| ２００４年１０月 |
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| 領土未解決の損失 国の責任で 紙、大門議員ら 根室で調査 元島民、行政関係者ら口々に |
日本共産党国会議員団は24、25日の両日、千島列島など日ロ領土問題の未解決による経済的損失を調査するため根室市で調査活動を行い、紙智子、大門実紀史両参院議員や宮内聡国会議員団道事務所長、根室市議４氏が参加しました。
根室市は４島返還運動で中心的役割を果たしてきましたが、かつて５万人いた人口は３万５千人を切るまでになっています。漁業の衰退が、市経済を疲弊させてきました。
25日、市との懇談で長谷川俊輔助役は北方領土隣接地域への支援措置のうち、国庫補助負担率のかさあげ（「北特法」第７条）の適用基準を緩和することなどおもに財政面での支援が必要と要望。新濱悟・北方領土担当参事は、「日ロ経済で根室が役割を果たせるように考えていきたい」と表明しました。
根室漁協の濱松慧祐専務は「根室の漁業はロシア行政に左右されてきたが、それも限界。国の責任で交渉を」。歯舞漁協の織田勝二専務も「交渉はロシアの方が有利。日本の漁民の経営安定につとめてほしい」と政府の施策を求めました。
前日の24日には、元島民などでつくる千島歯舞諸島居住者連盟の河田弘登志根室支部長らと懇談。「島に残してきた財産を行使できなかった補償をしてほしい」「元島民は高齢となっており、ビザなし渡航、北方墓参、自由訪問で回数を増やすなど弾力的な運用をしてほしい」と要請を受けました。
調査団は、各団体との懇談で出された要望を受け止め、引き続き経済的な損失も調査したいと約束しました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/10/31より） |
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| 外相、矢臼別移転否定せず 沖縄海兵隊 参院特 紙議員「基地拡張だ」 |
町村信孝外相は29日の参院沖縄北方特別委員会で、在日米軍の再編問題に関し、沖縄に駐留する米海兵隊の砲兵部隊を北海道の陸上自衛隊矢臼別演習場に移転する案について「日米間で合意した事実は全くない」としつつ、「論理的な可能性としてはゼロ（％）とは言わない。ゼロから100％だ」と述べ、移転の可能性を否定しませんでした。
また、同部隊を北海道の陸上自衛隊東千歳駐屯地に移転する案が持ち上がっていることについても「ゼロから100％だ」と述べ、否定しませんでした。
日本共産党の紙智子議員の質問に答えたもの。紙議員は、移転案について「海兵隊の基地を新たに（日本）本土につくる基地の拡張そのものだ」と批判。「イラク戦争のような無法な侵略、相手国への先制攻撃を行う最前線基地にするもので絶対反対だ。『米軍基地は米本土に帰れ』と（米側に）強く主張すべきだ」と強調しました。
紙議員は矢臼別演習場への移転案について、地元自治体でつくる「関係機関連絡会議」が、同演習場で実施されている沖縄の米海兵隊砲兵部隊による実弾射撃訓練の固定化に反対し、在日米軍基地全体の整理・縮小を政府に求めていることを紹介。これに札幌防衛施設局が地元の要望を踏まえて基地の整理・縮小に引き続き努力していきたいと回答していることも指摘し、部隊の移転は訓練の固定化、基地の拡大になり、「自治体の要請にも、国の回答の趣旨にも反する」と追及しました。政府はまともに答えられませんでした。（「しんぶん赤旗」/2004/10/30より） |
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| 救援募金各地で 新潟県中越地震 “新潟の人に元気になってほしい” 共産党と民主団体 道民から次々 |
札幌で党道委
日本共産党道委員会は29日、昼休みでにぎわう札幌大通公園で宣伝し、石橋哲郎副委員長、宮内聡国会議員団道事務所長、宮川潤札幌市議が、新潟県中越地震への救援募金を訴えました。
横山博子党１区くらし・福祉・中小企業対策委員長や党道委の勤務員ら９人が、手づくりのしんぶん赤旗号外と募金箱を手に歩道に出ると、弁士の演説が始まる前から、通りかかる人たちが次々と募金していきます。祖母と買い物に女性（５つ）も「新潟の人に元気になってほしい」と、自分の小遣い千円を募金しました。
ホテルの客室整備係の女性（63）＝江別市＝は、財布をひっくり返すようにして中身を募金箱へ。「40年前の地震のときちょうど兄が新潟にいたので、ひとごととは思えません。体育館に避難している方たちはゆっくり休めず、お風呂にも満足に入れない。あれではかなわないでしょう。いっときでもくつろげるように、近県のホテルや旅館へ移れないものでしょうか」と、心配そうに話しました。
自転車を宣伝カーに横付けした女性は、「募金をどこかに届けたいと思っていたら、ちょうど共産党が集めておられてので。信頼していますよ」と募金しました。
道委員会は、この日寄せられた３万５千円を、ただちに現地に送りました。
札幌・白石でも
日本共産党札幌白石・厚別地区委員会は、地下鉄白石駅前で連日「新潟県中越地震の救援募金」を訴えを行っています。
28日、宮内聡国会議員団道事務所長も行動に参加し、千葉隆地区委員長を先頭に川部竜二党３区くらし・雇用対策委員長などの常任委員、勤務員と近くの居住支部の人など８人が参加しました。
宮内氏らは「北海道各地からは、募金で被災者のみなさんを救援しましょう」と訴えました。
募金に応じる市民が多く、約30分の活動で１万円近い募金が寄せられました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/10/30より） |
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| 米国産牛 輸入再開に反対集会 紙議員があいさつ |
米国産牛の拙速な輸入再開に反対することを掲げた集会が28日、都内で開かれ、日本共産党から紙智子参院議員と高橋千鶴子衆院議員が参加しました。
あいさつした紙氏は、「八割の国民が全頭検査の継続を求めている。科学的根拠も不明確なままアメリカのいうままの輸入解禁は認められない」と強調。国民的な運動と国会内での共同でＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の特別措置法ができたことにふれ、国民の世論と運動を広げて食の安全をまもる施策を求めていこうとのべました。
市民団体からは「安全対策でできることはすべてやってほしい」「超党派で国民運動を広げてほしい」などの声が出されました。（「しんぶん赤旗」/2004/10/30より） |
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| 被災者の思い国会に届ける 農作物被害の補償金が不足 紙議員、対策要求 |
日本共産党の紙智子参院議員は28日の参院農林水産委員会で、自然災害による農作物被害を補償する農業共済（国が掛け金などの一部を負担）が、資金不足により減額支払いが繰り返されている問題を取り上げ、国の支援を求めました。
農林漁業被害は今年の台風によるものだけで、５千７百億円になります。台風18号でハウス栽培に被害を受けた北海道の園芸施設共済では、道内の17組合中９組合で支払い資金が不足。「被災農家に打撃を与えられない」と借金をして全額支払う決断をした組合もあります。
紙氏は「これでは農家は再建する意欲を失う。共済制度への信頼を揺るがし、加入促進の足かせにもなる」と指摘。異常な被害で組合が支払い困難になった場合は、国が特別の対策を講じるよう求めました。
島村宜伸農水相は「共済金が不足し補償が減っては困るという声があがるのは当然」と答えるにとどまりました。（「しんぶん赤旗」/2004/10/29より） |
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| 首相より踏み込んだ発言 大門議員が批判 「景気悪循環まねく」 |
谷垣禎一財務相が28日、「2007年度からお願いする」と初めて消費税増税の時期を明言した問題で、日本共産党の大門実紀史参院議員は同日の参院財政金融委員会で、国民生活と経済に打撃を与える大増税は許されないと追及しました。
大門氏は、谷垣氏の発言は、増税を認めながらも任期中は消費税増税をしないとする小泉首相よりさらに踏み込んだ時期まで明言した発言だと批判しました。
谷垣氏は、「実施時期はこれからの議論を踏まえる」としながらも、「07年度をめどに消費税を含んだ税制改革をまとめて動き出すようにしたい」とのべ、07年度をめどに消費税増税を求めていく考えにかわりはないとのべました。
大門氏は、「消費税増税は足踏み状態にある景気と家計を直撃し、景気悪化の悪循環をまねくだけだ」と指摘、消費税増税の実施は認められないと強調しました。（「しんぶん赤旗」/2004/10/19より） |
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| えっ２万円超す負担増 灯油価格値上がりで道内平均世帯 救済と寒冷地対策を 消費者協会などと、党道委、道議ら懇談 |
日本共産党の宮内聡国会議員団道事務所長、横山博子党１区くらし・福祉・中小企業対策委員長と日高令子道議らは26日、北海道消費者協会、北海道生活協同組合連合会を訪問し、前年同月比で大幅に値上がりしている灯油価格の問題で道内各地の実態を聞くとともに、取り組みなどで懇談しました。
本格的な冬を前に道内の灯油価格は前年同月比で１㍑10円以上の値上がり。さらに、大手元売りは、11月１日から２円の値上げを発表しています。１㍑10円以上の値上げは、年間２千㍑を消費する道内平均世帯では、２万円以上の負担増となります。
消費者協会では、島田昭吉専務理事らが応対しました。同協会は、全道77地域で毎月価格を調べています。説明によれば、10月は９月と比べて全道で0.8－2.2円の値上がり、安値では１㍑41円、高値では61円と20円もの地域格差もあるといいます。
島田専務は、石油製品の高騰が国際原油価格のつり上げにあるという報道にふれながら「原油価格があがっているから、（灯油が）値上がりしてもしかたないではすまされないと思う。高いものを買わされる道民にとって（値上がりは大きな負担増で）救済措置、寒冷地対策をとってもらわないと困る」とのべました。
道生活協同組合連合会の佐藤静男事務局長は、「業界がやる気になれば、在庫を確保することはできると思う」と話しました。
便乗値上げに対する監視体制を強化し、安定供給に万全を期すよう国、道に要望している両団体ですが、今後も繰り返し要望していくこと、情報開示などが大事だと共通して語りました。
懇談には、井上ひさ子・小形香織（道生協連のみ参加）の両札幌市議、岡千陽党道国民運動実行委員会委員も参加しました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/10/29より） |
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| 少しでも役に立てば… 財布手に駆け寄る市民 中越震災 救援募金に共感広がる 共産党道委 |
日本共産党北海道委員会は27日昼、小雪の舞う札幌駅南口前で新潟県中越地震被災者への救援募金にとりくみました。
前夜から雪が積もり寒風吹くなか、関心も高く多くの通行人が立ち止まり募金に協力しました。昼休みで食事にきたＯＬ２人組みは「少しでも被災者の役に立つなら」と、かじかむ手で財布を開きました。
江別市から友だちに合いにきた86歳の女性は「お気の毒だと思って募金しました。早くもとの生活になることを祈っています」と話しました。
訴えを聞くと同時に財布を取り出しながら近づく人が多く、「北海道も地震が多い場所なので人ごとじゃない」と募金していきます。
道委員会の参加者は募金箱を持ち、「しんぶん赤旗」のコピーを手渡しました。宮内聡国会議員団道事務所長、横山博子衆院１区候補などが宣伝カーから訴えました。
宮内所長は「今、求められるのは被災者が少しでも安心できる支援を行うこと。日本共産党は現地に救援センターを設置し、被災者の声を直接聞き救援に取り組んでいます。共産党道委員会も現地に届ける募金を各地域で集めています。ご協力をお願いします」と訴えました。
約30分の行動で6,972円の募金が寄せられました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/10/28より） |
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| 釧路町で青空まつり 英気やしない党大きく 紙、大門参院議員迎え交流楽しく |
日本共産党釧根後援会は24日、釧路町別保公園で「青空まつり」を開き、約400人の後援会員、支持者が集いました。
あいさつに立った宮内聡党国会議員団道事務所長は、台風被害や米海兵隊移転の危険性にいち早く地域をまわり住民の願いを政府に届けてきたことを紹介。紙智子参院議員は、国会質問がわずか３分間、関連質問を入れても６分間であることにふれながら、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）をめぐってアメリカの非科学的な検査体制の事実を小泉首相に突きつけ、回答不能状態にするなど、党国会議員団の奮闘を伝えました。
大門実紀史参院議員が記念講演。「今回の選挙では国民の期待が民主党にいったが実際、国会で国民の願いを届けているのは日本共産党のみ」であることを国会での裏話をいれて、「民主党が強いのではなく、共産党の力が弱かった。二大政党制づくりを阻止する力は党の力をつけることだ」と訴えました。
講演後は、昼食交流。二部は女の子の佐渡おけさに拍手かっさいでした。また、歌謡そっくりショーや「大ジャンケン大会」などで交流を深めました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/10/26より） |
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| 志位委員長ら街頭で訴え |
新潟県中越地震の発生から二日、水道、電気などライフラインの復旧は遅れ、生活物資も不足するなど、被災者の困窮が深刻になるなか、日本共産党は二十五日、全国各地で被災者救援募金にとりくみました。
東京では志位和夫委員長を先頭に現地調査に参加した国会議員らが、新宿駅東口で被害の実態を報告し、募金への協力を訴えました。若い人がバッグを開き財布を取り出す光景があちこちで見られ、短時間の行動で約三十一万円が集まりました。
志位氏は「苦しい生活を強いられている被災者の生活再建を考えると、国が責任をもって個人補償にとりくむことが大事ですが、私どもとしても現地救援センターを設置し、そこを拠点にボランティア活動にとりくむとともに、集まった募金や物資を現地に速やかに届けたい。ご協力をよろしくお願いします」と呼びかけました。
東京・調布市の更井友美子さん（１９）は「地震が起きた二十三日はちょうどここ（新宿）のビルにいたがすごい揺れだった。大変な被害のようなので協力したいと思った」と募金していました。
行動には佐々木憲昭衆院議員、小池晃、井上哲士、紙智子各参院議員が参加しました。
（「しんぶん赤旗」/2004/10/26より） |
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| 農業被害に対策ぜひ 共産党 道に特別施策を要請 台風18号 |
日本共産党道委員会は21日、高橋はるみ知事に対し、「台風18号による農業被害に対する特別対策」を申し入れました。
これには、宮内聡国会議員団道事務所長、大橋晃、日高令子、花岡ユリ子、真下紀子の各道議、渡辺正治、佐々木正江両余市町議、上村智恵子仁木町議、江上恭司北桧山町議らが参加。この間の党の調査で、農家や関係市町村からよせられた要望に応え、被害実態にみあう具体的できめ細やかな対策をすみやかに講じることを強く求めました。
江上北桧山町議は「塩害で大豆、デントコーンに被害が及んだ。普及センターからは『水をかけて流せ』だけ。防止対策を」と求めました。渡辺余市町議は「ハウスの補修は大変になっている。農家は年越しのためには現金がほしい。特別対策事業を起こし、就労援助を至急してほしい」、上村仁木町議は「新しくハウスを作った農家はほとんど共済に入っていない。資材確保と補助をなんとしてもしてほしい」と要望しました。
応対した道の佐藤隆農政部長は「道の災害支援対策は四定議会でさらに具体化する。来年の営農確保をできるよう道として努力したい」と答えました。
また、道の担当者は「果樹共済は年内の支払いになる見通しです。園芸共済も10月中の支払いになる見通しです」「被災農業者の就労は、市町を通じて雇用確保できるよう通知している」など回答しました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/10/23より） |
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| 秒刻みのたたかい 国会発 |
紙智子３分、井上哲士３分、大門実紀史４分――。21日の参院予算委員会で日本共産党議員に割り当てられた質問時間（答弁を除く）です。各党あわせた質問時間のわずか15分の１。
とくに井上氏は紙氏の関連質問のため、決まりでは紙氏が一秒でもオーバーすると質問ができません。紙氏は持ち時間の数秒前に質問を終えるという秒刻みのたたかいでした。三議員が、わずかな時間のなかでも、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、政治とカネ、青年雇用をとりあげて政府に迫った姿は圧巻でした。
井上氏に政治資金問題を追及された南野智恵子法相は動揺し、「お答えします」というべいところを「お尋ねします」」と間違える場面も。他党の議員から「もっと見たかった」という声が聞かれました。
来週から各委員会での質問が始まります。知恵と力を尽くして“時間の壁”を乗り越え、国民要求の実現をめざす――衆参18人の党議員の挑戦が続きます。（「しんぶん赤旗」/2004/10/23より） |
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| ＢＳＥ 全頭検査が国民の声 紙議員質問 “米の主張、根拠なし” |
日本共産党の紙智子議員は21日の参院予算委員会で、政府がＢＳＥ（牛海綿状脳症）の全頭検査から、生後20カ月以下の牛を除外する見直しを進めている問題を取り上げ、「感染牛を食物連鎖から排除するという全頭検査の意義を否定し、継続を求める大多数の国民の声を無視するものだ」と批判しました。
紙氏は、「店頭に検査済みとそうでない牛肉が並ぶことになれば、混乱、偽装の可能性も否定できなくなる」と指摘。小泉首相はまともに答えず、紙氏は「現場では心配されている。そのことも知らないで無理に強行すべきでない」と強調しました。
紙氏は、同日から始まった米国産牛肉の輸入再開に向けた局長級協議で焦点の牛の月齢判定方法に言及。米国のＢＳＥ検査対象は全体の１％未満しかなく、特定危険部位の除去も生後30カ月以上の牛に限るなど、きわめてズサンなものです。紙氏は、米国側が主張する肉質、骨格による判定は、政府の訪米調査団に担当者を派遣した農水省も科学的根拠に乏しく受け入れがたいとしたものであることをあげ「米国側の主張を科学的で受け入れ可能なものといえるのか」とただしました。
小泉首相は指摘には答えられず、「科学的知見に基づいて」と繰り返しました。紙氏は、「米国産牛肉の輸入再開に向けたどんな合意もするべきでない」とのべました。（「しんぶん赤旗」/2004/10/21より） |
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| ニートは「構造改革」が原因 参院予算委 大門議員 職業訓練の充実求める |
日本共産党の大門実紀史議員は21日の参院予算委員会で、働かず教育も職業訓練も受けていない若者＝「ＮＥＥＴ」（ニート）の問題をとりあげ、大企業と政府の責任をただしました。
大門氏は、1995年と2000年を比べて「ニート」が大きく増えているのは高卒・大卒時であることを示し、「大企業が正社員の新規採用を減らすなど雇用環境を悪化させたのが最大の原因だ」と指摘。尾辻秀久厚労相は、企業の要求が高度な技能、知識を要する人材とパート・アルバイトという「両極端に分かれている」と答え、大門氏の指摘を認めました。
大門氏は「当面企業の利益は上がっても、熟練能力のある若者が減り、日本の経済を基盤から崩していく」とのべ、大企業のリストラ・不安定雇用化を支援している政府の「構造改革」路線を批判。竹中平蔵経済財政相は「環境が変わり、企業が長く雇うことに耐えられなくなった。外部で教育された人を受け入れる新しいシステムが必要だ」と正当化する答弁をしました。
大門氏は「合成の誤謬（ごびゅう）だ」と指摘するとともに、ドイツ、フランスなどと比べて貧弱な日本の職業訓練の実態を示し（グラフ参照）、「これで雇用が増えるわけがない。構造改革路線に責任がないなどといえない。まず政府の職業訓練制度を充実させるべきだ」とのべました。（「しんぶん赤旗」/2004/10/22より） |
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| 米海兵隊移転に反対せよ 矢臼別 党道委が道に申入れ |
日本共産党道委員会は21日、高橋はるみ知事に対し、「矢臼別演習場への米海兵隊の移転に反対する申し入れ」をしました。
申し入れには、宮内聡国会議員団道事務所長、高島勝道委員会統一戦線部長、横山博子衆院道１区候補、川部竜二衆院道３区候補、大橋晃、日高令子、花岡ユリ子、真下紀子の各道議が参加しました。
米軍は、沖縄の米軍基地の一部を「本土移転」し、北海道には矢臼別へ米海兵隊砲兵部隊の移転、自衛隊演習場の共同使用を実施させようとしています。
党道委員会が９月末に高橋はるみ知事に申し入れた後、首相の「本土移転」発言や「政府が矢臼別への移転を米に打診」などの報道をみても矢臼別問題は重大で緊迫の度を増しています。
大橋道議は「1996年10月の移転訓練に対し、当時の堀知事が『受け入れがたい』と発言して、のちに容認した状況と同じ。高橋知事の『現時点では受け入れがたい』では今後容認になりかねない」と語りました。
応対したい道の高橋修危機対策室長は「報道の中身が見えないので、今の段階では何とも言えない。地元自治体と緊密に連絡をとりながら情報提供をしていきたい」と述べるにとどまりました。
宮内氏は、訓練固定化から基地常駐にむかう動きに対し、知事が事態を決めて、国からの押し付けに対して明確に反対の態度をとるよう強く訴えました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/10/22より） |
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| 消費税増税反対、手を携え 共産党闘争本部 「なくす会」と懇談 |
日本共産党消費税増税阻止闘争本部（小池晃本部長・参院議員）と消費税をなくす全国の会（杵渕智子事務局長）は20日、国会内で懇談し、各地で取り組まれている消費税増税反対の取り組みについて、意見を交わしました。
なくす会の杵渕事務局長は、「会のホームページやチラシを見て、入会を申し込む人が相次いでいる。『消費税はいやだ』との多数の願いに、私たちが応えていかなければならない。増税法案をつくらせない、出させないために、手を携えて頑張りたい」とあいさつしました。
懇談に参加した各地のなくす会の世話人らは、「商店街での署名が、日を追うごとに反応が強くなっている。最近は意識的に署名に応じ、『何か手伝うことはないか』と協力を申し出てくれる人もいる」（神奈川）、「消費税問題を扱った紙芝居を小集会などで上演し、議論を広げたい」（東京）など、取り組みの様子を報告しました。
党闘争本部の小池本部長は、政府が消費税増税の入り口として、所得税・住民税の定率減税縮小・廃止を狙っていることを紹介。「差し迫った大増税への反対運動を強めながら、消費税大増税への大きなたたかいを広げていきましょう」と呼びかけました。（「しんぶん赤旗」/2004/10/21より） |
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| 米海兵隊の矢臼別移転問題 恒久基地化反対の声を 紙、小泉氏 地元４町長と懇談 |
日本共産党の紙智子参院議員は18日、沖縄の米海兵隊部隊の陸上自衛隊矢臼別演習場（北海道）への移転問題で現地調査に入り、演習場を抱える別海、浜中、厚岸の三町と、近隣の標茶町を相次いで訪問、四人の町長とそれぞれ懇談しました。小泉親司・党基地対策委員会事務局長、宮内聡・党国会議員団北海道事務所長らが同行しました。
紙氏は懇談で、移転問題について「沖縄の海兵隊基地では事故や犯罪が頻発している。（これまで矢臼別演習場で行われてきた海兵隊の）一時的な演習と、部隊が常駐することとはまったく質が違う。恒久基地はだめだという声をともに上げていきたい」と述べました。
別海町では、佐野力三町長が応対し、「北海道と（別海、浜中、厚岸の）三町で、矢臼別の米軍訓練を固定化するのはだめだということで一致している」と指摘。一方で「国からは一切（移転の）話はない。どういう内容かはっきりすれば、議会、住民の方と相談して町の態度を明らかにする」と述べました。
浜中町では、石本豊町長が「わが町は、酪農と漁業の一次産業で成り立っている町だ。演習場周辺は酪農地帯で、海兵隊が来れば営農できなくなる（危険がある）。町の産業を守ることが一番で、（移転には）絶対反対だ」と表明しました。
厚岸町の若狭靖町長は「自治体には住民の安全、治安を守る責任がある。防衛問題は国の専管事項だが、地元の意思を無視していいというわけではない。国から（移転案について）話がないのは残念だ」と述べました。
演習場で行われる実弾砲撃の着弾点に近い標茶町では、今西猛町長が応対。自衛隊の砲撃演習で役場の窓ガラスがビリビリ揺れたり、学校の運動会の放送が聞き取れない事態が起こっていることなどに触れ、「（海兵隊の移転には）明確に反対していく」と表明。「平和と憲法を暮らしの中で見据えていかなければならない」と述べました。（「しんぶん赤旗」/2004/10/19より） |
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| 在沖縄米海兵隊の矢臼別移転問題 紙参院議員ら別海町で住民と懇談 米兵犯罪の危険上がる 急カーブを猛速度走行 厳しい批判と不安次々 |
陸上自衛隊矢臼別演習場をかかえる別海町で17日夜、日本共産党の紙智子参院議員、党基地対策委員会の小泉親司事務局長、宮内聡党国会議員団道事務所長は、農民や労働者らと在沖縄米海兵隊の移転問題をめぐって懇談しました。移転先として矢臼別演習場が有力視されていることにたいして「今やられている演習でさえ迷惑なのに、二千人もの駐留なんて絶対に認められない」と厳しい批判が相次ぎました。
米特殊部隊ジェフ・クリント・ヒルの訪問調査を受けた酪農家の森高哲夫さんは、早朝７時に突如現れたヒルとのやりとりを生々しく紹介しました。
参加者からは「演習も最初のころは、海兵隊への監視が厳重だった。警備の人数も減らされ、だんだん手薄になってきている」「米兵の運転は乱暴。直角に近い急カーブうを50㌔近い猛スピードで曲がっていく。いつ事故が起こっても不思議ではない」「自民党は町村、武部、中川と北海道選出議員を大臣や幹事長にずらっと並べ、移転を押し付ける体制をつくった」など、不安や心配が続々と口にのぼります。
矢臼別に米海兵隊員を「米兵はアメリカに帰れ」と記した横断幕で出迎えた西村稔さん（67）は「沖縄では米兵や軍属による婦女暴行事件や住居進入事件が繰り返し起きている。駐留することになれば、危険度が格段にあがる。北海道が沖縄のようにならない保障はない」と憤ります。
一方で、町民のなかには海兵隊の演習が始まって８年たち、警戒心の緩みや経済効果を期待する声もあることも率直に出されました。
紙氏は「基地のある町は凶悪犯罪が多いのが現実です。国会でも取り上げたい」と表明。小泉氏は「移転が確定していない今のうちから反対の声を広げていくことが大事」と激励しました。宮内氏は「別海だけではなく北海道全体の問題としてとりくんでいきたい」と語りました。
矢臼別平和委員会の吉野宣和事務局長は「たんなる演習と基地がきて駐留するのとは次元が違う問題だ。経済効果で町がうるおうなどと喜ぶ話しではない。そのことを町民のなかで明らかにしていきたい」と話しています。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/10/19より） |
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| 米海兵隊移設の狙いは 矢臼別演習場 紙、小泉両氏、市民と懇談 |
日本共産党の紙智子参院議員は17日、釧路市を訪れ、沖縄米海兵隊部隊の北海道・陸上自衛隊矢臼別演習場への移転問題の調査活動の一環として、市民と学習、懇談しました。小泉親司・党基地対策委員会事務局長、宮内聡党国会議員団道事務所長らも参加しました。
日米間で協議が進む在日米軍の再編をめぐり、沖縄海兵隊の砲撃部隊を矢臼別演習場（別海町、浜中町、厚岸町、標茶町）に移転する案が繰り返し浮上、陸軍特殊部隊の分析官が演習場周辺の住民らを調査していたことも明らかになる中で行われたもの。18日に現地調査にはいります。
紙氏らは、「米海兵隊矢臼別移転反対釧根連絡会」が釧路市内で開いた在日米軍再編問題の学習会に参加。紙氏は、日本共産党の志位和夫委員長が国会の代表質問で沖縄海兵隊の本土移転について、世界にも例のない「海兵隊基地の拡張だ」と批判したことを紹介、「現地調査や住民のみなさんの声を国会でのたたかいに生かしたい」とあいさつしました。
小泉氏が講演し、沖縄の基地問題、在日米軍再編の全体像、狙いなどについて詳しく説明。再編案で移転先にあがっている、ほとんどの知事が反対を表明していることなどにも触れ、「海兵隊はアメリカに帰れの声をいかに早く大きく起こすかが移転を阻止するカギ」と呼びかけ、参加者の質問に答えました。（「しんぶん赤旗」/2004/10/18より） |
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| 台風被害解決へ全力 日本共産党議員・候補の活動 災害援助の手引きを紹介 北海道 |
北海道を襲った台風18号は、農林水産業を中心に、50年前の洞爺丸台風を上回る大きな被害を残しました。
強風が収まりかけると、日本共産党の宮内聡衆院比例候補、花岡ユリ子道議がいち早く、通行止めになった道路を迂回（うかい）して札幌市から果樹農家の多い仁木町、余市町に被害調査に入りました。ミニトマト生産農家は「一瞬にしてハウスが倒れた」、リンゴ農家も「こんなに落ちて…」とぼうぜんとして語りました。
紙智子参院議員はさらに、潮を含んだ風による塩害で農作物が枯れるなどの被害を受けた西胆振の壮瞥（そうべつ）町、洞爺村で、行政や農協と意見交換。出された要望を政府交渉と二回の道交渉で伝え、手厚い対策を求めました。被害地域に、交渉の結果をビラで届けました。「ごぞんじですか災害の手引き」も載せて災害の際にどういう援助が得られるかも知らせました。
台風18号の強風は、災害対策の想定をはるかに超え、道南から道央、道北にかけて吹き荒れました。重さ3600㌧のコンクリート製の国道の橋が高波で飛ばされ、高波が民家を襲い全半壊させました。防波堤が漁港に押し出されるなどの被害も出ました。
強風は各地に塩害をもたらし、内陸部の蔬菜（そさい）ハウスをなぎ倒しました。収穫が皆無に近い被害を受けた果樹産地があるなど、深刻さがいっそう明確になりつつあります。（「しんぶん赤旗」/2004/10/18より） |
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| まちづくり、台風被害 調査し懇談 小樽、余市、仁木訪れ 大門議員、宮内氏、花岡道議ら |
大型店問題で日本共産党の大門実紀史参院議員は９日、小樽市、余市町、の商店街関係者と懇談。午後からは台風18号で被害を受けた生産者や余市と仁木両町の自治体、農協関係者と懇談しました。宮内聡国会議員団道事務所長や花岡ユリ子道議が参加しました。
入場客もまばらな旧マイカル小樽（現ポスフール）を視察した調査団は、その足で同市都通商店街役員と懇談。理事長からは、「マイカル進出後、年々影響がでている。いまでは旧マイカルも駅前商店街もよくない」と実情が語られました。
小樽市では、追い打ちをかけるように、国内最大級の複合商業施設計画が銭函地域に浮上しています。
大門議員は、「大型店の新しい進出の特徴は、巨大なまちづくりの規模で出店し、投資額を回収したら撤退してしまうやり方。地域経済や商店街は破壊させられたまま残される。まちづくりのルールを確立するために力をあわせたい」と呼びかけました。
台風18号被害の調査では、訪問したリンゴ生産者から「一割しか収穫していなく、残ったうちでも八割以上が被害を受けた」と実情が語られました。
余市町の上野盛町長や農協組合長、農業委員会会長からは、交付税財源の確保、被害をうけた全果樹農家の営農継続、果樹共済制度の改善、ナシとプルーンの共済創設――について不安や要望が出され、調査団としても要求の実現にむけ全力をあげる決意を伝えました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/10/17より） |
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| 政府責任で青年雇用増を CS放送 大門議員が語る |
日本共産党の大門実紀史参院議員は15日放送のCS放送・日本文化チャンネル桜の「政党は主張する」に出演し、青年の雇用問題について語りました。聞き手は日本民主青年同盟の近藤奈津子副委員長です。
大門氏は、政府が「景気がよくなった」と判断していることについて、一部の大企業が業績を伸ばしているだけで、中小企業や家計は少しもよくなっていないとして、「企業利益がいくら伸びても所得や雇用はよくならないという構造的変化がおきている」とのべました。1997年から2003年にかけて非正社員が約400万人増えて正社員は減ったこと、非正社員の賃金が正社員の約半分に抑えられていることを示し、「政府が『働き方の構造改革』で労働法制を改悪した結果、派遣やパートがどんどん増えてきている。所得や雇用を増やすことが必要です」と批判しました。
近藤さんは、失業者全体の約半分を青年が占めている就職難の実態を紹介し、青年の雇用拡大を求める署名が７万人分を超え運動がひろがっているとのべました。
大門氏は、フリーターの増加に対する小泉首相の姿勢をただした経験にふれて、青年の就職が困難な原因として二点あげました。まず、企業が正社員を減らそうと新規採用を抑え込んでいることを指摘し、「若者に職を与えなければ次を担う技術者が育てられない。経済全体も疲弊していきます」とのべました。
もうひとつの原因として、政府が責任をもって教育、医療、福祉、防災関係といった人手不足の分野での雇用をふやす手だてをとらず、青年雇用に対する予算もフランスの40分の１と非常に少ないことに言及。政府の責任で青年の雇用問題を解決すべきだと主張しました。
当面の対策としてサービス残業（ただ働き）の一掃を提起。労働者と日本共産党が共同して400億円を超えるサービス残業を訂正させたのべ、サービス残業をなくせば161万人分の雇用が増やせると語りました。
アルバイト、パート労働者の待遇について大門氏は、正社員と賃金格差を縮めることが急務だと強調。小泉内閣は「構造改革」路線を転換し「ルールある経済社会」をつくりたいと抱負をのべました。（「しんぶん赤旗」/2004/10/16より） |
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| 安全・安心のタクシーへ 自交総連が大会 |
自交総連は14日までの三日間、札幌市で第27回定期大会を開き、タクシーの安全・安心、自交労働者のいのちとくらしを守るために、タクシー運転免許の法制化をめざすなどを盛り込んだ運動方針を決めました。
領家光徳委員長は、政府がすすめる「規制緩和」について、「タクシー労働者の賃金は、地域別最低賃金や生活保護基準を下回る状況が常態化し、全国的に『貧困ライン』の賃金層が増えている」と指摘。国土交通省がさらなる「規制緩和」として、「運賃多様化」通達を出したことに対し、「労働者の苦痛を無視するもの。到底容認できない」とのべました。
討論では、無秩序なタクシー増車や運賃値下げ競争の激化が報告され、何とか稼ごうとして長時間・過労運転となり、タクシーの安全と安心が失われようとしている実態が明らかになりました。
厳しい状況でも、ホームヘルパーの資格をとって福祉・介護タクシーの充実に奮闘し、地域の信頼を得ている経験や、賃下げをはね返す運動の中で組合員の加入が相次いだ発言がありました。
大会では、全労連の坂内三夫事務局長、日本共産党の大門実紀史参議院議員があいさつしました。
選出された新役員は次のとおりです。（敬称略）
▽委員長＝領家光徳▽副委員長＝権田正良▽書記長＝今村天次（いずれも再）（「しんぶん赤旗」/2004/10/16より） |
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| “共産党は弱者の味方”苫小牧 もみじ祭りで1500人が交流 紙、大門氏が演説 改憲、米海兵隊移転ストップへ アイヌ舞踊、バンド演奏も披露 |
「憲法改悪を許さず 国民とともに世論と草の根のたたかいを広げよう」と10日、第７回もみじ祭りが苫小牧市の若草中央公園で開かれました。台風22号の接近が心配されましたが、日本共産党の各支部や後援会の模擬店が並ぶなか、約1500人の市民がつめかけました。
日本共産党の小谷正芳苫小牧地区委員長と宮内聡国会議員団道事務所長のあいさつにつづき、紙智子参院議員が国会報告、大門実紀史参院議員が記念講演を行いました。
紙議員は、沖縄の米軍ヘリ墜落事故現場の視察や陸上自衛隊矢臼別演習場での米特殊部隊による調査活動に対する追及を報告し「米海兵隊の矢臼別移転など日本の主権や憲法を無視した動きを許さない運動をつくっていきましょう」と呼びかけました。
大門議員は「国民中心の新しい政治を」と題して講演、二大政党制ですすめようとする構造改革の本質が「大企業や大銀行に体力をつけ、もうけられるよう応援するものだ」とし、「そうした矛盾が明らかになったとき、国民の願いにかなった政党は日本共産党しかないということが広くみえるでしょう。いまこそ党の力を大きくし、蓄えましょう」と語りました。
各後援会の催し物では、太鼓演奏やアイヌ古式舞踊、エレキバンド演奏、お囃子（はやし）芝居などが行われ、交流をひろげました。
祭りには「ホームレス自立支援ネット苫小牧」に相談して生活保護をうけるようになった人たちも参加しました。
お汁粉などを売っていた東糸井後援会の中島柳太郎さん（73）は「４月まで駅でホームレスをしていましたが、支部の方々にお世話になり生活保護をうけれるようになりました。きょうは改めて、弱いものの立場に立つ共産党の時代が、かならずくると実感しました」と話していました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/14より） |
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| 臨時国会めぐり意見交換 党議員団と労組、民主団体 |
日本共産党国会議員団は13日、労組、民主団体との懇談会を国会内で開き、臨時国会をめぐる情勢や今後の国民運動の発展ついて意見を交換をしました。
懇談会には、全労連、自治労連、全日本教職員組合、年金者組合などの労組、農民連、新日本婦人の会、日本民主青年同盟などの民主団体の代表らが出席。
日本共産党国会議員団から、穀田恵二、赤嶺政賢、塩川鉄也、山口富男、吉井英勝各衆院議員、吉川春子、紙智子、大門実紀史各参院議員が出席しました。
穀田国対委員長が臨時国会をめぐる情勢を報告。政治とカネ、年金、福祉、イラクと基地問題を焦点にたたかいを進めていくとの決意を表明し、「院内外で運動を発展させるため、みなさんの率直なご意見を聞かせていただき、力をお借りしたい」とのべました。
懇談では、憲法改悪や教育基本法改悪をめぐる国会の動きや、郵政民営化の具体化などについて各団体から質問があり、国会の各委員会の動きなど最新の情勢について議員団から説明がありました。（「しんぶん赤旗」/2004/10/14より） |
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| 苫小牧の街づくり一緒に 大型店出店、地域経済で懇談 行政と市商連 大門、紙参院議員が訪ね |
苫小牧市の多くの商店街が反対しているイオンの大型店出店問題で８日、日本共産党の大門実紀史、紙智子の両参院議員、宮内聡国会議員団道事務所長が、苫小牧市役所と市商店街振興組合連合会を訪ね、懇談しました。
市役所では、桜井忠市長とあいさつを交わし、行政との懇談で、大門議員はイオンが王子製紙との借地契約を20年としていることをとりあげ、「利益が回収でき次第、出ていくつもりだ。出ていったあと、苫小牧の街に大穴があく。その対策をしないと大変なことになる」と話しました。
中心部の商店街やダイエー、長崎屋などの駅周辺の大型店、商工会議所、行政などで構成する駅中心活性化プロジェクトが５月に発足し、街の活性化にむけて活動しています。
懇談に参加したし経済部長や商業観光課の人たちは、「活性化プロジェクトに大型店や行政が入り、商店街とともに活動しているのは今までにないこと」と述べました。
大門議員は「苫小牧のイオンの問題は他の都市とは規模が違う。町が一つつくられるようなもの。従来の発想を大胆に変え、どんな街づくりをすすめるか20年先、30年先の苫小牧を考えて、イオンに直接申し入れするなど、積極的に行政が動いてほしい」と激励しました。
市商連との懇談では、苫小牧日商連の木村寿冶郎理事長と市商連の佐藤秀文理事長と杉浦兼成事務局長が参加しました。
木村理事長は「結局、街づくりをどうするのかという問題」と話し、大型店出店問題は、商店街の問題だけではなくて、苫小牧市の将来にかかわる問題と訴えました。
紙議員は「高橋知事自身がもっとこの問題は大変だと言わなくてはいけない」とのべ、ともに頑張ろうと励ましました。
懇談には日本共産党の渡辺満、冨岡隆、小野寺幸恵の各苫小牧市議が同席しました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/10/13より） |
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| 雇用の訴えに青年聞き入る 北海道委が宣伝 |
日本共産党北海道委員会は５日朝、札幌市中央区の国際ビル前で定例の宣伝をおこないました。
横山博子衆院１区候補が、青年の雇用問題を訴え、近くの青年が手を振って聞き入っていました。
宮内聡国会議員団事務所長（衆院比例候補）は、道台風災害対策本部長としてこの間全道駆け回り、被災者への激励を行ってきたことと、行政としての迅速な対応をつくすよう道副知事や農水省など政府に対して申し入れを行ってきたことを述べました。
調査の様子や申し入れの内容をビラにした、ほっかい新報・道議会だよりを党道委員会の勤務員が、出勤途中の人に手渡しました。勤務員に「『しんぶん赤旗』はありませんか」とたずねる男性もいました。（「しんぶん赤旗」/2004/10/09より） |
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| 矢臼別演習場周辺での住民調査 “米から返答こない” 紙参院議員に外務省が回答 |
日本共産党の紙智子参院議員は５日、沖縄駐留米軍の移転にかかわる米軍特殊作戦部隊メンバーによる矢臼別演習場付近での調査活動について、外務省と防衛庁から、国がどう事態を把握しているか聞き取りを行いました。
外務省日米安全保障条約課の担当官は、北海道庁から関係の新聞記事とともに照会をうけ、米軍側に問い合わせていることを明らかにしました。
しかし米軍からは何の回答もきていないし、政府としては事実関係はわからないとの説明に終始しました。
紙氏は、政府も知らないで沖縄海兵隊の駐留移転にかかわるこのような調査は主権侵害でもあり、早急に調査の全容を明らかにするよう求めました。また、北海道の矢臼別への移転は絶対に許されないとし、米軍再編による基地移転でどのような案が出されているのか、説明を求めました。
外務省担当官は日米協議は頻繁に行っているが、個別具体的な案は示せないとする一方、小泉首相の沖縄米軍基地の本土移転を進める発言を受け、政府案をまとめるべく関係省庁の連絡、調整を始めているとのべ、移転の動きがいっそう進むことが明らかになりました。（「しんぶん赤旗」/2004/10/06より） |
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| 最悪の米価暴落防げ 政府備蓄米は売却中止を 高橋、紙議員が農水省申入れ |
新米の入札価格が暴落している問題で、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と紙智子参院議員は30日、農水省にたいし政府備蓄の古米の売却中止など緊急対策を要請しました。
2004四年産米は９月10日の入札で、全銘柄の平均の落札価格が60㌔キロ当たり１万5897円と、同期の落札価格としては過去最低となりました。農家に仮払いされるコメの仮渡し金価格も大幅に下落し、茨城、千葉両県では昨年より四割以上の引き下げになっています。
高橋議員らは、「全国の生産者は収穫の秋を迎え大きな不安を抱えている」「原因は、コメの価格・需給安定の責任を放棄し市場任せにしてきた政府にある」と指摘。①超古米（97、8年産米）の政府備蓄米の主食用売却の中止②)政府備蓄米として03、04年産米を少なくとも百万㌧買い入れること③政府米の買い入れについて、入札は中止し適正な価格で早期に買い入れること④ミニマムアクセス（最低輸入機会）米の輸入はストップする―の４点を申し入れました。
さらに、入札に値幅制限を設けることや先物取引の導入をしないことなどを求めました。
農水省の山田修路総合食料局次長は「三回目の入札では米価の下落幅が下がってきており、推移を見て対応していきたい」とのべました。（「しんぶん赤旗」/2004/10/01より） |
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| 消費税は非課税に戻して 障害者が働く施設から悲鳴 大門参院議員た訪れ懇談 旭川 |
日本共産党大門実紀史参院議員は、９月27日、小規模通所授産施設での授産施設収入に対する消費税課税問題（簡易課税の免税点が３千万から１千万円になる）などの実態を調査するため、旭川市の社会福祉法人あかしあ労働福祉センターを訪れました。
宮内聡国会議員団道事務所長、党道委員会国民運動委員の岡千陽氏、田辺八郎党旭川地区副委員長らも参加しました。
北村典幸施設長の案内で、障害者が働く各施設や、作業所などを視察した後で職員と懇談しました。
大門議員は、1989年度の消費税導入時には、授産施設収入は非課税になっていたのに、1991年の税制改正時には課税対象になった経過にふれながら、「こちらの事業所でも来年度は消費税を支払わなければならなくなる。みなさんの要望やご意見を聞いて、力を合わせて頑張りたい」と話しました。
施設長はじめ職員からは、政府などの補助金削減・減額に対する意見や「改正」消費税に対する要望などが次々と出されました。
「各種補助金の減額などで施設の運営はきびしい状況におかれている」「産休での代替え職員は無給にせざるをえない状況もうまれている」「施設でつくった弁当も、一人暮らしの高齢者など生活の大変な人が多く、消費税分を弁当の価格に上乗せするのはしのびない」「授産事業を非課税にぜひ戻してもらいたい」との声が出されました。
また、授産施設の法人化の要件の一つである１千万円の資産の確保についての緩和の動きについては、「３年で１千万円の資産をつくるのは大変、半分以下に下げてもらえればもっと法人化は容易になる」との意見が寄せられました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/10/01より） |
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