日本共産党参議院議員 紙智子
更新履歴お知らせプロフィールご意見私のスケッチブックホーム

活動日誌
かけある記
掲載記事
国会質問
この人と語る
食と農
北海道・東北
リンク

















HOME掲載記事>2005年3月

2005年3月

農協の出資金増額は 自主性配慮――農水相 質問ダイジェスト 紙参院議員
 紙智子議員は29日の農林水産委員会で、農協に対する全国団体からの指導基本方針で、出資金目標を法律を5倍も上回る5億円以上としていることについて質問。農協の約3分の1は出資金が5億円以下で、指導が強制的に行われれば小規模でも経営健全な農協を困難に陥れたり、無理な合併に追い込むことになるとただしました。島村宜伸農水相、須賀田菊仁経営局長は、農協の自主性・独自性を「そこなうものではない」「配慮して」と答弁しました。(「しんぶん赤旗」/2005/03/30より)

「北方領土」元島民の語り部 援護措置着実に 紙議員に小池担当相
 「北方領土」からの引き揚げ状況や領土返還への思いを語り伝える元島民による「語り部」活動は根室管内を中心に小中高校や大学、国内外からの訪問団に広く応対しています。その活動のほとんどは手弁当です。日本共産党の紙智子参院議員は22日の参院沖縄北方特別委員会でこの問題を取り上げ、復帰期成同盟へは国が講師料を支給している例にもふれ、政府に実態把握と手当支給などの対応を求めました。
 小池百合子担当相は「自分もなんどか会って話をきき心情がわかった。語り部の存在は大変大切だ。新たな支援はむずかしいが重く受けとめ、元島民への援護措置を着実にする」と応えました。

 コンブ採取料支援求める
 さらに紙氏は、貝殻島コンブ漁の採取料を毎年総額1億2200万円、漁業者1隻当たり約50万円をロシアに支払っている問題について、「コンブ漁は古くから沿岸漁民が地元に小舟でとりにいっていたものをロシアによる占拠で高い採取料を支払って漁をせざるを得ない状態が続いている。根室市長も本来、日本の海域であり政府が全額支援をと訴えている。検討すべきだ」と訴えました。
 小池大臣は「漁業が正常に活動できるように根本問題の解決を急ぐ」と述べました。(「しんぶん赤旗」北海道版/2005/03/27より)

安全手順踏まなかった 砲弾不明事件 防衛庁が国会で陳謝紙議員再発防止、訓練中止求める
 22日の参院沖縄北方特別委員会で、日本共産党の紙智子議員は、自衛隊北海道大演習場(島松地区)での発射した砲弾不明事件で防衛庁の責任を追及し、再発防止を強く求めました。
 紙氏の抗議に対し、防衛庁の大古和雄運用局長はこのような事件をおこしたことを「申し訳ない」と陳謝し、事故の原因にっいて、射撃の際、安全性の確認手順を踏んでいなかったことを認めました。
 また、現場では演習場外をすでに捜索しているのに、地元に連絡したことが10時間も遅れたことに「責任主体は師団司令部。認識の誤認があった。ただちに連絡すべきであったと反省している」と述べました。
 紙氏は、さらに地元自治体の要求である、不明弾の徹底捜索、再発防止策の徹底と、それまでの訓練中止についてただしました。これに対して大古運用局長は「捜索は今の体制で当面続ける。訓練は自粛しているが、再発防止策を確立し、地元に説明し納得を得るようにしたい」と答弁しました。
 演習場付近は道道が通り、市民がキャンプや山菜採りに出かける地域。紙氏は、季節を問わず、年間60日間も迫撃砲訓練を行っていると指摘し、弾薬を調整せず起きた今回のような事故が全く起きない保障はないとして迫撃砲使用訓練の抜本的見直しを強く要求しました。(「しんぶん赤旗」北海道版/2005/03/23より)

ビート生産引下げ批判 砂糖自給率上げよ 紙議員
 日本共産党の紙智子議員は18日の参院農林水産委員会で、新たな食料・農業・農村基本計画で2015年までのビートの生産努力目標が03年の案績より50万d少ない366dになっていることを批判し、砂糖の自給率引き上げを求めました。
 砂糖の自給率は35%しかありませんが、砂糖の原料となるビートは、3年連続の豊作を理由に、関係者の申し合わせで「過剰分」は国の価格支持制度の対象から除外し、生産者がキロ千円の拠出を求められ、一戸あたりの負担額は50−60万円にもなっています。
 紙議員は、生産努力目標を引き下げれば、それがビート生産の上限となって、生産縮小に追いこまれかねないと指摘。
 政府が、財政負担軽減を理由に、現在は生産した全量を支援対象としているビートの価格支持制度を見直し、国産糖の適正規模をさだめ、支援対象となる生産量を限定しようとしていることを批判しました。
 白須敏朗生産局長は、「生産努力目標は、生産を規制するものではない」としながらも、「負担のバランスが必要」などと、価格支持を縮小する方向を示しました。(「しんぶん赤旗」北海道版/2005/03/23より)

全国食健連 米圧力モーたくさん BSE安全対策求め要請
 全国食健連(国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会)は18日、アメリカのライス国務長官が米国産牛肉の輸入解禁をおしつけようと来日した問題で農水、厚労省前などで抗議・要請行動を繰り広げました。
 農水省前の昼休み宣伝後、約80人の参加者が一人ひとり要求を書き、同省消費安全局に請願。東京・世田谷区の生活と健康を守る会の木村弘子さん(53)は、牛の着ぐるみ姿で「国会請願のときビラを見て心配になって」と駆けつけました。テレビカメラが並ぶなか「現に狂牛病で死んでいる人が出ている。世界に誇る全頭検査をやめないでください」と訴えました。
 厚労省前での宣伝・要請行動後、衆院第二議員会館で「全頭検査継続せよ!アメリカの圧力に屈するな」と緊急集会を開き、運動を交流。
 主催団体のあいさつをした農民連(農民運動全国連合会)の佐々木健三会長は、BSE(牛海綿状脳症)汚染国のアメリカが輸入解禁を迫っていることに対し、NHK世論調査で八割の国民が反対していることを紹介。「BSEの安全対策では、食健連・農民連の行動が注目され、多くの農民、消費者を励ましている。ねばり強く運動を続けよう」と呼びかけました。
 日本共産党の農水委員の高橋ちづ子衆院議員、紙智子参院議員は、島村農水相の「全頭検査は非常識」発言をめぐる国会論戦や小泉首相との論戦を紹介し、参加者を激励しました。(「しんぶん赤旗」/2005/03/19より)

BSE 米は危険低く見積り 牛肉輸入圧力は不当 紙議員追及 首相“安全を重視”
 「米食品医薬品局は米国牛のBSEの潜在的リスクについて、実態より低く評価している」――17日の参院予算委員会の集中審議(外交・防衛問題)で、日本共産党の紙智子議員は、15日までに発表された米会計検査院(GAO、現在、政府監査院に名称変更)の報告書を示して、米国産牛肉輸入再開を求める米政府の不当な圧力をはねかえすよう政府に迫りました。小泉純一郎首相は「食の安全を重視して対応していく」と明言しました。

 紙議員は、同報告書が、BSE(牛海綿状脳症)発生防止にとって重要な牛飼料検査をおこなう米食品医薬品局(FDA)が、(飼料)業界の動物飼料禁止措置の順守を誇張し、BSEのリスクを低く見積もっている、と告発していることを指摘。米国が自国の飼料検査体制さえ満足に取っていないことを示しました。
 紙議員は、米議会が日本への制裁までふりかざし、米政権幹部がこぞって圧力を加えていることを批判、「米国は飼料の規制や危険部位の除去など条件を整えることが先、そのことをライス国務長官やブッシュ大統領にはっきりと伝えられるか」と迫りました。
 小泉首相は、「食の安全・安心確保の観点から科学的知見にもとづき、国産であれアメリカ産であれ、安全な牛肉を提供しなければならないとの方針で交渉にのぞんでいる」「輸入再開を遅らせているという誤解があるのなら解いていかなければいけない」と答弁しました。(「しんぶん赤旗」/2005/03/18より)

台風18号ハウス被災に1206万円 農家、農協に喜び 国基準緩和で町が予算 共産党の国会要請実る 東川町
 昨年九月の台風18号の被災農家に対し、上川管内東川町が「野菜産地復旧緊急対策事業」として1206万円の補正予算を決定し、復旧のための補助が率で30%から50%に引き上げられ、被災農家をはじめ農協閣係者などから喜ばれています。
 政府は今年2月、台風被災者に対しての国庫補助を決めました。曰本共産党の紙智子参議院議員や宮内聡衆院比例候補、党道議団が政府との交渉で繰り返し実施を求めていたもの。しかし、この決定は当初、すでに補助を独自におこなっていた市町村は対象外としていました。
 東川町は、町内農家が04年2月の豪雪被害につづく台風18号でハウス倒壊など多大な被害を受けた被災者を救済するため、東川農協と協議し、独自に資材購入費など約552万円の補助を決めていました。このため、「対象外」の自治体に含まれていました。
 第1回定例道議会で日本共産党の真下紀子道議がこの間題を質問。2月23日の道農政部長通知で、国の補助基準が緩和されたことがわかり、東川町も補助対象となりました。
 補助対象は被害総額の2分の1、約1206万円で、町農協の負担も552万円から153万円に軽減。104戸・338棟が国の補助を受けられ、国の基準からもれた43三戸・79棟も国と同率で町と農協が補助できることになりました。
 東川町の担当者は「国の補助で被災者も町もたいへん助かりました。補正予算も認められ、早く被災者に知らせてあげたい」と語っています。(通信・鶴間松彦町議)(「しんぶん赤旗」北海道版/2005/03/17より)

米価下落救済策とれ 参院農水委紙議員が求める
 日本共産党の紙智子参院議員は10日の農林水産委員会で、米の価格下落対策について質問しました。
 米の生産者価格は2年連続の不作にもかかわらず下落。北海道では、農協から農家への仮渡金が60`1万円を切る事態になっていますが、「担い手農家」の所得を補てんする「担い手経営安定対策」は、北海道では発動されません。
 紙氏は、「このままでは、北海道の米づくりが途絶えかねないと悲痛な声があがっている」と、2004年産米にたいする救済策をとるよう、要求しました。
 これに対し村上秀徳総合食料局長は、05年産からは特例措置を講じるが、年度の途中での見直しはできないと答えました。
 さらに紙氏は、米の政府備蓄について、昨年11月現在60万dの備蓄米のうち57万dが1999年産以前の超古米で、主食用としては最低ランクの米が26万dもあることを明らかにし、「今年不作ならたちまち不足する」と、最低限政府の決めたルールどおり03年から04年の米で100万dの買い入れをするよう求めました。(「しんぶん赤旗」北海道版/2005/03/15より)

安心・安全な道産物へ 消費者の目で「食と農」考える 講演、シンポに200人札幌
 「BSE問題」「遺伝子組み換え食品」など、国民の食の安全への関心が高くなっています。札幌市で十二日、「『食と農』を考えるつどい」が開かれました。「都市でこそ北海道の農業と食の問題を考えよう」と、北海学園大教授の太田原高昭氏の講演、四氏によるシンポジウムが行われ、二百人が参加しました。同実行委員会主催。

 太田原教授は、北海道の食料自給率が190%で、アメリカやフランスよりも高いが、四十年前に比べ農家戸数が三分の一に激減、政府はヨーロッパをモデルとして自給率の向上を目指すべきだと語りました。「食と農」の問題では消費者の意識が高まり運動も広がっていると述べ、「北海道では『地産地消』と『食育』の取り組みをひろげよう」と呼びかけました。
 シンポシウムでは、栄養士の岩淵美保子さんらが発言。岩淵さんが、給食の白米やおかずを子どもたちがたくさん残していると報告すると、会場からどよめきの声があがりました。「他国では健康食として日本食がブームなのに日本では欧米化がすすんでいる。『食育』が今こそ大事」と岩淵さん。
道農民連の白石淳一委員長は「現在の低い米価は一九七二年の米価に匹敵する。とてもじゃないけどやっていけない」と述べ、政府は輸入米を増やすのではなく、自国の米を大事にしてほしいと訴えました。
 道が検討している「食の安全・安心条例案」について語った道農政部道産食品安全室長の東修二さん。「道産の農産物・食料品を見なおそう、世界一のブランドをつくろうと条例を検討している。道民が道産品に誇りを持ってもらうようにしたい」
 日本共産党参院議員の紙智子さんは、農水委員として政府に農家の実態を訴えてきました。「政府の目指す『農業構造改革』は、農産物のいっそうの自由化にどうこたえるかが目的」と批判し、食料自給率を早急に50%に引き上げるべきだと述べました。
 コーディネーターを務めた大橋晃道議は「農業は農家だけの問題でなく、都市に住む私たちの問題だから考えていかなければいけない」と話し」ました。
 宮内聡国会議員団道事務所長が閉会あいさつをしました。
 「アメリカのものは買わない」という菅瑞子さん(64)は、「道産物が一番安心。父が農業技術者だったので農業には関心がある。どうすれば安心なものが食べれるか考えたい」と語っていました。(「しんぶん赤旗」北海道版/2005/03/13より)

「原因解明まで再開認めない」 迫撃砲弾不明事件 恵庭市長が党調査団に
 北海道大演習場(島松地区)から外へ飛び出した可能性の高い自衛隊の120_迫撃砲弾がいぜん見つかっていない問題で、恵庭市の黒氏博実市長は11日、「原因が解明されるまで砲撃訓練再開は認められない」との意思を日本共産党調査団に明らかにしました。
 黒氏市長は開会中の議会の合間を縫い、宮内聡国会議員団道事務所長、紙智子参院議員代理の川島登秘書、行沢政義、寺田務両恵庭市議と懇談。迫撃砲が落ちた地点は、春になれば市民が山菜取りに訪れる場所であり、「雪解けまでに見つからなかったら大変なことになる」との心配を語りました。
 また、市議会議長と連名で第七師団長に対して申し入れた@不明弾の早期発見A原因究明と再発防止B安全管理の徹底までの訓練中止―の三項目について説明し、たとえ砲弾が見つかったとしても「なぜこのような事故が起きたか、その原因が解明されるまでは訓練をやってもらっては困る」と強調しました。
 懇談後、宮内氏らは党恵庭市委員会の人たちとともに、冷たい雪の降るなか、不明弾が落ちたとみられるえにわ湖周辺を現地調査。恵庭市から支笏湖へ抜ける道道と数bしか離れていない場所でも自衛隊員が雪の中を歩いて不明弾を捜していました。自衛隊は11日もヘリ三機、320人を動員していますが、不明弾はまだ見つかっていません。
 宮内氏らは、事故原因や捜索の状況などを聞き、対策に万全を挙げるよう要求しました。
 第七師団の遠藤政文第三部長は、砲弾の発射までに本来数段階の点検機会があること、およそ2`四方の範囲を捜索中で、特に落ちた可能性の高い地点を重点的に捜していること、事故以降射撃訓練をしていないことなどを説明。すでに報告をまとめ、北部方面総監部へ提出済みであることを明らかにしました。(「しんぶん赤旗」北海道版/2005/03/12より)

障害者の自立阻む 紙議員 負担増の“支援法”批判 参院予算委
 日本共産党の紙智子議員は10日の参院予算委員会で、政府が提出した障害者自立支援法案について、障害者の負担を増やし、生活をますます苦しくするものだと追及しました。
 同法案で障害者福祉サービスの平均利用料の負担増は表のようになります。紙議員は、障害者が食費も切り詰めて生活しているなかで、「障害者のみなさんが、逆に自立を阻害するとこぞって批判している声をどう受け止めるか」とただしました。
 小泉純一郎首相は「制度を存続させるため低所得者に配慮しながら負担してもらう」とのべる一方、「まだ不十分な点もあり改善すべき点は改善していかなくてはいけない」と答弁しました。
 紙議員は、同法案で障害者本人が無収入でも家族に収入があれば負担が上がる「世帯所得」の仕組みを導入しようとしている問題についても追及。「これでは年老いた親の年金からも費用をとることになる。『ようやく作業所に行きだしたわが子がまた家にこもらなくてはならなくなる』という涙ながらの声がよせられている」として、削除を強く要求しました。 尾辻秀久厚労相は、「検討する」と答えました。(「しんぶん赤旗」/2005/03/11より)

「米軍優先」の密約 東富士演習場 「年270日使用可能」 米政府の解禁文書 紙議員が示す
 在日米軍の再編問題で沖縄駐留の米海兵隊部隊の移転が検討されている陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)について、日米両政府が米軍の優先使用を認めた密約を結んでいたことが、米政府の解禁文書で分かりました。日本共産党の紙智子議員が7日の参院予算委員会で明らかにして公開を要求。大野功統防衛庁長官は「公開できる限り公開する」と約束しました。

 紙議員が明らかにした密約は「富士演習場解放に関する協定案」(1962年3月2日)に付属している「了解合意覚書」。同演習場を68年に米軍が日本側に返還するにあたって作成した米側最終案です。日本政府はこれまで、協定の存在は認めつつ、内容の公表は拒否していました。
 覚書は「米軍は、7月1日に始まる米会計年度の毎年、最大270日間に及ぶ富士演習場区域使用の優先権を有する」「前項の優先使用期間の間、米軍は富士演習場の最大65%を使用することができる」と明記しています。
 東富士演習場は、在日米軍の地位を定めた日米地位協定第二条四項bの「合衆国軍隊が一定の期間を限って使用すべき施設及び区域」です。
 同規定について、政府はかつて「一応時間的にいえば、一年のうち半数以上、向こう(米軍)が使うというのでは、主客転倒になる」(71年、中曽根康弘防衛庁長官=当時)と説明していました。最大270日もの米軍優先使用は、地位協定とも矛盾します。

 海兵隊移駐にむすびつく
「富士演習場解放に関する協定案」に付属する「了解合意覚書」。同演習場の「使い方」として、「米軍は、7月1日に始まる米会計年度の毎年、最大270日間に及ぶ富士演習場区域使用の優先権を有する」と明記しています。
 密約は東富士演習場を米軍にとって使い勝手のよい演習場にするものです。在日米軍の再編では米軍と自衛隊との共同使用基地の拡大・強化が打ち出されており、同演習場への米海兵隊部隊の移転の“呼び水”にもなります。
 紙議員は、在日米軍再編で基地の日米共同使用の拡大・強化が打ち出されている中で「(協定の全容を)明らかにするのは当たり前の責任だ」と強調。共同使用の名の下で自衛隊基地を米軍基地として拡大・強化するのは許されないと批判しました。

東富士演習場の日米密約 米海兵隊移転の口実に 基地の共同使用拡大に道
 解説 日本共産党の紙智子参院議員が7日の参院予算委員会で明らかにした、東富士演習場の米軍優先使用に関する日米密約は、在日米軍再編で沖縄駐留の米海兵隊部隊の移転の口実になりかねないものです。

 事実上制限なし
 在日米軍の再編で日米両政府は、米軍と自衛隊による基地の共同使用、共同運用の拡大を大きな狙いにしています。大野功統防衛庁長官も、紙議員に対し「時代の要請は(米軍と自衛隊との)統合・共同だ」と認めました。
 しかし、在日米軍の再編で基地の共同使用を目指すとしても、米軍使用に制限が加えられていては、その狙いは果たせません。
 紙議員が明らかにしたように、東富士演習場は地位協定二条四項bで米軍使用が認められているものの、年の半分を超えての使用はできないというのが、政府のこれまでの見解です。
 しかし、同演習場で一年間に270日もの米軍優先使用を認める密約があれば、事実上、米軍使用に制限はありません。

 地元は強く反対
 東富士演習場ではすでに、米海兵隊部隊の移転、日米共同使用の拡大を念頭に置いたとみられる動きも始まっています。
 東富士演習場の地権者団体である東富士演習場地域農民再建連盟や、御殿場市など地元自治体はこれまで一貫して、米軍と自衛隊による日米共同演習の恒常化に反対してきました。防衛施設庁もこれに同意してきました。ところが、今年になって防衛施設庁は、東富士演習場での日米共同演習について「自衛隊に与えられた任務を行う上で、日米共同訓練を通じて戦術面などの相互理解と意思疎通を深め、共通性を持つことが更に重要となった」とし、「今後、国、地元双方で協議したい」と見直しを求めています。
 地権者や地元自治体は、在日米軍の再編による米海兵隊部隊の移転について「到底受け入れ難い」と反対を表明しています。(田中一郎)(「しんぶん赤旗」/2005/03/08より)

米国産牛肉の輸入再開 農水相“結論早期に” 参院予算委
 紙議員質問
 島村宜伸農水相は7日の参院予算委員会で、米国産牛肉輸入再開をめぐる食品安全委員会の基準検討について、「(結論が)来年になったら日本に誠意がないと思われても仕方がない」とのべ、早期の輸入再開に向けた結論を求めていく考えを示しました。日本共産党の紙智子議員の質問に答えました。
 また、町村信孝外相は、「1カ月に一回しか(専門委員会を)開かないというのは理解に苦しむ。どうして時間がかかるのか」、細田博之官房長官は「(日本の)国内法制では全頭検査をおこなっているが、系統的にみて、絶対的な安全の線がどこで引けるかだ」と答弁。両大臣とも、食品安全委員会が早期に、米国の求める方向で基準の緩和を打ち出すことへの強い期待をにじませました。
 紙議員は、「アメリカの都合を優先するのではなく、国民の安全を優先する立場で、全頭検査を堅持すべきだ」と強く求めました。(「しんぶん赤旗」/2005/03/08より)

食料自給率 向上へ署名を提出 全国食健連 高橋、紙議員らが激励
 全国食健連(国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会)は2日、食料自給率向上の国会請願署名の第二次提出と議員要請をおこないました。
 署名は「国内生産者を増やし、国の責任で、食料自給率を抜本的に向上させること」を求めるもの。署名は全国で30万を超えたことが報告されました。
 衆院第二議員会館でおこなわれた提出集会であいさつした全国食健連の老田弘道代表委員(全農協労連委員長)は、2010年度までにカロリーベース自給率40%を45%に向上するという現行計画を小泉内閣が実行せず、5年先に事実上棚上げし、金額ベース自給率重視をいうのは国民をだますものと指摘。BSE(牛海綿状脳症)問題では安全未確立なアメリカ牛を政治的圧力で輸入解禁しようとする政府の動きは国民の健康と食の安全に背を向けるものだ、と批判しました。
 日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、紙智子参院議員とともに民主党の山田正彦衆院議員、社民党の山本喜代宏衆院議員=いずれも農水委員=が新たに請願の紹介議員になりました。
 高橋、紙両議員は署名運動を激励するとともに、島村農水相の「全額検査は世界の非常識」という国民要求と安全を否定する発言を追及を決意を表明。山田議員は、自給率向上に決意をのべるとともに、島村農水相罷免、危険なアメリカ産牛肉を輸入させない集会開催の呼びかけをしました。(「しんぶん赤旗」/2005/03/03より)

国政で働きかけぜひ―連絡会議 政府への要請ともに―大門議員 銀河線存続へ強力 北見で懇談
 「私たちが窓口になります」。日本共産党の大門実紀史、紙智子参院議員と宮内聡国会議員団道事務所長は2月26日、ふるさと銀河線存続問題で北見市おこなわれた懇談で、「ふるさと銀河線存続運動連絡会議」に参加する人たちから「国政の場で鉄道存続を働きかけてほしい」との要請をうけ、協力を約束しました。
 ふるさと銀河線は、十勝・北見管内1市6町を走る第3セクターの鉄道で、赤字を理由に廃線が検討されています。地元では廃線反対の声が党派を超えて広がり、20日には1,400人の集会も開かれています。
 「存続会議」から、知恵を出し合って銀河線の再生案を考えていることや、存続を求めて運動をすすめる様子が語られました。花岡ユリ子道議が議会で道に働きかけるなど、同線の存続のために日本共産党が力を尽くしていることに感謝が述べられました。
 「鉄道を中心にまちづくりしている地元の事情を考えてくれない」「京都議定書が発効され環境の大切さがいわれるのに、流れに逆行している」「お金がないといいながら道路をつくるのには何百億円も使う。それだけあれば銀河線は百年存続できる」との思いが出されました。
 大門議員は、茨城県の日立電鉄存続に取り組んでいる経験を話しながら、関係省庁や大臣に直接会いに行くことをアドバイス。その際には仲介することを約束しました。
 懇談には、日本共産党から、佐賀詔一北見地区委員長、菊池豪一、熊谷裕の各北見市議らが同席しました。(「しんぶん赤旗」北海道版/2005/03/02より)

水より安い米に「え〜っ」 岩見沢で共産党が食・農シンポ 紙参院議員 自給率引き上げへ全力
 “北海道のコメは500_gのペットボトルより安い”との告発に、「え〜っ」「それじゃ農家がやっていけないのも当然だ」と、会場のあちらこちらから、ため息と悲鳴が漏れました。日本共産党南空知地区委員会が道内有数の米どころ岩見沢市で2月27日午後、消費者や農業関係者らに広く呼びかけて開いた「食と農を考えるシンポジウム」でのことです。
 周辺の美唄や三笠、北、長沼などから集まった170人で会場はいっぱい。営農を続けられるコメの価格と食料自給率、遺伝子組み換え作物に参加者の関心が集中しました。
 空知中央農民組合の井上耕太郎委員長、北大大学院の飯沢理一郎教授、日本共産党の紙智子参議院議員が問題提起し、危機的な現状の打開策を考え合いました。
 15歳から田んぼに出た渡辺秀雄さん(81)=岩見沢市=はフロアから発言しました。戦前からの日本の食料の歴史を実体験で振り返り「息子に農業をやれといえないのが今の農業だ。自給率は四割を切った。もし輸入が止まったらいちばん困るのは消費者だ!」の声も。
 パネリストの井上さんは、自給率が下がると海外で生産された遺伝子組み換え作物を輸入せざるをえなくなると指摘。次世代の健康への影響も心配されるとして「自給率を下げることが、日本にとってどれだけ危険なことなのか知ってほしい」と強調しました。
 紙さんは、財界主導の「農業構造改革」を批判。「農林関連予算3兆円のうち三割しか所得補償に使っていない。配分を大胆に切りかえる必要がある」と、自給率引き上げと価格保障の体制づくりに全力を上げると表明しました。
 飯沢さんは会場からの質問に、「もとの作物と遺伝子組み換え作物は異質のものと考えるべきで、市場で売ったり買ったりするにはまだ300年早い」と語りました。
 冒頭、日本共産党の宮内聡国会議員団道事務所長があいさつしました。(「しんぶん赤旗」北海道版/2005/03/01より)

“渋滞なんて見たことない” 地元市民 北見バイパス 目的に批判 大門、紙参院議員が現地調査
 日本共産党の大門実紀史、紙智子参院議員と宮内聡国会議員団道事務所長は2月26日、北見市で北見バイパスの現地調査をするとともに、市民団体と懇談しました。
 同バイパスは、国道39号から市街地を迂回するもので、工事に400億円(国負担320億円)かかります。市民からは貴重な動植物のいる自然環境と縄文時代の遺跡を壊すことへの不安が出ています。
 今回は、事業の必要性、環境への配慮、代替案の検討状況などの調査で、熊谷裕、菊池豪一両北見市議が同行しました。
 国道交通省北海道開発局の担当者が概要を説明、バイパスはしないの交通渋滞・事故を解決するために必要だと述べ、市内の現在の交通量(市内中心部で1日当たり31,000台)を提示。バイパスが完成した2030年交通量の見込みを、開通のめどが立たない北海道横断道と結んだ前提の予測として、明らかにしました。
 大門氏は「事故多発は緊急の問題。25年かからないと解決しないのでは、目的と対策があっていないのではないか」と指摘し、あわせて新しいデータ―の報告を求めました。
 紙氏は、事業の環境評価に対して、「市民団体の疑問にこたえてほしい」と発言し、開発局も「対応したい」と述べました。
 渋滞の証拠写真は、冬の雪の積もったときのものだけで、地元市民は「昨年の、百年に一度の大雪のときの写真では…。普段は渋滞なんて見たことはない」と話していました。
 調査後、「北見の自然風土を考える」市民連絡会の代表と懇談。今後も連携して情報の開示と説明を求め、広く市民に知らせて運動を広げていくことになどを話し合いました。(「しんぶん赤旗」北海道版/2005/03/01より)
ページトップ▲