| ２００４年１２月 |
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| “空白地域”78自治体へ震度計設置速やかに 現地調査もとに 共産党が道に申入れ |
日本共産党の道委員会と道議団は24日、高橋はるみ知事に対し、留萌南部地震の災害支援について申し入れをしました。
これは、被害調査のため21日、震源地とされた小平町鬼鹿などの現地に入り被害状況や役場の要望などを直接聞いた宮内聡国会議員団道事務所長、真下紀子道議、谷建夫党北空知留萌地区委員長らが吉澤慶信副知事に会って行いました。宮内氏らは、国に対して災害指定の早期決定を求め、道として独自の支援策を講ずるよう申し入れました。
宮内氏は、留萌管内で起きた今回の地震で、全道どこでも大地震の危険があることが判明したことを指摘し、小平町など空白の78自治体への震度計を設置し、観測体制の強化を国に求めるよう訴えました。
真下道議は、国の重要文化財の「旧花田家番屋」の修復、鬼鹿小学校の仮設トイレを解消し修復を急ぐことを求めました。谷氏は、住民の不安をなくすためにも早急に復旧対策をするよう要請しました。
吉澤副知事は「来年の営農、漁業に支障のないよう早期に対応したい」と述べ、１月下旬までに災害査定をし、早期復旧へを約束しました。
吉澤副知事は「震度計の設置はネットワーク化できる新しいタイプに交換するよう国に要望中である」「旧花田家番屋は専門家の調査を受けて国に早期修復の要請をする」「鬼鹿小学校のトイレは三学期が始まる前に修復する」と答えました。道として余震に注意し、備えを万全にする体へ制をとると語りました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/12/25より） |
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| 低米価解決へ申入れ 農民連農水省は備蓄買入れを |
農民連(農民運動全国連合会)は22日、農水省にたいし、暴落状態が続いている生産者米価を適正価格に戻すため、適正備蓄水準になる米の買い入れを緊急におこなうよう申し入れました。
今年の米価は、不作にもかかわらず、17日の第七回入札取引でも同時期としては最安値状態です。農家の実質的手取り価格となる農協の仮渡価格は、60㌔１万円を割り込み、稲作農家は赤字出荷を続けています。
申し入れでは、北海道の稲作農家でもある農民連の白石淳一副会長が仮渡価格が９千円に暴落している事実を示し、「このままでは北海道の稲作農家は来年の作付け計画が立てられない」と訴えました。
農水省が今年産米を買い入れたものの、低価格に設定したため、予定数量に達せず、需給引き締め効果がないばかりか買いたたき状況になっていると批判。鮮度が 安心できる五年前程度からの政府備蓄米は、国民消費量のわずか８日分しかない19万トン程度だと指摘し、昨年米を含め備蓄百万㌧水準(現在57万トン)にまで達するよう早急に適正価格での買い入れを求めました。
農水省からは村上秀徳…総合食料局長らが応対。農民連が米の消費離れを加速させる超古米38万㌧は販売せず、市場隔離すべきだと要求したことにたいしては、「においがする米もあるから精査する」と答えました。
この申し入れは、日本一共産党の紙智子参院議員講しました。（「しんぶん赤旗」/2004/12/24より） |
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| 大型店出店に道つけるな 花岡道議ら知事に申入れ 岩見沢 |
岩見沢市にある北海道土地開発公社所有の南空知流通工業団地に大型店が出店しようとしている問題で、日本共産党の花岡ユリ子道議、佐藤あきら・岩見沢市議、宮内聡国会議員団道事務所長らは、このほど高橋はるみ知事に申入れを行いました。
道が出資する北海道土地開発公社は、南空知流通工業団地に店舗などが建設できるよう用途地域の変更と市道の廃止を岩見沢市に要請しています。これを認めると、18㌶におよぶ広大な土地に大型店っが進出可能になり、地元の商店街にとって深刻な問題となります。
岩見沢市近郊は11月にポスフールがオープン、ほかにも大型複合商業施設がオープン予定です。三笠市岡山にはジャスコがオープン予定で、岩見沢市の中心商店街にとっては大きな打撃を受けます。氏商店街振興組合連合会からは「大型店反対」の意見書がだされ、大型店進出に道を開く「流通工業団地の用途地区の変更」の断念を申し入れました。
応対した麻田信二副知事は「市の意見も聞いて判断していく」と答えましたが、花岡道議は「岩見沢のケースは行政として、規制緩和をしなければ大型店の進出をやめさせることができるので重視している」と述べました。
宮内氏は全道的な大型店による町こわしの状況を話し、「道は公社にかかわりをもっているので地域の商業を守るため、ぜひ力をだしてほしい」と訴えました。
佐藤市議は「岩見沢市で取り組みはじめた中心街の活性化を目指すこともだめになってしまう」と訴えました。
麻田副知事は「公社の土地問題は、大きな課題。市と十分連携しながらやっていきたい」と回答しました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/12/24より） |
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| ウニ施設の配管や小学校トイレ浄化槽破損… 被害深刻 復旧支援早く 留萌南部の地震小平町など現地調査 |
党道委、役場訪れ懇談
日本共産党道委員会は21日、14日の留萌南部地震で大きな被害がでた小平町などの現地調査を行い、苫前町、羽幌町の各役場、留萌支庁を訪問、懇談しました。
同調査には、宮内聡国会議員団道事務所長、谷建夫党北空知留萌地区委員長、真下紀子道議、金木直文羽幌町議、坂本茂前留萌市議らが参加し、強風と吹雪の悪天候のなか地震被害の実態をつぶさに見で回りました。
震源地から近く、震度６弱でもっとも被害が大きかった小平町鬼鹿地区。地震による路面亀裂個所の修復工事で片側交互通行中の国道232号を通り、訪れた「ウニ種苗生産施設」では、濾過(ろか)施設の配管破損、五㍑の大型フラスコの落下などの被害が出て、後かたづけが大変だったと語っていました。
ニシン番屋で有名な国の重要文化財「旧花田家番屋」では、梁(はり)が二本外れ、かまどが壊れるなど800万円を超える被害が出ていました。花岡ユリ子道議らが文化庁へ申し入れをしたことを伝えると、町教委の担当者は「24日に専門家の調査が入るので、その結果を受け、文化庁、道教委に早期の修復を要望します」と語りました。
鬼鹿小学校は浄化槽が破損し、トイレが使用できず、仮設トイレを使っています。体育館の横カべもずれる被害も出ています。
同地区の海岸沿いの漁家、今村武さんは「震源地が海だったら津波で助からなかったかもしれない。タンスなどの家具が壊れ、小型トラック一台分処分した」と話しました。
小平町役場鬼鹿支所では板垣良二企画室長、苫前町では森利男町長、羽幌町では舟橋泰博町長と懇談しました。
留萌支庁では西山康正「支庁長に対し、地震計の設置を要望し、各町から寄せられた「道路・土砂被害、農業被害で雪どけ後でも災害指定すること」「鬼鹿小学校のトイレを至急直すこと」などを改めて要望しました。 |
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| 北海道の共産党 ６月の交渉で要求 国営農業ダム等の維持・管理事業 来年度も継続 財務原案計上 |
農水省に示された来年度予算の財務省案に、６月に日本共産党北海道委員会、同国会事務所が要望した国営農業ダムなど維持管理予算が来年度も同額で組まれていることがわかりました。
「国営造成施設管理体制整備促進事業（管理体制整備型）」の内示額は31億3400万円。同事業は、国でつくった農業ダムなどの管理・維持を地元の土地改良区等が行っているものですが、事業が今年度までということでその延長を土地改良区や自治体が強く要望していました。
６月11日の交渉は、宮内聡道国会事務所長、岡千陽参院選挙区候補（当時）、渡辺紫同比例候補（同）が紙智子参院議員とともに行いました。このとき農水省側は「継続は重要なのでがんばりたい」と答えていました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/12/23より） |
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| 住民の願い代弁できる候補は誰か 浜益村議選迫る 党が演説会 蜂谷村議ら村の未来語る |
日本共産党浜益支部は21日夜、浜益村内で党演説会を開きました。
五㍍先も見えない吹雪をついて、会場の「ふれあいセンターきらり」には50人が足を運びました。
弁士は宮内聡党国会議員団道事務所長と蜂谷三一雄村議。宮内氏は北朝鮮問題と相次ぐ災害救援活動に奔走した経験、二大政党ともてはやされた自民、民主両党の悪政の競い合いを批判。「日本共産党への一票は政治を変える一票です。住民の声を誰が議会に届けられるのかを見きわめてほしい」と強調しました。
蜂谷村議は、浜益村の産業を担う漁師は60人で、70歳以上が半数近いと紹介。「後継者を育てるのが緊急の課題。石狩市に合併されると浜益の後継者育成制度は廃止になる」と指摘し、「合併しても、地域の産業と暮らし、未来を守る」と力を込めました。
二人の話にじっと聞き入っていた小沢徹明さん(79)は「蜂谷さんは誰にでも平等で、差別しない。自分のことを犠牲にしてでも他人の面倒を見る人だ。困りごとを蜂谷さんに解決してもらった村民がたくさんいる」と、蜂谷村議のことを語りました。
浜益村では年明けの１月11日告示、16日投票で村議選(定数12)があり、有力14人が立候補の見込みです。
蜂谷村議は「浜益に住んで28年。第二のふるさと・浜益の住民の声を議会に届けるために全力でがんばる」と、六期目に挑む決意を述べ、盛んな拍手を浴びました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/12/23より） |
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| 消費税 無認可保育所は非課税 措置決定 大門議員の質問実る |
無認可保育所保育料への消費税を非課税とする措置が決まりました。父母や関係団体のとりくみ、日本共産党の大門実紀史参院議員の質問が実ったもの。財務省の来年度「税制改正」大綱にもりこまれました。
対象となるのは、職員配置などの基準を定めた厚生労働省の「認可外保育所指導監督基準」を満たしている無認可保育所です。都道府県知事が「基準」に適合する事業者に対し、「証明書」を発行するしくみです。
施行日など詳細は今後、政令改正で決められることになります。
今年四月から消費税の免税点が、年間売り上げ三千万円から一千万円に引き下げられ、多くの無認可保育所が課税対象となりました（認可保育所は非課税）。
この問題について、今年三月と六月の参院財政金融委員会で、大門議員が無認可保育所の社会的役割と子どもを預ける父母間に課税の不公平が生じることを指摘。厚労省、財務省が初めて対応策の検討を約束し、厚労省は八月の来年度税制改正要求項目に盛り込んでいました。
要請活動、大きな力
全国無認可保育所連絡協議会・藤崎隆会長の話 画期的なことで大変喜んでいます。貧弱な公的保育を補完している無認可保育所とその子どもたちに光があたり、保護者負担にたよらざるを得ない事態を避けることができます。
大門議員の話 三月末に質問してから、わずか九カ月で実現の運びになったのは異例のことです。その間の父母、関係団体の政府への懸命な要請活動や日本共産党地方議員団のとりくみも大きな力になりました。日本共産党と草の根の力が具体的に政治を動かしたことに感激しています。（「しんぶん赤旗」/2004/12/22より） |
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| 共産党が厚労省交渉 差額ベット代改善など要請 |
日本共産党北海道委員会と国会議員団北海道事務所が16日、厚生労働省と交渉したなかで、差額ベット代金の問題では、利治療の必要から個室移動した入院患者から差額ベット代金を徴収しないよう要請しました。
厚労省は、「患者の同意を確認せず徴収することはあり得なく、周知徹底につとめてきた。『治療上の必要』より個室に移る患者から差額をとることは不適切。関係機関に返還も含めて周知徹底をはかる」と改善を約束。これをうけて党交渉団は「医療機関への徹底とともに患者へのお知らせも必要」と述べました。
政府管掌健康保険による生活習慣病予防検診の問題では、多くの人の利用がありながら予算枠が少なく検診が受けられないとし、予算枠拡大を要請していました。厚労省は「生活習慣病対策、健康保険財政の健全化にも資するもので、多くの人が受診できるように努力する」と答えました。
障害者に関する問題では、補装具給付制度での十分な予算の増額を要望。国民年金がおこなっていた身体障害者への装身具の支給、補助事業の中止を、利用者や関係団体に連絡することなく決めたことを批判しました。
装身具の新調は12月28日、修理は２月７日の申請と締め切り日が周知不徹底のまま進んでいることを厳しく指摘し、利用者への通知の改善とともに、締め切り日の延長など経過措置を含めた対応を要請しました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/12/21より） |
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| 「定率減税維持して」 来年度予算で復活要請 国民大運動ら12団体代表 「生活はぎりぎり」 |
「軍事費を削って、暮らしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会をはじめとする12団体の代表は20日、谷垣禎一財務大臣に2005年度予算に対する復活要請を行いました。この日内示された05年度予算の財務省原案にたいするものです。
統一の要求は、①定率減税は維持し、法人課税および高所得者への累進課税を強化する、②地方交付税は少なくとも昨年額は堅持する、義務教育費国庫負担金など、憲法で保障された全国民の最低限保障にかかわるものについては削減・廃止しない、ムダな大型公共事業費の削減、③私学への経常費補助の満額復活、です。
新婦人の高田公子会長は「定率減税の廃止は、実収入が減少しギリギリの状態にある庶民の生活に追い打ちをかけることになる」とのべました。
谷垣財務相は、定率減税の廃止について、「年金制度の安心のためにも、どうかご了承を」とのべ、私学助成補助については、「これから文部科学大臣と議論していきたい」とのべました。
全労連の熊谷金道議長は「予算は国の政治そのものです。国民の将来不安をこれ以上広げないよう努力していただきたい」と求めました。
要請したのは、国民大運動のほか、全労連、全商連、全日本民医連、全生連、障全協、日患同盟、新日本婦人の会、農民連、自治労連、全教、全国私教連の代表。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、大門実紀史参院議員が同席しました。（「しんぶん赤旗」/2004/12/21より） |
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| イオンは地元との対話図れ 来春の苫小牧出店で 大門議員ら本社に要請 |
日本共産党の大門実紀史参院議員、花岡ユリ子道議、富岡隆苫小牧市議、紙智子参院議員秘書らは17日、千葉市にあるイオン本社を訪れ、来春のイオンの苫小牧市出店における要請を行いました。
イオン側は友村自生渉外部長、中野仁志北海道開発本部第一開発部長らが応対しました。富岡市議が七項目の要望書とあわせ、苫小牧市商店街振興組合連合会(市商連)が市長に出した要望書も手渡しました。
大門議員は「４万―５万平方㌶もの大店舗進出がまちづくりにどんな影響を与えるのか慎重に考えるべきだ」と述べ、今後の対策について自治体や商店街と窓口をつくり相談しあうべきと指摘しました。
イオン側も「地域との共生、まちづくりは重要であり、積極的に応えていきたい」と述べました。また地産地消の立場は当然であるとし、懸念されている「24時聞営業は予定していない」と明言しました。
富岡市議は、一つの町ができるほどの巨大な店舗であり、「自治体や市商連との話し合いの場を持ち、まちづくりへの努力や交通対策を強めるべきだ」と求めました。
イオン側は市商連との話し合いもふくめて努カしていくと答え、店舗周辺だけでなく地域全体の交通環境に配慮していくとのべました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/12/19より） |
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| 平取ダムと二風谷ダム 国交省 道負担金返還を表明 政府交渉で数々の約束 北海道の共産党 |
日本共産党道委員会と国会議員団道事務所は16、17の両日、紙智子、大門実紀史両参院議員、宮内聡道衆院比例候補らとともに、東京・霞が関の国土交通省、環境省、厚生労働省などの政府機関や、千葉市のイオン本社を訪れ、道民の切実な要望を届け、交渉しました。
国土交通省は、日高支庁の国の直轄の平取ダム(建設未着手)と二風谷（にぶたに)ダム(1998年完成済み)について、道が支出した負担金を返還する意向を表明しました。日本共産党の紙智子参院議員、大橋晃道議らがおこなった16日の対政府交渉のなかで、国交省の担当者が「平取ダムについては、特定多目的ダム法施行令の撤退ルールにもとづいて５億円を全額返せる。二風谷ダムについては、ダム使用権の売買という形になる。問題は金額の折り合いをどうつけるかだ」と言明しました。
道は、国の苫小牧東部開発計画にもとづいて二風谷ダムと平取ダムから日あたり25万㌧の工業用水の供給を得る計画を立て、建設のため204億円を負担しました。しかし、苫東計画の破たんで企業が進出しないことから、両ダムから工業用水を取ることをやめ、負担金の返還を求めて国と交渉していました。
大橋道議はこの問題を決算委員会で取り上げ、「根っこは国の計画がまったく見通しを誤っていたこと。当初予定していた工業用水がまったく必要なくなり、ダムからの取水をやめることになったという経過から見れぱ、ダム負担金の全額204億円が道に返還されて当然だ」と主張してきました。
すでに完成したダムの負担金の返還は全国にも例はなく、ほかのダム事業へも影響を与えそうです。
紙議員らは大門実紀史参院議員とともに、北海道選挙区選出の伊達忠一国土交通大臣政務官・参院議員ともこの問題で懇談。伊達氏は「返還金額は、道の意向に沿ったものになるようがんばりたい」とのべました。
射撃場の鉛汚染問題解決へ 環境省積極姿勢示す
共産党道委員会の政府交渉では、南幌町の射撃場の鉛汚染問題で、環境省にたいし「国が責任をもって汚染の実態調査とその除去にあたること」を求めました。
担当者は「来年度予算(約３千万円)がつけば未然防止などのガイドラインづくりを検討したい」「必要があれば自治体に助言する」と、環境省としても積極的に対応する姿勢を示しました。
また、前川一夫氏(衆院８区候補)は、道立工業試験場(札幌)などが試作品作りに成功した「鉛を使わない銃弾」を、環境省としても積極的に支援するよう提言しました。
バードストライク調査すすめる
共産党の政府交渉では、鳥が風力発電の風車に衝突死するバードストライクについて、渡り鳥の経路を解明し、経路上の風力発電立地に規制を検討すること、デンマークのような立地規制を検討すること―という要望に対し、環境省はオジロワシ衝突死が続いていることに「危ぐしている」と答えました。
「バードストライクについては、まだ詳細がわからない点が多く、資源工ネルギー庁や事業者とも協力して調査していく、デンマークの規制については「参考になる」が日本の実情に照らして検討していくと答えました。
渡り鳥の経路解明についてもとり組みを強化していくと答えました。
十勝ラリー問題でも約束
政府交渉では、十勝ラリーについて、国立公園内をはずすこと、シマフクロウ、クマタカの営巣地の調査、ナキウサギの調査を要請したのに対し、環境省は今年度コースが一部国立公園内に入っていたことを認めました。
シマフクロウの営巣は把握しており、クマタカについてもできるだけ早く把握していく、ナキウサギについてもできるだけ協力していくと答えました。
主催者側でも十分把握してもらい、つき合わせをして、コースが生息地にかかる場合は避けるよう助言していくと答えました。
大橋道議と長谷部昭夫国会議員団十勝事務所長は「道有林の林道が三年連続で損傷を受けけているので国有林についても調査・把握してほしい」と要望しました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/12/18より） |
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| 政府 ＪＲ用地汚染把握せず 重金属紙議員、調査求める |
各地にある旧国鉄跡地が鉛など重金属に汚染されている問題で、旧国鉄から引き継いだＪＲ各社の用地の汚染実態を政府がまったく把握していないことが17日までに、わかりました。日本共産党の紙智子参院議員の質問主意書に政府が答弁したものです。
答弁では独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備一機構(旧清算事業団)が旧国鉄から引き継いだ土地(未売却)で、環境基準を超える汚染が新たに３カ所見つかり、これで計６カ所になることも判明しました。
旧国鉄跡地の土壌汚染は、仙台市長町駅跡地で2000年に判明以来、続発しました。汚染の原因は「鉛合金を使った部品の加工作業で出たかす」などと関係者は証言｡
土壌汚染対策法では、有害物質を使った工場・事業場に調査・除去等をさせることになっていますが、鉄道用地は対象外です。そのため、ＪＲ各社も旧清算事業団も問題が起きるまで汚染を把握してきませんでした。
調査もなく土地が転売されれば、汚染原因者の特定は困難に。汚染除去した新所有者が原因者に賠償を求められない恐れがあります。事実、ＪＲ北海道では昨年12月に土壌調査もせず苫小牧市に土地を売却。同市が今年10月に鉛を検出して聞題になっています。
紙議員は、「国有鉄道の時代の有害物質発生が原因とされており、国にも責任があります。ＪＲ北海道は自ら他に18カ所の汚染対象地域があると認めており、調査させるべき」と政府の対応を求めました。
しかし、今回の答弁では「土壌汚染対策法の規定で北海道知事等が必要性を判断されるべきだが、環境省も必要に応じ助言する」程度にとどまっています。
紙議員は「いま必要なのはＪＲ各社に対して、汚染した可能性のある土壌を調査させ、これまでの全国の汚染実態を公表させることです」と強調します。（「しんぶん赤旗」/2004/12/18より） |
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| 来年度予算で政府交渉 知床の治山ダム、“総点検やる” 紙、大門参院議員らに農水副大臣表明 北海道の共産党 |
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日本共産党北海道委員会と党国会議員団道事務所は16日、紙智子、大門実紀史の両参院議員とともに来年度予算に関係する対政府交渉を各関係省庁と行いました。
最初に行われた農水省交渉には宮内聡道事務所長、大橋晃道議、横山博子衆院１区候補、前川一夫同８区候補、長谷部昭夫十勝事務所長、坂本恭子札幌市議らが参加しました。
世界自然遺産候補地となっている知床の治山ダムの総点検、段階的な撤去について要請。常田享詳農水副大臣が「現状ではそれぞれのダムが安全上重要と判断しているが、いい機会なのであらためて必要性、役割を再検討、調査していきたい。サケの遡上(そじょう)に必要な魚道設置については急いで調査していく」と答えました。
また、道東で行われている貝殻活用のばっ気式糞尿処理施設への国庫補助要求については、畜産企画課担当官が「コストと能力で判断するので事業体と地方自治体が要請してくれば判断したい」と述べました。
このほか、①災害にあったビールハウスへの復旧を行う地方自治体や農協への国の支援②台風の塩害に対する防止対策と影響調査の拡充③民有林の風倒木除去への支援―などについても要請。風倒木の活用法については「何ができるか検討している」と答えました。
交渉団はこのあと環境省、厚生労働省、国土交通省、経済産業省とそれぞれ交渉し、17日も続けます。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/12/17より）
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| “元気もらった” 党講演会が好評室蘭 紙参院議員、宮内衆院候補迎える |
紙智子参院議員と宮内聡衆院道比例代表候補を迎えた日本共産党講演会が12日、室蘭市で開かれ250人の市民が参 加しました。
高橋克美党地区委員長が「『住民が主人公』の地一方自治を踏みにじる『押一しつけ市町村合併』と『議員定数削減』を住民運動でくい止めよう」と開会あいさつをしました。
宮内氏は、小泉自公政権の悪政を支え、推進する道出身の自民幹事長はじめ大臣、副大臣の役割を批判。台風18号や新潟県中越大震災、道警裏金疑惑などで寄せられる道民の期待の声を紹介し、「衆院で失った北海道の議席獲得」へ全力をあげると決意をのべました。
紙氏は、国会報告を兼ねて国政の動きや日本共産党の役割などについて詳しく報告しました。自衛隊のイラク派兵延長でも日歯連の献金疑惑でも、小泉首相は、答弁をはぐらかすか、以前の答弁を繰り返すだけで、「問題の解決能力をまったく持たない」と批判しました。消費税増税や憲法改悪では悪政を競い合い、国民の願いに背を向ける「二大政党」の実態を告発。日本共産党は、国会で議席が減って質問時間が大幅に短縮される中でも、質問を研ぎすませて、地震災害の個人補償や米産牛肉問題などで国政を動かして成果をあげてきたことを報告しました。
参加者からの「市町村合併」と憲法問題での質問に、宮内、紙両氏が丁寧に答え、札幌での「九条の会」講演会成功のように「国民が力を合わせれば政治を動かすことができる」と述べへ大きな拍手につつまれました。
登別市からの参加者は「もやもや感が吹っ切れ元気をもらいました」と話していました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/12/17より） |
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| 東奔西走 共産党の値打ち紙参院議員が紹介 新潟中越大震災、イラク派兵問題、台風被害… |
国政報告会を小野町で開催
日本共産党函館地区委員会と渡島桧山地区委員会は13日、大野町の農業振興センターで、紙智子参院議員を迎え国政報告会を開催。函館市内や道南各地から90人が参加し、自治体関係者や農業関係者も参加していました。
主催者を代表して、前川一夫衆院道８区候補が開会あいさつ。宮内聡党国会議員団道事務所長は、新潟県中越大震災で日本共産党がボランティアで活動している姿、各地でとりくんでいる募金活動に多くの人が党を信頼して募金を寄せていることなど、日本共産党がいま果たしている役割を紹介しました。
紙智子議員は、農業問題を中心にしながら、自衛隊のイラク派兵延長問題など議席が少ない中でも党が国民の期待に応えて奮闘している姿をリアルに報告しました。
台風被害で七飯町のリンゴ落果の調査にいち早くかけつけたことや、園芸施設などの農業共済が資金不足で減額支払いされている問題で国の特別対策を求めたことを報告。農政「改革」で、大規模農家や法人化した集落営農組織だけを「担い手」と限定して、この「担い手」だけに国の「支援策」がありますが、この「担い手」になる農家は限られたものになることを報告しました。
二人の報告のあと、農業関係者や議員などから質問や要望、意見が出されました。
佐々木清秋大野町議は「自ら花卉(かき)農家を営んでいる実体験から、生産者と消費者が理解し合って、いっしょに農業問題に立ち向かう必要がある」と訴えました。
党渡島桧山地区委員会の原田有康委員長が閉会のあいさつをしました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/12/16より） |
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| 雇用拡大、労働条件の改善 青年80人が国会要請 自分の思いを行動に |
日本民主青年同盟は13日、衆参両院の国会議員に対し、政府、大企業に「若者の雇用拡大」「労働条件の改善」をはたらきかけてほしい、と要請行動をしました。
12日に行われた全国青年大集会に参加した青年や、北海道から鹿児島県まで全国各地から約80人の青年たちが参加しました。
行動では長時間労働、サービス残業をただし、若者の雇用を政府にはたらきかけることや、フリーター、派遣、請負の労働条件を改善し、正規労働者との均等待遇を求めることなどを文書で要請しました。
青年たちは両院の厚生労働委員70人と地元選出議員200人を分担して訪問。要請書のほかに「若者に仕事を」の署名、各県で独自に作成した若者雇用に関する「黒書」を提出しました。
要請に先だち、各県の参加者たちは交流集会を開きました。山形県の青年は「国会議員にはたらきかけて問題解決していくことは、今が頑張りどきだと思う」と決意を話しました。
集会では日本共産党の大門実紀史参院議員があいさつ。「まともな要求で若いみなさんが国会に来ることは、かなりインパクトがある行動です。しっかり議員と話してほしい」と激励しました。
地元選出議員に要請した、新潟市の平あや子さん(25)＝事務職＝は「自分の思いを行動にあらわすのは勇気がいるけど、頑張った分だけ人に与える影響は大きいと思います。議員に要請し、党派は違っても青年雇用の問題は共通の問題ということを実感しました。地元に帰って自分の仲間にも感じたことを伝えたい」と語りました。（「しんぶん赤旗」/2004/12/14より） |
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| コメ・農業でシンポ 大門、紙、高橋議員が報告 東北6県から280人余 鈴木市長あいさつ |
秋田・湯沢市
日本共産党衆院比例東北ブロック事務所と東北六県の各党県委員会は11日、秋田県湯沢市内で、「東北草の根シンポジウムパートⅡコメ・農業問題」を開きました。県内と東北各地から農業者や農業団体役員、研究者など282人が参加しました。
大門実紀史参院議員が国会報告をし、紙智子参議員が「食糧主権、食の安全について」、高橋千鶴子衆院議員が「農業災害対策と東北農業を考える」と題して報告しました。
鈴木俊夫湯沢市長が歓迎のあいさつをし、湯沢雄勝地域で毎年開催している農業者大会の取り組みを紹介し、「地域農業を守っていく力を発信したい」とのべました。
最上健造党秋田県委員長は主催者あいさつで「日本共産党の農業問題での働きを知ってもらい、交流し学びあい農業を守る運動に役立ててもらいたい」と同シンポの目的を紹介しました。
各地域から四氏が実践・分析報告をしました。東北農団連の佐藤長右衛門会長は「米価の保障なくしてはどんな経営も成り立たない。(国の)『コメ改革』の棚上げ、見直しは急務」と強調しまし た。
農業改良普及員ＯＢの男性（79）＝十文字町＝は、「コメ問題に集中して突っ込んだ議論がよかった」と話していました。（「しんぶん赤旗」/2004/12/12より） |
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| 平和願い心ひとつに 札幌被爆者と交流もちつき 札幌 |
札幌市のＪＲ平和駅のそばにある「ノーモア・ヒバクシャ会館」で11日、もちをつく元気な掛け声が響きました。道原爆訴訟支援とノーモァ・ヒバクシャ会館13周年記念で開かれた「被爆者との平和と交流もちつき大会」には、100人がつめかけました。
雪がちらつく寒空の中、青年たちが一生懸命ついた、できたてのきな粉もちや雑煮などは参加者に振る舞われました。
もちつきは、原爆訴訟でたたかっている被爆者らを元気づけようと13団体が共催。あいさつした道被爆者協会の中村治弘理事は「仲間の法定闘争を勝ちぬいていかなければならない。核兵器廃絶が最終の目標。もちつきで元気づけてくださって本当に励まされている」と述べました。
北海道合唱団と青年たちは、歌などで会を盛り上げ、「ハノイの恋人」という戦争の爆撃によって両足を失った女性の悲しい詩に、涙する参加者の姿も見られました。平和の歌や、青年たちの訴え「僕は一生世界平和を叫び続けます」が、戦争のない未来を願う心をひとつにしました。
初めて夫婦で参加した佐藤正志さん(69)は「すばらしい催しですね。会館のそばを通りかかるたびに来てみたかったのでいい機会になりました。平和の運動を若い人に受け継いでいってほしいですね」と語りました。
日本共産党の宮内聡国会議員団道事務所長と伊藤りち子札幌市議も参加しました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/12/12より） |
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| 解決へ政府が責任もて 国鉄闘争勝利へ団結集会 札幌 |
国鉄の分割民営化から18年、1,047人の労働者の二度目の解雇から15目の年末を迎えた９日夜、札幌市内で国鉄闘争勝利団結集会(道国鉄共闘会議、道労連、札幌地区労連、建交労主催)が開かれ、全動労争議団や家族、勝たせる会や国鉄闘争の支援労組の人たち、リストラ反対でたたかっている組合員、地域の市民など530人が参加しました。
主催者を代表して、道国鉄共闘会議代表委員の山口康夫道労連議長があいさつ。日本共産党の宮内聡国会議員団道事務所長が「国鉄闘争は人間の誇りをかけたたたかいだから、必ず勝利しなければならない。その決意を固めよう」とあいさつをしました。
国鉄闘争本部の熊谷金道全労連議長が「国鉄闘争の到達と今後の課題」と題した特別報告。国労道本部の連帯のメッセージが紹介されました。
滝川の全動労OBのサウンドセブンによる演奏、リストラ、過労死裁判でたたかっている各地の組合員の合唱と訴えに続き、全動労争議団・家族らが合唱構成「どっこい俺たちゃ生きている」でユーモアを交え、「政府の責任は重大だ。1,047人のおれたちや家族にこれ以上の苦労をさせるな。ただちに解決交渉のテーブルを設けろ」と会場と一体となり、国・JRの責任を追及しました。
争議団の池田孝治副団長は「1,047人の団結と共同の流れを広げていけば、解決のとびらをこじあけることができる」と決意とお礼を述べ、会場全体の力強い「がんばろう」の合唱で幕を閉じました。
争議団の家族の佐藤悦子さん(59）は「毎年、各地、各職場・労組から支援してもらって、これがたたかう力になっています。また、来年もがんばるぞという気持ちがわいてきました」と話しました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/12/11より） |
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| 僕も行きたいと反響ビラ受け取り署名も 12.12青年雇用大集会 東京で宣伝 |
青年の雇用拡大と働くルールの確立を求めて十二日に東京・渋谷の宮下公園で大集会を開く「若者に仕事を」「人間らしく働きたい」青年大集会実行委員会は八日夕、開催地の最寄り駅となる渋谷駅頭で宣伝行動をしました。行き交う青年たちに集会の開催を知らせるビラを配り、署名をよびかけました。
ビラを受け取った若い男性は、「青汁を作る会社に住み込みで働いていましたが、給料が月七万円であまりにも安いので辞めました。次の職がまだ決まりません。いまの政府には期待できないですね。集会にぜひがんばってほしい。ぼくもできれぱ行きたい」と語りました。
東京・調布市に住む男性(22)は、「清掃のパートをしています。就職口を探していますが、ハローワークに行っても見つからない。自分は社会に必要とされていないと思ってしまう。集会に行きたい」と署名しました｡
郵便局で働いているという若い男性は署名に応じて、「郵政公社になってから大変。公社になる前は定時で帰れたんですが、いまは残業をしなければならなくて、みんなも文句を言っています」と話しました。
宣伝では、実行委員会をつくる各団体の代表がハンドマイクで訴えました。20人が参加しました。日本共産党の大門実紀史参院議員も訴えました。（「しんぶん赤旗」/2004/12/10より） |
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| 建設国保の育成・強化を 共産党国会議員団厚労、財務省に要請 「生活支える大事なもの」と回答 |
日本共産党国会議員団・建設国保対策委員会(責任者＝山口富男衆院議員、事務局長＝大門実紀史参院議員)は７日、「建設国保の育成・強化」についての申し入れを厚生労働省、財務省両省に行いました。申し入れには、穀田恵二、山口、塩川鉄也の各衆院議員、小池晃、大門、井上哲士、仁比聡平の各参院議員が参加しました。
同日朝には、全国建設労働組合連合会(全建総連)役員と党国会議員団との懇談会が行われ、国保組合に対する厚生労働省の概算要求額(279.6億円)満額確保等の要望を受けました。
申し入れでは、国民医療の拡充、建設国保組合の育成・強化と、2005年度予算における国保組合に対する特別助成は厚生労働省の概算要求額を確保すること―を求めました。
これに対し、厚生労働省の森岡正宏政務官は、「建設国保が、建設関係の家族の生活を支えるうえで大事なものであることを十分承知している。厚生労働省として、要求額の満額回答を要求している」と答えました。
財務省の杉本和行主計局次長は、「組合が建設国保の運営に真剣に努力していることを評価している。それを踏まえて、最終的に調整させてもらう。厚労省が、強く満額回答を求めていることは頭に入れてある。予算の最終編成段階で、全体をみて要望を検討している」とのべました。（「しんぶん赤旗」/2004/12/09より） |
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| 「日本の将来考えよう」 12・8太平洋戦争開戦日に宣伝 北海道委員会 |
日本共産党北海道委員会は８日、「12・8を平和を考える日にしよう」と札幌駅前で早朝宣伝をしました。
63年前の12月８日は、２千万人以上のアジアの人々の生命を奪った太平洋戦争に突入した日です。
冷えつく空気の中、急ぎ足で仕事に向かうサラリーマンなどに、「しんぶん赤旗」日刊紙８日付の主張「戦争しない決意をあらたに」を載せたビラを配布しました。
宣伝力ーから宮内聡国会議員団道事務所長と横山ひろ子衆院１区候補が、「太平洋戦争が開始された日を過去の日とするのではなく、今の日本、将来の日本をどうするのかともに考えよう」「アジアの人々と一緒にアジアの国の一員として、日本国憲法を高く掲げて政治をすすめていきましょう」と訴えました。
（「しんぶん赤旗」/2004/12/09より） |
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| 農業守る共同強めよう 食健連グリーンウエーブ集結行動 |
全国食健連(国民の食康と健康を守る運動全国連絡会)は７日、2004四年秋のグリーンウエーブ(「食糧の波」＝国民の食糧と健康を守る共同行動）の集結行動を東京都内で行いました。
正午からは農水省前の宣伝行動。自治体や農協との農業と地域経済を守る対話、地産地消をすすめる収穫祭、おいしく安全な地場産学校給食を広める活動などをすすめたおよそ150人の食健連の会員が参加しました。
農民連(農民運動全国連合会)の佐々木健三会長は、アメリカの圧力で牛肉のBSE(牛海綿状脳症)の安全性を危うくする小泉内閣に警戒を表明。全労連全国一般東京地本の寺下章夫副委員長は、独自に農水省交渉をした経験も報告し農業を守る共同を強めようと訴えました。農水省、文部科学省、内閣府に分かれた要請行動では、食の安全と安定供給、国内生産・消費を広める課題で行政の責任を追及しました。
文部科学省では、学校給食には地元の農畜産物を利用することやご飯食への補助復活を求めました。同省も「地場産は大切」と答えました。
農水省では、果樹対策や農家切り捨てにたいし「現場の実態をみろ」と迫りました。15㌶の大規模農家も米価暴落のなか農地を処分せざるを得ない秋田県大潟村の例を紹介するなど、不安と混乱が深まる現場の実態を告発しました。
食料自給率向上署名は12万余が一次集約され、「春に向け末広がりに署名を」と申し合わせました。（「しんぶん赤旗」/2004/12/8より） |
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| 共産党の役割今こそ語ろう 震災被災者救援などの先頭に 札幌 紙議員ら国政報告会 |
「紙さんはじめ日本共産党の国会議員のみなさんが、国会で大奮闘している話を聞き、大変元気づけられました」――３日夜、日本共産党国会議員団道事務所が札幌市で開いた国政報告会には50人が参加。国会閉会直後に飛んできた紙智子参院議員らが、国民・住民要求と結んでの働きを紹介すると歓迎の声や国政への要望も出され、活気のある場になりました。
吉野敬二党衆院比例道事務所長が「日本共産党の国会での取り組みや紙さんの活躍をじっくりお聞きください」と開会あいさつ。衆院道１区の横山博子候補があいさつしました。
宮内聡衆院比例道候補は、小泉内閣の悪政と国民の矛盾の広がりを指摘。道内からは自民党幹事長や外務相、経済産業相、防衛副長官を出しており、「道の共産党は、これとしっかりたたかっていかなければならない」と強調しました。新潟県中越大震災で示された国民と党のきずなや、増税の動きなどで訪問すると共同が広がることなどを力説。「衆院で失っている議席獲得に全力をあげる」とのべました。
大きな拍手で迎えられた紙参院議員は、日本共産党の質問時間が短くなるなど国会活動が変わるなかで、国民の苦難と要求にこたえて奮闘してきた党議員団の取り組みを具体的に紹介。民間人も無差別に殺害しているイラクでの米軍の無法とそれを支持する小泉政治、ムネオ事件や日歯連事件など自民党の体質になっている「政治とカネ」の問題を告発しました。
紙議員が、国民の願いとかけ離れた国会での「二大政党」の実態を話すと会場に拍手や笑いが起きます。また、中越大震災の被災者救済などを例に、国政を動かす成果をあげてきた党の役割をくわしく紹介しました。
会場から次々と手が上がり、「障害者の権利前進のためいつもがんばっていただき感謝している」の声や、「季節労働者対策として補正予算に失業対策を」「憲法を守る全国的な取り組みと展望を知りたい」などの発言があり、両氏がていねいにこたえました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/12/05より） |
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| イラク派兵延長するな 紙議員ら緊急街頭宣伝 |
臨時国会が閉会され、紙智子参院議員が駆けつけ、日本共産党の緊急街頭宣伝が四日、札幌市パルコ前で行われました。
「小泉の独裁政治になっている。もっと国民の意見を聞いてほしい」(函館市の女性・55歳)、「景気がよくなってほしい」(岩見沢市の男性・37歳)など、寒い街頭では今の政治への怒りの声があふれていました。
道委員会の人たちが、道警裏金問題のビラや、「しんぶん赤旗」日曜版見本紙を配布。熱心に新聞を見入っている青年もいました。
紙議員は、新潟県中越大震災の日本共産党の活動を話し、イラク問題と日歯連問題を中心に演説。
イラク閣題では、政府が自衛隊派兵の期限が切れる十四日に向けて、派兵延長を示していることに触れ「イラク特措法の問題について国民からの多くの批判の声をあげてください。ただちにイラクから自衛隊を撤退すべきです」と訴えました。
日歯連からの自民党・旧橋本派へのヤミ献金問題で、「ますます疑惑は深まっているが、橋本元首相は国会での証人喚問を拒絶しています。このまま幕引きさせるわけにはいきません」と述べ、企業献金をやめることにこそ解決の道があると強調しました。
宮内聡国会議員団道事務所長もマイクを握り、「補助金や地方交付税の削減を示している三位一体改革は地方いじめにほかならない」と訴えました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/12/05より） |
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| 核兵器廃絶の声大きく 世界から日本から 道原水協が代表者会議 |
被爆60周年の来年にむけ、核兵器廃絶の運動を広げようと、原水爆禁止道協議会は４日、札幌市内で代表者会議を開きました。代表者会議は十年ぶり。朝三時起きして来たという継走からの代表をはじめ、稚内、釧路、北見、函館、上磯など各地から43人が出席しました。
出席者は「平和展を十年続けてきた。子どもたちに平和の大切さをわかってもらおうと、学校回りもしている」(上磯原水協)、「森住さんの写真展を見たり、被爆者の話を聞いたりして、二十代の会員が『目が開いた』と変わってきた」(新婦人)、「平和を守る活動に出合って、未来が明るく見えてきた。若者にもっと広く知ってほしい」(学生)など、運動の経験と平和への思いを語り合いました。
道原水協の岩渕尚事務局長は「六十周年の年明け早々から、60年にふさわしい壮大な運動をつくり上げていこう」と提起。道内で７万５千人分に達した被爆60周年「いま、核兵器の廃絶を」国際署名と、来年５月のニューヨーク百万人行動へ代表を送る「意見広告キャンペーン」への取り組みを訴えました。また、①百カ所以上で「人間と原爆」展を開く②道内百二の非核・平和都市宣言自治体で被爆六十周年の記念行事開催③百以上の寺院で「平和の鐘」を鳴らす「三つの百以上」の運動を呼びかけました。
日本共産党国会議員団道事務所長で道原水協代表理事の宮内聡氏があいさつしました。 |
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| 農地守り活かしたい 家族農業維持・発展で集会 東京 |
農地の有効利用とともに農業振興をすすめる役割をもつ農業委員会の会長代表者集会が２日、全国から約1,800人が参加して東京・千代田区の九段会館で開かれました。
「かけがえのない農地を守り、活かす取り組みをどう進めるか」をテーマに全国の活動を交流。このなかで中山間の直接支払い制度の交付金を利用した集落共同営農に農業委員会が積極的にかかわり耕作放棄を食いとめる（島根県雲南市）、遊休農地を耕し小学校や保育園の親子にジャガイモの栽培・収穫を体験する事例（茨城県阿見町）、農地パトロールで無断転用を防止（滋賀県近江八幡市）など農業委員会が遊休農地を解消している活動が報告されました。
集会では、六項目の要請決議を採択。貿易交渉について「多様な農業の共存」のルール実現、大づめの議論になっている政府の農業基本計画見直しでは食料自給率45％への向上と優良農地四百七十万ヘクタールの確保など現行目標の堅持を求めました。
農業委員会の縮小・廃止につながる予算削減をしないこと、家族農業の持続的発展、新規就農対策を強調しました。
株式会社一般の農地の貸借（リース）方式、農地取得解禁は不法転用利用につながるため反対する方針を確認しました。（「しんぶん赤旗」/2004/12/04より） |
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| 党議員団と懇談 |
農業委員会会長集会後、代表らは日本共産党に要請しました。
北海道蘭越町の鈴木和雄農業委員会会長は要請内容を説明するなかで、「農業をする地域のみんなが安定してやっていける政策が必要だ」とのべました。
日本共産党国会議員団の紙智子参院議員（農水部会長）、高橋千鶴子衆院議員（農水委員）が応対。若者から高齢者まで農業をになう群馬県の甘楽富岡地域の例も紹介し、「農業者の努力がいかされる政策のためいっしょに力をあわせましょう」とのべ懇談しました。（「しんぶん赤旗」/2004/12/04より） |
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| 司法修習生 給費制廃止案を可決 参院法務委大門議員が反対 |
参院法務委員会で１日、司法修習生に国が給一与を支給する「給費制度」を貸与制に切り替える裁判所法の一部改正案が、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。
採決に先立つ質間で、大門実紀史参院議員は、財政的理由から給費制を廃止することは許されないと追及しました。
大門氏は、司法は国の骨格を形作るものでありその司法に携わろうとする司法修習生は「国の宝」というべきものだとのべ、戦後、給費制度を採用してきた理由をただしました。山崎潮内閣審議官は「国策で法律家を育てる必要があった」「修習生の生活基盤の確保をして修習に専念するため」と答弁しました。
大門氏は、給費制にしたことは重い意味があり、国の財政に余裕があったからではないことを指摘。弁護士、裁判官、検察官いずれも法曹とは個人の利益を追求する職業ではなく、公的使命があることを自覚してもらうための大切な制度だと迫りました。
大門氏は、貸与制は、法曹となる者を受益者とみなす「受益者負担論」であり、公的使命を自覚してもらう重要な時期を失うことになると批判。「こういった大事な問題まで新自由主義的な財政の効率化で切り捨てることは認められない」と主張しました。（「しんぶん赤旗」/2004/12/04より） |
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| 党国会議員団 男女共同参画基本計画策定へ 女性団体などと懇談 |
日本共産党国会議員団の男女平等推進委員会は11月25日、国会内で女性団体などとの懇談会を開きました。
会長の石井郁子衆院議員が報告し、国会情勢と女性をめぐる動きや男女雇用機会均等法改正、男女共同参画基本計画策定に向けてとりくみを強めたいとのべました。
参加者からは「派遣やパート労働者の実態調査をした。多くの企業は妊娠・出産や育児について想定していない」(新婦人)、「育児介護休業法は本当に大事な法律。３歳になるまでの育児休業保障などを求め、運動していきたい」(全労連女性部)などの意見や要望がだされました。
婦人保護施設の今後を考える研究会の代表が初めて参加したほか、10月勝利和解した野村証券男女差別裁判原告からの報告もありました。
懇談会には、高橋千鶴子、吉井英勝両衆院議員、紙智子、小池晃、小林みえこ、吉川春子各参院議員が参加しました。（「しんぶん赤旗」/2004/12/02より） |
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| “道警裏金解明ぜひ” 道庁前 党道委の宣伝に市民ら |
「地方自治体の固有の財源、交付税の一方的な削減は許せません」―日本共産党北海道委員会は１日朝、道庁前で、国の「三位一体」改革問題と道警裏金疑惑解明を求め、街頭宣伝で市民に訴えました。
党勤務員が出勤途中の人たちに、「ほっかい新報」号外と「党道議団だより」号外を配りました。道職員から「道警疑惑を徹底して解明してほしい」と激励が寄せらました。
宮内聡衆院比例候補は「国が今年度から公立保育園の運営費補助を一般財源化した結果、全国４割の市町村が公立保園の運営費を減らした」と告発しました。
真下紀子道議は「地方自治体の役割は、住民の福祉と暮らし、財産を守ること」と話し、国はどの地域に対しても、最低限の財源保障をすべきだと訴えました。
大橋晃道議は「幹部の関与などを否定した道警の不正・裏金問題『最終報告書』は、道警本部の隠蔽体質をあらわにした」と批判。「日本共産党道議団は、真相究明のために百条委員会設置を求めて奮闘します」とのべました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/12/02より） |
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| 財務省が“虚偽”説明 国有地売却問題 再審議を要求 参院委で大門議員 |
国有地の大手町合同庁舎跡地(東京・大手町)に日本経団連などを移転させる計画で、同跡地の随意契約での売却方針を決めた国有財産関東地方審議会で財務省が事実と違う説明をしていることが30日、判明しました。日本共産党の大門実紀史議員が同日の参院財政金融委員会で明らかにしたものです。
大門議員が取り上げたのは、同跡地を随意契約で都市再生機構に売却することを審議・承認した国有財産関東地方審議会(今年６月開催)。財務省は一定規模以上の国有財産を随意契約で売却する場合、国有財産地方審議会に付議すると規定しています。
大門議員は同審議会で財務省側は重要な二つの問題で事実と違う説明をしていると指摘しました。一つは、同計画で重要な役割を持つ地元・千代田区が基本合意書への合意を拒否しているにもかかわらず、諮問委員にいっさい説明していないこと。もう一つは、同跡地を随意契約で購入した都市再生機構がさらに民間事業会社に再度譲渡する方針について、財務省が「トンネル」ではないと説明している部分です。
大門議員は、「諮問委員は事実と違う報告をされて、こんな重大な案件を承認している。差し戻して再度審議すべきだ」と求めました。
財務省理財局の牧野治郎局長は「東京都からは、千代田区長は売却に反対してないと聞いていた」などとのべました。（「しんぶん赤旗」/2004/12/01より） |
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| 宮内候補と坂本市議 国政と暮らし党を語り合う 札幌市で懇談会 |
日本共産党札幌北区地区の屯田東支部と後援会は、このほど宮内聡衆院道比例候補と坂本恭子札幌市議をむかえ、懇談会を開き、地域の「しんぶん赤旗」読者、支持者など23人が参加しました。
懇談会は、「日本共産党のことを知ってもらい、大いに語りあおう」と開いたものです。
宮内氏は、新潟県中越地震での日本共産党の活動をリアルに報告。消費税の問題点を解明、千島列島をめぐる領土問題について、地図を広げて詳しく説明しました。
坂本市議は、敬老パス問題、札幌市の財政問題などにふれ、市民への負担押しつけが計画されていることを報告しました。
参加者から「「千島から引き揚げる時に命を落とすところだった」など生々しい体験も出され、「干島列島返還についての宮内さんの話は、まったくその通りだ」など対話が弾みました。
消費税問題では、税理士をしている人が自作の資料にもとづき、「とんでもない不公平税制だ。税率アップは許せない」と発言しました。
参加者から「政治を知り、語り合う場が必要」「日本共産党のことや政治のことは『赤旗』を読まないと本当のことがわからなくなる」などの感想が出され、大いに語り合いました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/12/01より） |
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