紙智子参院議員パネラー発言（大要）
私は生存権破壊の典型である今国会、参議院にまわってきている障害者自立支援法について発言します。
法案は、自立支援どころか、自立阻害法案です。とく「応益負担」ということですが、「何ら利益が上がるものではないのに負担とは何事か」「生きていくのに不可欠なサービスに負担をかけるのか、障害の程度が重い人ほどサービスが必要なのに、そういう人ほど負担が重いのでは生きていけない」などと全国で大きな怒りがまきおこっています。
私は、３月13日の予算委員会で具体例を出して質問しました。車いすで作業所に通う脳性マヒの女性ですが、できるだけ自立したいと懸命に努力している、しかし作業所の利用料が１万9000円（平均試算）になるという。現在の作業所の工賃が7,050円でいっぺんに吹っ飛んでしまう。これでは通えない。障害者が外に出て、自立の道を閉ざしてしまいかねない法案です。
厚労省は収入により上限額を決めるとしていますが、その収入基準を世帯所得としています。これが問題です。多くの人は、親が年金収入なのでそれに依拠できない、頼れば自立にもならないと自己収入で必死にがんばっています。世帯所得という基準は、一昨年の支援費制度からやめたはずです。それを復活するというのです。自民党の八代英太議員もこれは修正させるべきと言っていました。
これに対して厚労省は、本人（配偶者）だけの所得基準を選択していいが、その場合は親の扶養控除〜税制や医療など〜を適用しない、と言ってきました。こうすると親は税金が増税になり、結局、負担増は変わりないのです。障害者の所得保障は何らの改善はなしに、このような仕打ちが許されるでしょうか。
次に公費負担制度の改悪です。子供の心臓病などの育成医療、腎臓病などの厚生医療、それに精神障害者の通院医療などを、１割、所得の多い人は３割の負担にするというのです。これでは命にもかかわる、心臓の病気治療、人工透析にも影響が出てくる、精神障害の患者が通院を控え、治るものも治らなくなる。関係の医師団体からも強い批判が出されています。
私はこの法案に反対する障害者のみなさんの運動に学ばされ、励まされました。つい先日は11,000人もの国会包囲行動がありました。国会は８月13日までです。ぜひ廃案に追い込むようにみなさんとがんばります。 |
