「生命を生み出す母親は、生命を育て、生命を守ることをのぞみます」をスローガンに、第47回北海道母親大会（主催・同実行委員会）が25日から札幌市内で開かれ、全道各地から1300人を超える人たちが参加しました。

　北大民謡研究合唱団「わだち」の民舞ではじまった全大会は、斎藤明子実行委員長の開会あいさつ、日本共産党の宮内聡国会議員団道事務所長、道憲法会議の竹中雅史弁護士、道労連の小室正範事務局長のそれぞれ来賓あいさつ。活動交流「守ろう日本国憲法・世界につなげ憲法９条」がありました。
　そのあと、ドイツ文学翻訳家・池田香代子さんによる「100人の村から―平和と憲法を語り継ぐ」と題した記念講演が行われました。
　池田さんは最初に、自身の訳書「世界がもし100人の村だったら」を朗読。「全世界をメールで駆け巡った詩を本にし、その印税を使い『100人村基金』をつくって、いろいろな草の根のＮＧＯにつかってもらっている。それは一人ひとりの気持ちから生まれたメッセージだから」と紹介しました。
　平和、憲法について語った池田さんは「今、何をすればいいかとの問いに、今の気持ちを（思想信条をこえて）５人に話してと言っています。今できることをやっていきましょう」と訴えました。
　母親合唱の後、大会宣言、特別決議を全員で確認し全大会は終わり、母親パレードを行いました。
　講演を聞いた山本薫子さん（36）は「微力を集めれば無力ではなく、力になることがわかりました。まわりに話しをすることが大事だと聞いて、身近なところから話しをしようと思います」と話しました。
　26日は、子ども・教育、くらし・権利、平和と民主主義のテーマで13の分科会、二つの見学分科会が行われます。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/09/26より）

　日本共産党道委員会と党道議団は17日、台風18号で被災した道民の支援に道として積極的に乗り出すよう高橋はるみ知事に申し入れました。被災地を駆け巡り、被害の実態をつぶさに調査した党道災害対策本部長の宮内聡党国会議員団道事務所長が、吉沢慶信副知事に申し入れました。

　申入れは、次第に明らかになりつつある二次的被害も視野に入れ、激甚災害の指定を国に求めることをはじめ、被災世帯の子育て支援対策や公租公課の減免措置の周知など11項目の特別な対策を求めています。
　申入れには、果樹栽培農家が壊滅的な被害を受けた余市町議会副議長の渡辺正治町議、仁木町の上村智恵子町議が参加。「秋の収入がなくなりました。臨時の事業を始めるなど、農家にお金がすぐ入る方法を考えてほしい」（渡辺）、「リンゴ農家は、農業を続けていけるのかどうかというところまで追いこまれています」（上村）と、窮状を切々と訴えました。
　大橋晃道議団長、花岡ユリ子道議団幹事長、真下紀子道議がそれぞれ、奥尻、神恵内などを調査して分かった被害の甚大さと被災住民の声を紹介。吉沢副知事に「ぜひ手厚い対策を」と強く要望しました。
　吉沢副知事は「高橋知事も『できる限りの対策を行う』といっています」と、対策を進める意向を示しました。
　申入れには、横山博子党衆院道１区候補が同席しました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/09/18より）

余市町
　台風18号の直撃を受け、果樹産地での強風による被害が大きく広がっている北海道。
　日本共産党道議団は８日に続き９日朝から、落果率がリンゴ80％、ナシ90％という余市町に被害調査に入りました。
　調査には大橋晃、花岡ユリ子両道議、宮内聡党国会議員団道事務所長、渡辺正治、熊倉義城、佐々木正江、中谷栄利の各余市町議が参加し、農家を訪問しました。
　「強風被害はリンゴ農家の宿命」という同町豊丘の京谷一博さんは、「農家の力が弱くなっている中で今回の強風は大打撃。ほぼ100％だめです。融資ではなく所得補償をしてほしい」と訴えました。
　北海道ではじめて「ハックナイン」を栽培した同町山田の梨木光治さんさんは「北上は来週から、津軽は今月下旬からと収穫目前だったのに残念。97％はだめでしょう」と語りました。
　リンゴの木のオーナーに収穫案内を出したばかりという同町登町の中井博史さんは「オーナーリンゴは300本あるので、補償がないとやっていけない。ブドウはなんとか半分くらいは大丈夫だと思う。国や道からの融資があれば助かるのだが」と話しました。
　調査に先立ち、大橋道議らは上野盛余市町町と懇談しました。上野町長から町の被害状況などを聞き、「融資制度は何とかならないか」との要請に、大橋道議は「国、道で緊急に対応が必要。各地の被害状況をつかみ、あす副知事交渉をします」と答えました。

仁木、余市町
　党道議団はこれに先立ち、８日、仁木町と余市町に調査に行きました。
　リンゴはどの果樹やフルーツトマトなどが大きな被害を受けました。
　札幌から駆けつけた花岡ユリ子道議、宮内聡国会議員団道事務所長と仁木町の上村智恵子町議が農家を訪問しました。
　余市町に近づくにしたがって、ビニールハウスが倒壊し、ビニールも飛んでいました。
　余市町でリンゴとナシを栽培している高橋静夫さん（80）は、「強風でリンゴやナシが６、７割落果しました。国や道が手厚い対策を取らなければ、９割近い農家は立ち行かなくなる」と嘆いていました。
　仁木町ではフルーツトマトを栽培している農家を訪ねました。４年前、新規就農した小林祥史さん（28）宅では15棟のハウス全部が強風の損害をうけ、一部のハウスが風で押し倒されていました。
　小林さんは「フルーツトマトは全部やられました。出荷は８月から10月まで。これから一番いい時なのに」と力を落としていました。被害総額は約700万円といいます。
　朝からの強風で、ハウスが浮き上がり、それを補修していたが、なすすべがなかったと話していました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/09/10より）

　沖縄国際大学（沖縄県宜野湾市）への米海兵隊輸送ヘリＣＨ53Ｄ墜落事故をめぐって、６、７日の両日、衆参両院の沖縄北方特別委員会で閉会中審査がおこなわれました。２日間の論戦で、沖縄県民を危険にさらす普天間基地の閉鎖・無条件撤去や基地たらい回しのＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意の見直し、かたくななまでにＳＡＣＯ路線と米軍擁護に終始する政府との矛盾があらためて鮮明になりました。

　普天間基地の危険を放置
　「事故現場の周辺には大学のかべや機体の破片が飛び散っている。犠牲者が出なかったことは奇跡的としかいいようがない」。日本共産党の紙智子議員は、事故現場の調査を紹介するとともに、危険な事故を繰り返す米海兵隊普天間基地の閉鎖・撤去を求める声が急速に高まっていることを指摘しました。（７日、参院特別委）
　日本共産党の穀田恵二国対委員長も、普天間基地の県内移転を定めたＳＡＣＯ合意以降の８年間、政府が進めてきたのは新基地建設の推進だけであり、普天間基地の米軍機の飛行回数は1997年には１日平均64回だったのが、03年には105回と、危険性はむしろ増していることを指摘。ＳＡＣＯ合意の見直し、普天間基地の即時閉鎖・撤去を求めました。（６日、衆院特別委）
　紙氏も、日本政府がＳＡＣＯ合意に固執し、新基地建設を推進することで「普天間基地の危険を拡大してきた」と批判。普天間基地に隣接する小学校での緊急アンケートも示し、一刻も早い解決を求めました。
　民主・社民両党の沖縄出身議員も、普天間基地の無条件返還を要求しました。
　しかし、川口順子外相は「日米安保体制の重要性」を理由に、沖縄県名護市への移転に固執。事実上、普天間基地の危険性を放置する姿勢を示しました。

　日米地位協定の「運用改善」に終始
　「ただちに地位協定違反とはいえない」――。
　政府は、墜落事故をめぐる一連の米軍の行為を正当化に終始しました。
　外務省の海老原紳北米局長は、米軍による事故現場の封鎖は「日米地位協定17条にもとづき、許可のない者が立ち入らないよう米軍と警察が共同で統制した」と説明。これに対し、穀田氏は、地元警察の現場検証すらさせない米軍の横暴を批判し、地位協定の抜本的改定を迫りました。
　しかし、川口順子外相は「米軍機にはいりんな軍事機密があり、（検証には）米側の同意が必要とされている。これを改定するのは非常に難しい」とのべ、地位協定改定の要求に背をむけ、「運用改善」で乗り切ろうとする姿勢を示しました。

　事故の被害者の財産権ないがしろ
　事故の被害者である大学の財産権をないがしろにする政府の姿勢も浮き彫りになりました。
　米軍が「事故機撤去の障害になる」との理由で大学構内の樹木を伐採したことについて、政府は６日の委員会で、「那覇防衛施設局が大学に電話連絡し、伐採への同意を得た」と説明しました。これに対し沖縄国際大学は同日、「墜落以降、米軍および日本政府から正式な大学の財産（土地、施設等）の使用許可願いは一切受けておらず、許可もしていない。伐採の説明を受けただけ」との学長コメントを発表。
　それでも政府は、「許可は得た」（７日、山中昭栄防衛施設庁長官）と繰り返しました。（「しんぶん赤旗」/2004/09/09より）

　日本共産党の紙智子議員は七日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄国際大学（沖縄県宜野湾市）への米海兵隊ヘリ墜落事故について現地調査をもとに政府を追及、「県民の一番の安心は基地がなくなり、米軍機が飛ばないことだ」とのべました。

　現地調査もとに紙議員
　紙氏は、道路をはさんで墜落現場の向かい側に住む母親からの生々しい証言を紹介。「墜落するヘリを目撃していた家族からの電話で『ヘリが落ちる』と聞き、生後七カ月の赤ちゃんを抱えて外へ逃げた直後、大学のコンクリートの破片が窓を突き破り、テレビを貫通してふすまに穴を開けた。あちこちに破片が飛び散り、人に当たらなかったのは本当に奇跡だ」と、破片の実物を手に訴えました。
　米海兵隊普天間基地近くの小学校での緊急アンケートでは、児童から「事故が気になって眠れない」「食べられない」「勉強できない」といった声が相次いでいることも指摘。こうした事態の一刻も早い解決が求められていると訴えました。
　紙氏はさらに、日本政府がＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意に固執し、普天間基地に代わる新基地建設を推進することで「普天間基地の危険が放置され、むしろ増大してきた」と批判。危険な事故の責任の一端は政府にあるとただしました。
　川口順子外相は「住民の気持ちは認識している」とのべる一方、日米安保の「効果的運用」にふれつつ、新基地建設に固執しました。
　紙氏は「移設（新基地建設）までがまんしろというのか。住民の気持ちに応えるためには、危険な基地をただちに閉鎖・撤去すべきだ」と強く主張しました。（「しんぶん赤旗」/2004/09/08より）→映像を見る

　「米軍ヘリは翼をたたんでアメリカに持って帰ってもらいたい」「基地がある限り、事故はなくならない」――。４日午前、沖縄県宜野湾市の米軍ヘリ墜落事故の現場を視察した日本共産党の市田忠義書記局長らは、午後からは伊波洋一市長や市民らと懇談。普天間基地の危険な実態、切実な訴えを聞きました。→映像を見る

　市長 「危険な現実の放置が重大」

　「参加しよう９月５日の市民大会へ」の横断幕が正面ロビーに掲げられた宜野湾市役所。米軍ヘリ墜落事故抗議写真展も開かれています。市田氏は伊波市長と同市役所で懇談しました。
　市田氏は「（５日の宜野湾市での）市民大会参加の機会に事故の被害を受けた方々の話を聞き、（事故現場となった）沖縄国際大学の現地を訪ね、事故の結果どういう問題が起こり、どういう要望があるのか、国会で取り上げていきたい」と語りました。
　伊波市長は「墜落事故そのものが大変重大であると同時に、事故後の米軍の現場管理に地位協定上の問題がある。機体の調査から日本側が排除されるなかで、米側からは（機体に）放射性物質が含まれていたということが示される。危険なものはないと言っておきながら、現実にはあった。つねに米軍に不利益なものは隠すという仕組みが容認されている」と批判しました。
　1996年12月のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意で普天間基地の返還が合意された理由が、市街地の人口密集地にあり、危険だということだったことを指摘し、「そのことが放置されてきたことが重大だ」と強調。政府がＳＡＣＯ合意を、普天間基地の危険の除去というよりも、名護市辺野古沖への新基地建設の推進ととらえていることを批判しました。
　「ＳＡＣＯ合意のあとも、普天間基地の危険は高まっている」として、97年には１日平均64回だった飛行回数が2003年には105回に増えたこと、米軍ヘリの訓練が集中する平日の火、水、木曜に限れば95回から149回へと1.5倍になっていることを紹介しました。
　今回の事故が、普天間基地の実態を訴えるために訪米した矢先に起きたことに、「人身上の被害がなかったのは奇跡ともいえるが、私たちへの最後の警告と受け止めている。これを契機にヘリ基地機能をただちに停止するよう求めているところだ。そのうえで閉鎖、返還に向けて日米両政府が協議するよう求めたい」と述べました。
　「事故は市民に、普段飛んでいるヘリが墜落するという実感をもたせた。市民大会に多くの関心を寄せ、ヘリは自分たちの頭上を飛んでほしくないという思いがわきあがっている。市議会でも立場を超えて、市民の生命と財産が大事だと決議をあげ、大会のとりくみを全市的におこなっている」と説明しました。
　懇談後市田氏らは市役所屋上から普天間基地を視察しました。

住民 「どこに逃げたらいいのか」

　市社会福祉センターで開かれた「基地問題で住民の声を聞く会」。市民ら約40人が参加しました。
　墜落した事故機が飛行したルートの下に自宅があるという女性は「わが家に落ちてもおかしくなかった」。その後、明け方になると、米軍ヘリが頭の上に落ちてくる夢を見るようになったと言います。友人が、かつて宮森小学校（石川市）に米軍機が墜落（1959年）し、生徒ら17人が死亡した事故を在校生として経験し、めいはその事故で負ったケロイドがもとで成人してから死んだことを思い出す、と涙ながらに訴えていたことを紹介。「安心して暮らせない、子育てもできない地域、それは戦場と同じです」と訴えました。
　72歳の男性は、５歳の孫から「（ヘリは）どうして落ちたの。何をしに来たのか」と聞かれ、何も答えることができなかったことを紹介。「本当にみじめに思った。小泉（純一郎）首相はこの現状をどう思うのか」。また「飛行機が落ちてきたら、どうすればいいの」とも聞かれ、「家の中に隠れなさい」と言ったことを紹介。「しかし、それは間違い。どこに逃げたらいいのか分からないのが私たち市民だ」と訴えました。（「しんぶん赤旗」/2004/09/05より）