の北見は、好天でスッキリしてすばらしいと話しながら、先日の参院農水委で前向きの答弁を引き出した内容を紹介しました。 　介護保険の改悪と障害者「自立」支援法の問題点と、「二大政党」の一方である民主党が目民党と一緒になって悪政を進めている実際を批判。国民の暮らしと平和を守るためには、どうしても共産党を大きくして議員を増やすしかないこと、そのためにぜひ協力してほしいと訴えました。 　焼肉パーティーと合唱、ゲームなど、楽しいひとときを過ごしました。 　ある参加者は、「青空まつりは二十年ぶりだ。よかった」「外での党と後援会の行事は晴れ晴れとして気持ちがいい」「紙さんの話を聞いて元気をもらった」「宮内さんを早く国会に送り出したいね」などの感想を話していました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2005/06/22より）

見た･聞いた米国のＢＳＥ対策　行政責任ない検査体制　実効牲に疑問

全国食健連の視察団が報告 　全国食健連(国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会)は17日、BSE(牛海綿状脳症)アメリカ視察団の緊急報告会を国会内で開きました。 同視察は５月下旬から６月初旬の一週間かけておこなわれました。一員の農民連(農民運動全国連合会)の佐々木健三会長は、「ズサンなBSE対策が言われているが、実際にわれわれの目でみて論戦、運動をしようとなった」と、視察団結成の経緯を報告。視察団が注目され、農務省や全米食肉輸出連合会のトップレベルの幹部が応対したのをはじめ、アメリカの消費者・研究団体、農民団体との間で率直な意見交換ができたとのべました。 　視察団の全国食健連の坂口正明事務局長と農民連食品分析センターの石黒昌孝所長は、アメリカのBSE対策について「米連邦政府の政策の建前と実効性とのギャップをすごく感じた」と報告しました。 報告会には、食健連の加盟団体ほか日本生協連、主婦連、東京地婦連、日本消費者連盟、大阪消団連など消費者団体代表など80人が参加。BSE検査が食肉企業にゆだねられ、BSE特定危険部位も含んだ牛肉骨粉が日本のように焼却せず、エサとして流通しているとの報告には「ひどい話だ。詳しく聞きたい」との質問が続きました。 　坂口事務局長はまとめで「アメリカは日本の消費者運動に非常に注目している。情報交換をして食の安全を守りましょう」と呼びかけました。 　日本共産党の紙智子参院議員、高橋千鶴子衆院議員が参加し、国会の委員会としてのアメリカのBSE対策調査がおこなわれることになったと報告しました。（「しんぶん赤旗」/2005/06/18より）

ふるさと銀河線存続を　紙議員　沿線の声、初めて国会に　別事業者で運行の道　国交省答弁

日本共産党の紙智子参院議員は16日、国会の参院農林水産委員会で、「ふるさと銀河線の存続を国はあらゆる手段で追求してほしい」と訴えました。地元の豊富な自然や鉄道の魅力を語った初めての紙議員の質問と答弁に、委員会室では数人の他党議員から「そうだ」の掛け声があがり、「銀河線賛成」と声をかける議員もいました。 　紙議員は、「銀河線が立ち行かなくなった原因は国の超低金利政策であり、国の責任は大きい。鉄道廃止が過疎地に与える打撃は深刻だ。バス転換してもやがて路線が廃止され運賃が上がる例は北海道中にたくさんある」と指摘しました。沿線自治体である陸別町の例もあげて、沿線の自然と魅力、生活路線としての重要性を訴えました。 　これに対して島村宜伸農水相は、「鉄道がバスになると利便性が確保されるように思うが心情的には違う。(銀河線に)魅力を感じる。廃線の鉄道はたくさんあるが、そろばんだけで勘定していいのか」と述べました。 　10日に開かれた銀河線の代替交通機関を検討する協議会で北海道運輸局は、「別事業者による銀河線の運行がなくなったわけでなく、並行して協議するもの」との見解を示しました。 　紙議員は、その発言内容について答弁を求め、法的に別事業者でも存続できる道があることを引き出しました。 　国土交通省の杉山篤史・鉄道局次長は「新たな事業者から鉄道事業の許可申請があれば、鉄道事業法の手続きとして議論が開始される」と答弁。 �@新会社が新規に鉄道事業の認可を申請した場合�A現在の運行会社と別会社間での譲渡認可が行われる場合に、存続を別途協議する手続きになること―を認めました。 　また、「京都議定書にもとづくCO2削減目標達成をするつもりならば、できるかぎり鉄道を残すことが望ましいのでは」と紙議員が質問。 　環境省・小島敏郎地球環境局長は、一般的に鉄道は自動車と比べ一人当たりのCO2排出量は約十分の一で、京都議定書にもとづくCO2削減のため運輸部門では自動車から鉄道への利用転換などを盛り込んでいることを答弁しました。 存続へ期待　地元からの声 　紙智子議員の国会での質問と答弁に地元から声が寄せられています。 　環境省の答弁は高く評価できる　ふるさと銀河線再生ネットワーク事務局長・中川功さん 　鉄道は環境にやさしい乗り物。紙さんの質問によって、環境省が旅客や貨物を鉄道に転換する政策を進めると言ったことは高く評価できる。いかに道と鉄道会社の交通政策が時代遅れかがわかる。高橋はるみ知事は鉄道に移行している世界の潮流を勉強してほしい。 　赤字路線鉄道に補助金で支援を　道教育大岩見沢校助教授・武田泉さん 　国は、温暖化対策に対して鉄道を重視する必要があるのに、具体策をとっていない。道路をたくさんつくり、鉄道を廃止するのはおかしい。首相は環境に寄与するなら赤字路線の鉄道に補助金を出し、支援をしてほしい。 　私たちの声を代弁してくれた　日本共産党陸別町議・室崎新一さん 　国会で私たちの問題を取り上げてくれてうれしい。陸別は3千人足らずの町。高齢者は通院をどうしようとか、高校生の定期代があがるから困るとの心配の声があがっている。紙さんの質問は私たちの声を代弁してくれたいい質問だった。 　期待広がるようもっと頑張る　日本共産党北見市議・菊池豪一さん 　廃止届が出され、バス転換が議論されているもとでも新たな事業者による鉄道運行の申請があれば、手続きが開始されることが紙議員の質問で明らかになった。 存続に向け新たな期待が広がるようにがんばりたい。（「しんぶん赤旗」北海道版/2005/06/17より）

教育基本法改悪法案　提出阻止へ院内集会　党国会議員団“運動さらに強く”

日本共産党の国会議員団は16日、「教育基本法改悪法案提出阻止!緊急院内集会」を開きました。 　政府・与党が延長国会での法案提出もにらんだ策動を続け、他方では歴史・公民教科書の採択をめぐって攻防が繰り広げられるなど、情勢は緊迫しています。それにふさわしく運動をいっそう強めようと呼びかけたもの。教職員組合や市民団体の代表ら約80人が参加しました。 　冒頭、石井郁子衆院議員が、会期延長をめぐる国会情勢と教育基本法改悪をめざす政府・与党の動きを報告。「今日まで国会提出を阻止してきた力と『九条の会』や靖国問題をめぐる世論の高まりを確信に、運動をさらにひろげましょう」と呼びかけました。 　歴史教育者協議会の石山久男委員長が「新しい歴史教科書をつくる会」が自民党と一体に策動を強めていることを告発し、市民の反対運動の広がりを紹介しました。 　参加者からは、「１万人集会の成功はわれわれの運動に大義と未来があることを示した。日本を『戦争する国』にさせないという世論と運動の接合をはかりたい」(全教)、「東京都の『日の丸・君が代』強制は教育基本法改悪の先取りであり、教師の良心にかけて負けられない。都議選もがんばりたい」(不起立で処分された元教員)、「教育委員が団体機関紙に『つくる会』の教科書採択を促す文章を掲載したことを議会でとりあげ、追及した」(埼玉・上福岡市議)など、団体や個人による創意あふれる運動が相次いで報告されました。 　堀尾輝久・元日本教育学会会長も会場から発言しました。 　小林みえこ参院議員が司会を務め、山口富男、吉井英勝、赤嶺政賢、高橋千鶴子の各衆院議員、紙智子、吉川春子、井上哲士の各参院議員が参加してあいさつしました。（「しんぶん赤旗」/2005/06/17より）

米国ジャガイモ輸入　解禁は業界の要求が　紙参院議員　質問ダイジェスト　日本共産党国会議員

紙智子議員は14日の農林水産委員会で、米国産生ジャガイモの輸入解禁は、農作物に大きな被害をあたえ根絶困難な病害虫の侵入を否定できず、断固認めるべきではないと主張。輸入解禁にむけた手続きが急速に進みだしたのは日本ポテトチップ協会の特区申請に農水省が検討すると回答したことがきっかけになっていると指摘しました。中川坦消費・安全局長は「リスクが高まるようなことはしない」と答えました。（「しんぶん赤旗」/2005/06/17より）

介護保険改悪しないで　現場の声国会に議員要請や委員会傍聴　紙さんと懇談、握手

参議院で介護保険法改悪案の審議が大詰めになっている14、15の両日、北海道から病院や介護現場の関係者９人が国会傍聴や議員要請に駆けつけました。 　厚生労働委員会では日本共産党の紙智子参院議員の質問を傍聴。札幌市で病院に勤務している斉藤久美子さん(22)は熱心に聞き入りました。「国会は遠い所と思ってましたが、私たちの不安の声をとりあげてくれ、現場の意見を国会にあげていくことが大切とわかりました」と語ります。 　松原義則さん(六六)は、勤医協苫小牧「友の会」で役員をしています。「民医連などが行った北海道の実態調査が紹介された。一般的な答弁に終始する政府に対決する上で、こうした道民の実態が力になっていると感じた」と述べました。 　参加者は北海道の選出議員や厚生労働委員会の議員を訪問。介護保険の改悪に賛成しないように要請しました。 　ある民主党の議員は「北国の介護問題はとくに大変。私もあなたたちと同じに思います」と話し、自民党の医療・福祉関係の議員室でも「問題点はわかります」との反応がありました。 　紙議員との懇談のなかで参加者は、「採決という事態になっても10月の実施は絶対させない。引き続き運動を強めていこう」と確認しあいました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2005/06/16より）

戦後処理に束縛されず　日ロ領土交渉で政府答弁　紙議員質問

日本共産党の紙智子参院議員は13日の参院沖縄北方特別委員会で、日ロ領土問題打開にむけて、歯舞、色丹、と千島列島を併合したロシアの戦後処理の誤りをただす本格的な外交交渉を要求しました。 　２日のロシア外務省声明（ヤコベン報道局長）や３日のロシュコフ駐日大使は、「北方領土」は戦後処理の結果、国際合意（ヤルタ協定）に併合されたなどとその正当性を強調しています。紙氏は、それだけに戦後の国際規律である「領土不拡大」原則に照らしてその誤りを指摘していくべきだと迫りました。 　これに対して小松一郎外務省欧州局長は「ヤルタ協定には束縛されない」と答弁し、町村信孝外相は「紙議員と立場は同じ。当然不議論していくポイントである」と答弁しました。 　紙氏は、千島列島を引き渡したヤルタ協定を条約化したサンフランシスコ条約の千島放棄条項を不動の前提とすべきではないと主張。「国後、択捉は放棄した千島に入らないから返還すべきだ」という国際的に通用しがたい論から脱却し、平和的に確定していた領土を国際原則に反して支配しているロシアの誤りを正面からただすべきと重ねて主張しました。（「しんぶん赤旗」/2005/06/16より）

ヘルパー労働改善ぜひ　紙議員が現場の実態示し要求　移動の賃金保障なし　ガソリン代持ち出し―論戦ハイライト

在宅介護の重要な担い手であるホームヘルパーは、専門性と体力が求められ、きびしい労働条件で苦労しているのが現状です。今回の介護保険の見直しに掲げられた“サービスの質の確保・向上”にとっても労働条件の改善はまったなしの課題です。日本共産党の紙智子議員は14日の参院厚生労働委員会で、地元 ・北海道の実態を示し、改善を求めました。 　意見承知してる 　「利用者宅まで車で往復２時間。しかし、移動時間の賃金やガソリン代は保障されない」「零下20度までになると相当しばれつくから、エンジンをつけっぱなしにしておく。そうするとガソリン代も相当かかる。除雪していない道を歩き、凍っていて家のドアがすぐに開かないこともある」。事実をていねいに示してヘルパーの現場を伝える紙議員。 　紙　このような移動の苦労について聞いたことがあるか。 　尾辻秀久厚労相　移動時間の賃金について意見があることは承知している。 　厚労相からかえってくるのは一般的な答えだけです。厚生労働省は、ヘルパーの移動や報告書の作成にかかる時間を労働時間として算定しないのは法律上も問題があるとして、昨年８月に、適切な賃金の支払いを求める通達を出しました｡しかし、現場ではあまり実行されていないのが現状です。 　それを放置したままでいいのか。紙議員は、一人のヘルパーの実例を示しました。 　月に70時間30分の介護サービスを行っている登録ヘルパーＡさんの場合です。時給は千五十1055円で、これに移動手当が一回150円とバス代がつき、月収は約８万７千円です。移動や報告書の作成にかかる22時間に、賃金は支払われていません。 　一方、賃金の原資となる介護報酬、保険からサービス提供事業者に支払われる報酬はどうなっているのか。家事サービスなど生活援助の仕事に支払われる介護報酬は一時間2080円です。Ａさんの場合、ここから時給と移動手当、バス代を引くと、400円しか残りません。かりに30分の移動時間や記録時間への給与を時給の半分として500円を支払うと、事業者は赤字になってしまうのです。事業所の家賃や年金・医療などの社会保険料、サービス向上に必要な研修費用などは、事業所の持ち出しになってしまいます。 　介護報酬に問題 　紙　現在の介護報酬の水準やしくみでは、いくら労働基準法を守り、移動や待ち時間、記録時間に賃金を支払えといっても困難ではないか。 　厚労相　介護報酬は(審議会などで)議論したうえで設定している。一方、働いている方の権利は当然あるわけで、関係法令に照らして使用者側はそれでちゃんと働いてもらう、これが当然のことで、きわめて建前だが、こう申し上げざるを得ない。 　「建前」と語る厚労相に傍聴席からは驚きの声がもれます。 　賃金は労使関係で決まるが、現状の低すぎる介護報酬では労働条件の改善にも限界がある、介護報酬の議論に責任を持つ厚労省として、サービスの質の向上を求めるなら報酬改善の責任を果たす必要があるのではないか。そうした問題提起を正面から受けとめるよう紙議員は追及します。介 護報酬の改定は来年４月の実施。「事業所が苦労して(厚労省)通達を実行した場合、今の介護報酬で経営できるのか、実態調査を行ってほしい」とただしました。厚労省の中村秀一老健局長は「調査する」と約束しました。 　研修に支援必要 　厚労省は、訪問介護に携わる介護職員の資格を、将来的には介護福祉士にする方針です。同資格をもっていないヘルパーは、新たに長時間の介護職員基礎研修を受けることになります。 　紙議員は「研修期間に半年くらいかかるが、その間は働けなくなり収入が減る。教材費などの費用もかかる」と指摘。 「研修を受ける人たちへの公的な支援措置が必要ではないか」とのべました。尾辻厚労相は「研修の内容と見直しの状況をふまえて検討する」と答えました。 　(秋野幸子)

予想される孤独死　紙議員　サービス切り捨て批判　介護改悪法案

「サービスを受けられなければ孤独死が想像される場合でも打ち切るのですか」―14日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の紙智子議員は、介護保険改悪法案による軽度者への訪問介護サービスの切り捨てへの現場の不安に触れ、「必要不可欠なサービスは切り捨てないと明言すべきだ」と迫りました。 　紙氏が示したのは、肝硬変とがんを患い、風呂の掃除や布団干しができず訪問介護を利用している札幌市の71歳の女性のケース。調査員は、サービス制限で最悪の場含は孤独死も予想されると言っています。 　尾辻秀久厚労相は「孤独死に至るようなサービスカットは考えていない」と答えました。 　改悪案で10月実施とされる施設入所者の居住費・食費の全額自己負担の問題で、紙氏は、札幌市の特別養護老人ホーム入居者の実態(グラフ参照)を示しました。年金は月額8万3千4百円で、これまでは利用料の一割負担と食費を合わせて５万円余だったのが、改悪案により一割負担と居住費・食費の合計が8万5千円を超えてしまいます。 　紙氏は「実態を把握しているのか。これでも負担せよというのか」と追及。社会福祉法人による利用者負担減免制度については、法人の持ち出しが多く、経営への影響が大きいとして改善を要求しました。 　尾辻厚労相は「国、都道府県での公費でもっている分で十分支えるようにしたい」とのべました。→論戦ハイライト（「しんぶん赤旗」/2005/06/15より）

生産流通過程の公開輸入牛肉でも実施を　紙参院議員　質問ダイジェスト　日本共産党国会議員

紙智子議員は14日の農林水産委員会で、牛肉の生産・流通過程の管理・公開を義務付けるトレーサビリティー法を輸入牛肉も対象にするよう主張。農水省は従来、BSE(牛海綿状脳症)発生国から牛肉は輸入しないのでトレーサビリティーは必要ないとしてきましたが、米国とカナダからの牛肉輸入再開を食品安全委員会に諮問していることとの矛盾点を指摘。島村宜伸農水相は、他国に義務付ければ「国際協定に抵触する恐れがあるので慎重な検討が必要」と答えました。（「しんぶん赤旗」/2005/06/14より）

ドクさんと平和を語る　市民と交流

釧路に250人　矢臼別演習場の川瀬さんとも 　釧路市で十一日、ベトナムのグエン・ドクさんらを招いた「ベトナム解放三十周年・市民交流会」が開かれました。近隣の帯広や北見、網走などからかけつけた参加者を含め二百五十人以上が集い、平和を願う気持ちを新たにしました。 　ドクさんらは伊東良孝市長やベトナムから研修生を受け入れている釧路コールマインを表敬訪問し、熱烈な歓迎を受けました。 　ホーチミン市のツーズー病院のチュイ副院長が枯れ葉剤にふれ、三十年たった今も被害が続いていることを報告。会場で呼びかけられたツーズー病院への募金は十二万円以上寄せられました。 　日本語で「こんにちは」と語り出したドクさんは「北海道は初めて。温かい歓迎を受け、美しい景色が気に入りました」とあいさつ。参加者との意見交換では、高校生や青年の「枯れ葉剤をまいたアメリカをどう思っているか」「日本の子どもたちにメッセージを」などの質問や要望に、「被害にあった子どもたちは、戦争のない平和な世界を望んでいる。日本の子どもたちは平和な国に生まれたことに感謝して、一生懸命勉強してほしい」と語り、大きな拍手を受けました。 　交流会の後、一行は別海町を訪れ、陸上自衛隊矢臼別演習場内に住む川瀬氾二さんらとも交流しました。 　札幌　紙参院議員が来賓あいさつ 　ベトナムのドクさん、ツーズー病院のチュイ副院長、通訳のオワァンさんを歓迎するレセプションが十二日、札幌市内で開かれました。ベトナム解放三十周年・市民交流を成功させる会が開いたものです。 　同会の呼びかけ人の一人で、日本共産党参院議員の紙智子さんも来賓として出席しました。 　日本民主青年同盟の副委員長を務めた紙さんは、青年同盟の大会に招待されて一九八七年にベトナムを訪問。ハノイで戦争の数々の傷跡を目にしたことなどを紹介し、「ベトナム解放から三十年たちましたが、世界を見れば戦争はまだ終わっていないし、犠牲者となる方も増え続けています。平和に向かって力を合わせるときです」とあいさつしました。 　ベトさんは「平和の村の子どもたちとわたしとをいつも応援してくださりありがとうございます。ベトナム人と日本人と、長い友達になりたいです」と話しました。 　平和と教育を考えるツアー連絡会の鴫谷節夫会長があいさつし、成功させる会の内山博事務局長が、各地での交流の様子などを報告しました。 　懇談のなかで、宮内聡党国会議員団道事務所長が「憲法や靖国神社の問題など、日本として解決しなければならない問題もたくさんかかえている。国民が主役という立場で政治を変えていきたい」と決意を述べました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2005/06/14より）

認定制度の改善要請　政府・各党に日本被団協　原爆症

日本原水爆被害者団体協議会は９日、国家補償を明記した被爆者援護法への改正や被爆者を救済する原爆症認定制度への改善、日本政府が核兵器廃絶の先頭に立つよう求め、厚生労働省や外務省、国会議員に要請しました。日本共産党、公明党、民主党、社民党の代表が参加する政党との懇談会を国会内で開きました。約100人の被爆者が参加しました。 　懇談会で田中煕巳事務局長は、日本被団協の要請内容を説明し、各党の協力を求めました。 　日本共産党からは赤嶺政賢、山口富男、吉井英勝の各衆院議員と井上哲士、紙智子、小池晃、吉川春子の各参院議員が参加。井上氏は、ＮＰＴ(核不拡散条約)再検討会議を傍聴したことものべ、日本政府が被爆の実相を世界に広げ、核兵器廃絶で積極的役割を果たすべきだと指摘。被爆者救済の立場に立たない厚生労働省の態度を批判し、「認定制度の改善は急ぎやらなければならない。一緒にすすめていこう」と呼びかけました。 　各党は、「援護法の抜本的改正をめざし、党派を超えて協議する」(民主・高木義明衆院議員)、「在外被爆者問題の議員懇話会を通じ、認定制度の運用改善に頑張る偏(公明・斉藤鉄夫衆院議員)、「認定基準の改善は…取り組むべきだ」(社民・山本喜代宏衆院議員)と発言しました。 　被爆者は「被爆後の広島に来たアメリカの軍人には補償制度があるのに比べ、遠距離や入市被爆を認めない日本政府はおかしい」などと発言し、重ねて認定制度の改善を求めました。（「しんぶん赤旗」/2005/06/10より）

１万３千人分提出　「被害は私たちを最後に」　じん肺署名

全国じん肺弁護団連絡会議は６日、じん肺の根絶を求める請願署名約１万３千人分を国会へ提出しました。 　衆議院第１議員会館で日本共産党の塩川鉄也、山口富男の両衆院議員、紙智子参院議員が署名を受け取り「国の責任を明らかにしなければいけない問題です」と話し、じん肺根絶に力を尽くすことを約束しました。 　じん肺をめぐっては、1960年にじん肺法が制定されてからも権限を持つ国が規制を怠ったため、被害者が続出。今も毎年千人以上の労働者や元労働者がじん肺患者と認定されています。 　現在、最大のじん肺被害者が発生しているトンネル建設工事について、発注者である国の責任を追及する裁判が全国11カ所でたたかわれています。 　要請には、全国から被害者や遺族など約20人が参加。 　職場を離れてからも症状は悪化し、酸素ボンベなしには生きていけない人もいると話し「じん肺の被害者は私たちの世代で最後にしてほしい」と訴えました。 　署名では、世界的に提唱されている2015年までのじん肺根絶を実現するためとして、▽じん肺法、労基法、労働安全衛生法など関係諸法の改正▽じん肺の継続を放置している関係省庁のあり方を改める▽じん肺を発生させているすべての職場での粉じん対策の徹底▽アスベストの完全使用禁止と被害者の救済―などを求めています。（「しんぶん赤旗」/2005/06/07より）

株式会社が農業参入　「改正」基盤法を批判　紙参院議員　質問ダイジェスト―日本共産党国会議員

３日の参院本会議で、一般の株式会社が地方自治体等から農地を借り受け農業参入できるようにする「改正」農業経営基盤強化促進法が賛成多数で可決・成立。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。 　２日、農林水産委員会の反対討論で紙智子議員は、同法は�@「担い手」として株式会社の農業参入を促進し、中小家族経営に困難をもたらす�A自ら耕すものだけが農地の権利を取得できるとする農地法の耕作者主義の原則に反し、農地法廃止のステップになる�B農外企業の参入による、農地、地域農業への弊害を否定できない―と指摘しました。（「しんぶん赤旗」/2005/06/04より）

応益負担　作業所通えない　きょうされん国会要請

共産党と懇談 　「障害者が働き、暮らし、精神科に通院することを妨げる『応益(定率)負担制度』導入を撤回してください」―。きょうされん(立岡晄理事長)は２日、衆参各党議員を訪問。全国６千カ所に９万人余りが働く小規模作業所の実態や国会審議中の障害者「自立支援」法案への要望を伝え、小規模作業所への国庫補助拡充などを求める請願署名の紹介議員となることを求めました。障害者や家族、施設職員ら約370人が参加しました。 　日本共産党との懇談会には、約130人が参加。「作業所で仲闇と頑張って働いているのに、(利用料の一割負担で)働くことにお金を払わなければならなくなるなんて、おかしい」(広島県の男性)、「応益負担が導入されればムホームヘルプサービスが利用できなくなり、着替えて家を出ることも作業所へ通うこともできなくなる」(無認可作業所で働く高知県の松本誠司さん)と次々と発言しました。 　きょうされんの藤井克徳常務理事は�@応益(定率)負担制度の撤回�A障害保健福祉施策の基盤整備を緊急、計画的に進める法的措置を講じる�B新しい事業体系への移行にたいする財源措置を含めた十分な対策―の緊急要望書を示しました。 　党からは、赤嶺政賢、穀田恵二、佐々木憲昭高橋千鶴子、山口富男(以上衆院)、井上哲士、紙智子、小池晃、仁比聡平、吉川春子(以上参院)の各議員が参加。代表して山口議員が国会審議のもようを報告。「法案は、障害者の人権と暮らしを破壊する『自立破壊法』。みなさんの声が、これほど生々しく審議に反映された国会はなかった。さらに国会内外をむすび、障害者施策を後退させない共闘の取り組みをすすめていく」と決意をのべました。（「しんぶん赤旗」/2005/06/03より）

道内初　すてきな仲間もっと　民青同盟地区委を再建　札幌北区

日本民主青年同盟札幌北区地区委員会を再建(５月29日)した青年たちはさっそく街頭に繰り出し、活動を始めています。「こんにちは、民青同盟札幌北区地区委員会です。核兵器廃絶署名をお願いします」―。札幌市北区の地下鉄北24条駅前に、はつらつとした若者の声が響きました。 　北区の青年五万人の願いにこたえられる組織への発展を誓った同盟員たち。若者の元気な宣伝に、北区に住む75五歳の女性も「青年が平和に興味をもって、たいへんいいこと」と感心しながら署名しました。 　約10年前に民青同盟に地区委員会がなくなって以来、全国で20番目、関東・関西・中部の三大都市圏以外では初の地区委員会の再建です。 　再建を決めた地区代表者会議の討論では、民青同盟への思いがあふれました。 　受験宣伝をきっかけに加盟した学生は言います。「試験、学費の不安にこたえたチラシに、顔も知らないけど、あこがれた。自分の視野を広げたいと加盟した」 　高校生班では、部活で政治の話をし、「分からない」と答えた友達を「じゃあ、班会にこいよ」と気軽に誘いました。「テスト勉強会で、点数が上がった。社会の話題で、両親とも会話するようになった」と成長の自信を語りました。 　ひきこもりだった女性は「自分は、このままでいいのか」と思い、地域班に加わりました。班には、仕事が見つからずジョブカフェに通った人など、悩みをもった若者が多くいます。 　班会になかなか顔を見せない班員を心配して、手紙を書きました。その仲間が班会にきてくれました。「今度は自分が役に立った」と喜びます。 　地域班の副班長は、自分も１日14時聞働きながら、「班で自分の成長に気づいてくれる仲間に出会った。班員の居場所をつくりたい」とがんばります。 　民青同盟の中央副委員長として青春時代をすごした日本共産党の紙智子参院議員は「青年時代は、生き方を模索するとき。社会のしくみを学んで、仲間と乗り越えてほしい」とエールを送っています。 　党の札幌北区地区委員会は、民青同盟の頑張りにこたえ、６―７月の２カ月を青年拡大月間にして、地区をあげて応援しています。 　地区委員長に選出された宇藤初海さん(26)は涙を見せながら語りました。 　「すてきな仲間に出会えたことを、うれしく思う。北区５万人青年の願いにこたえるには、まだ小さい。大きな民青同盟をつくりたい」 （「しんぶん赤旗」北海道版/2005/06/03より）

保全と適正利用　さらに　知床の世界遺産評価で談話

世界自然遺産候補地・知床について、国際自然保護連合（IUCN)が「登録が適当」と勧告したことを受けての談話を紹介します。 　自然環境の保全　まだ課題が山積　石城（いしがき）謙吉・知床世界自然遺産候補地科学委員会座長 　国際自然保護連合が知床の自然を世界遺産候補地の登録が適当と評価したのはうれしいことです。しかし、知床の自然環境保全に関しては、重要な課題がまだ山積したまま残されています。 　知床の自然環境は、北海道の関係者と道民が一体となって進めていかないと守れません。今回の評価は自然遺産登録へのゴールでなく出発点だと思います。 　地道な取り組み　思いがかなった　牛来昌（ごらいさかえ）斜里町長 　　地元自治体として大変うれしい。これまで地道に取り組んできた地元斜里町民や羅臼町民の思いがかなったものと受け止めています。しかし、今回はIUCNの評価であり、最終的には七月のユネスコによる世界遺産委員会によって決定されることになるので、最後まで気を引き締めていきます。 　登録後の措置について勧告がなされたが、知床にとって必要なことであると考えており、関係する行政機関や地元の方々の協力を得て解決していきたいと思います。 　今後は、これまで以上に関係する行政機関による知床の自然環境の保全と適正な利用が進むよう期待しています。斜里町としては、これまで先輩たちが培ってきた自然に対する取り組みを引き続き実施します。 　ダム撤去などの対策をただちに　　紙智子日本共産党参院議員 　国際自然保護連合の知床への評価は、登録への一歩としてまずは喜びたい。保護海域拡大などに地元の関係者のみなさんが協力したことが大きかったのではと思います。 　今後、最終的な登録にむけ、政府にはIUCNが勧告した内容を具体化する責務があります。とりわけ推薦区域内に五十カ所あるダムについては、現地を訪れたIUCNの担当者が「河川本来の流れ」を重視して撤去をふくめた検討をもとめた経過があり、環境省や北海道の調査でもダムがサケの遡上(そじょう)や再生産に悪影響を与えている結果がでています。 　政府はIUCN勧告に即して、従来型の「ダム継統」「ダムへの魚道整備」にとどまらない対策に直ちにとりかかるべきです。（「しんぶん赤旗」/2005/06/01より）

「基地は米本国に」が県民の声　首相官邸などに要請　沖縄実行委国会内で報告集会

沖縄の普天間基地を２万３千人の「人間の鎖」で包囲した５月15日の包囲行動と県民大会の成功を受け上京中の同実行委員会は31日、首相官邸や外務省などを訪れ、県民大会で採択された大会決議を手渡し普天間基地撤去などを要請後、国会内で報告集会を開きました。日本共産党、民主党、社民党や無所属の国会議員など約50人が参加しました。 　最後の要請先の防衛庁、防衛施設庁から戻った山内徳信実行委員長が集会で要請の結果を報告。普天間基地に代わる海上新基地の建設として、那覇防衛施設局が名護市辺野古沖で強行している夜間作業をめぐり、防衛庁側と「暗やみの中の作業は危険だ、との認識で一致した」と紹介、また「今の夜闇作業はのぞましくない」との見解を示したことを報告しました。 　集会ではヘリ基地反対協の安次富浩代表委員が辺野古のたたかいを報告。県内移設の動向について「アメリカ本国に持っていけ、と日本政府はなぜ言えないのか。沖縄県民の気持ちをくみとってほしい」と訴えました。 　日本共産党の紙智子参院議員は「みなさんの粘り強いたたかいが、じりじりと政府を追い詰めています」と激励し、連帯のあいさつ。赤嶺政賢衆院議員が要請に同行しました。（「しんぶん赤旗」/2005/06/01より）