２００５年　７月２０日・２１日

来年度概算要求への政府交渉

○内閣府 （１） 領土返還の展望と関連し返還運動が停滞する傾向にある。元島民に対する支援策を抜本的に強めることとあわせて、啓発経費の増加をはかること （２） 「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」の改正について (ア) （１）の対策を実効あるものにするためにも法第５条元島民への支援策のいっそう具体化をはかること (イ) 「隣接地域」の振興をはかるため補助率の改定など法第７条の抜本的改正をはかること (ウ) 法第１０条にもとづく隣接地域振興基金の運用益の減少対策を強化すること （３） 領土返還の国民世論の喚起と北方領土教育・青少年対策及び後継者対策の充実をはかること （４） 北方４島訪問の船舶は、高齢者には負担が大きく、上陸用の船舶も保有した、新しい専用船の建造を早期にすすめること （５） 元島民が高齢化している現状から、北方４島への自由訪問では、歯舞諸島への訪問回数増、訪問地域と参加対象者、滞在期間の充実拡大をはかり、専用船ができるまで引き続き船舶の安定的供給をはかること ○外務省 （１） 国際的に道理ある交渉によって「北方領土」早期返還を実現すること （２） 北方４島交流について現在、国後島古釜布沖でおこなわれている入出域手続き個所を複数化すること （３） 元島民が高齢化している現状から、北方４島への自由訪問では、歯舞諸島への訪問回数増、訪問地域と参加対象者、滞在期間の充実拡大をはかること。墓参への入出手続き箇所の複数化など改善をはかること （４） 日ロ漁業交渉については、政府間交渉はもちろんのこと、民間交渉であってもその大枠については、国が責任をもって交渉すること。また、貝殻島コンブ漁の協力金については、漁民の負担軽減対策をはかること （５） ILO９４号条約（「公契約における労働条件に関する条約」）批准し、公共事業の適正な賃金と労働条件の確保に国として道を開くこと ○文部科学省 （１） 北方領土返還の国民世論の喚起と北方領土教育・青少年対策及び後継者対策の充実をはかること （２） 小中学校は災害時の避難施設に指定されているものも多く、国の責任で耐震診断を促進し補助を引き上げること。あわせて、耐震診断に基づく改修工事についての助成を強化すること （３） 国指定の天然記念物である円山原始林について、国は周辺の環境変化や自然災害にともなう原始林への影響を把握し、北海道、札幌市にたいしても環境調査をおこなうように指導すること （４） 高レベル放射性廃棄物の地層処分は、未成熟な技術を前提としているもので見直しをおこなうこと。核種分離・消滅処理など基礎研究を優先すること。また、地層処分をすすめるための幌延深地層研究所建設は、近く主要活断層があり、地層の条件も研究所には適地ではないので中止すること ○国土交通省 （１） 漁協が反対するなど地元合意がなく、自然破壊と漁業への悪影響が危惧されるサンルダム計画は中止すること （２） 利水上も必要性がなく、貴重な自然や文化遺産への影響が危惧される平取ダム計画は中止すること （３） 自然破壊につながり渋滞解消にも効果が薄い北見バイパスは中止をすること （４） 知床半島の世界自然遺産登録で、観光ルートとなる既存国道については、トイレの設置、外国人観光客に配慮した国道標識などの整備をおこなうこと。世界遺産指定にともなってバスの運行が多くなることが予想されることから、車がすれ違えない狭い橋梁、とくに国道３３４号線の斜里・日の出間、国道３３５号線の標津・羅臼間（標津町崎無異橋や下崎無異橋）の橋梁拡幅をおこなうこと。 （５） 新千歳空港で使用されている融雪剤がラムサール条約登録湿地のウトナイ湖上流に位置する美々川に水質汚濁を引き起こしている可能性が指摘されていることから、ＢＯＤ値（生物化学的酸素要求量）を下げる手立てと生態系の影響等を詳細に調査し必要な改善策を講ずること。また調査結果は苫小牧市に報告し地域住民への周知をはかること （６） アイヌ民族の伝統的生活空間「イオル」の再生構想について、０６年度から事業化できるようにすること。イオル候補地として要望の強い白老町に続いて、旭川市、釧路市、帯広市、平取町、静内町、札幌市でも実施をめざすこと ○厚生労働省 （１） 市町村の要望に見合う特別養護老人ホームの整備をはかり、必要な予算を確保すること。また、現在、道が調査中である特別養護老人ホームの待機者にみあった整備計画を立て、その財源確保に努力すること。 （２） 介護保険制度における介護報酬の設定を地域特性に配慮したものに改善すること。 北海道は、広域で移動に時間がかかり、積雪・寒冷期は交通の障害も多い。又、離島を抱えている。こうした地域特性から、介護サービス事業者の参入がむずかしい地域もあり、介護事業者の経営がきびしく、十分なサービスを受けられない高齢者もいる。 （３） 減少が続いている介護療養型病床の確保のため国が対策を講じること 介護療養型病床は、北海道の場合０３年４月１日、２９２施設１２３６０床があったが、０５年同時期には２４０施設、１１１８２床で、道の整備目標にたいする達成率は７８％に落ち込んでいる。特養の整備が抑制され、介護療養型病床も減少し、施設に入りたくても入れない状況は放置できなくなっている。１０月1日からホテルコスト導入などでさらに減る心配があるので、国として対策をとるべきではないか。 （４） 過疎地における医療供給体制の確保をはかること。 過疎地、へき地などの医師標準数の緩和措置がとられたが、適応となっている病院が北海道では７つに過ぎない。実態に合っていないと思われるので、抜本的な検討をすべきである。 （５） 産婦人科医の確保に国として特別対策をとること 医師不足の中でもとりわけ産婦人科医が深刻である。北海道でも地域周産期母子医療センターのうち３箇所が産婦人科の常勤医不在となっている。身近なところに産婦人科医がいないことは、子どもを生み育てる世代に大きな不安を与えている。少子化対策の観点からも、安心して子どもを生み育てる医療体制を確保すること。 （６） 季節労働者など冬場の雇用と生活を守るため冬期雇用援護制度（「通年雇用安定給付金制度」）の存続を図り、自治体による独自に冬期就労対策事業にたいし国が財政支援をおこない抜本的な雇用創出対策をおこなうこと （７） 差額ベッド代金の徴収について、厚生労働省の医療通知（保険発第１８５号２０００年１１月１０日）や厚生労働省通達（保医発０３１８００１）を患者に周知徹底するため手段を講じること （８） 生活保護では、函館市の住宅扶助基準を家賃の実態にあわせて引き上げることや、幕別町の級地を帯広市の水準に引き上げること。冬期加算を１０月から４月までに拡大するなど改善すること （９） 補助犬について １． 盲導犬の育成経費や盲導犬協会の運営は募金等の善意に頼っていますが、盲導犬の利用は希望してから３年程度待たなければならないという状況です。国として抜本的な支援を行うこと。 ２． 「補助犬同伴可能ステッカー」の活用と、ホテルやレストランなどには法の徹底と受け入れの具体化をすすめること。 身体障害者介助犬法の認知度の向上にもかかわらず、受け止めが消極的になっているため、半数以上の盲導犬利用者が、同伴拒否を経験しています。 ３． 率先して公共施設には補助犬の排泄物が処理できるスペースをつくること ４． 障害者の生活のパートナーである補助犬の医療費に国が支援をすること （１０） ILO９４号条約（「公契約における労働条件に関する条約」）批准し、公共事業の適正な賃金と労働条件の確保に国として道を開くこと （１１） 硝酸態及び硝酸態窒素による地下水汚染が深刻な北見など農村地域において、簡易水道等施設整備による「水道未普及地域解消事業」の補助率（上限４０％）を抜本的に引き上げること （１２） 北海道厚生年金会館は存続すること 「年金・健康保険福祉施設に係る整理合理化計画」によると、北海道厚生年金会館は、今後５年以内に民間などに譲渡または廃止される見通しです。この会館は、昭和４６年の開設以来、多くの道民に利用され、文化の殿堂としての役割を果たしており、今後とも公共的施設として存続すること。 （１３） 児童自立生活援助事業は国の補助額をさらに引き上げるなど拡充をすること （１４） アスベスト被害にたいする調査と対策に全力をつくすこと。 ○環境省 （１） 知床の世界自然遺産登録にあたり、ＩＵＣＮ（国際自然保護連合）の新たな５項目に関して、治山ダムの撤去を含めた総点検を国がおこなうこと （２） 知床半島に流れ着く漂着大型ゴミの撤去費用にたいし、必要な助成や財政支援をおこなうこと （３） 知床半島の登山道をはじめ、現在ある道内国立公園内の登山道について整備を促進すること （４） 廃棄物焼却施設に対する国庫補助について。跡地計画がなくてもダイオキシン飛散をふせぐため解体処理費用への補助をおこなうなど要件を緩和すること （５） ＷＲＣ（世界ラリー選手権）開催にあたって、国立公園内の自然を荒らすことのないように、コースの設定や観客への徹底など主催者にたいし必要な指導をおこなうこと （６） ごみの焼却中心主義、埋め立て中心主義からぬけだし、設計・生産段階からゴミになるものを減らすため、「容器包装リサイクル法」「家電リサイクル法」を拡大生産者責任が貫ぬかれる体系に見直し、「循環型社会形成促進基本法」の中にも明確に規定すること。 ○農林水産省 （１） 平成１７年度までとされている「なたね契約栽培推進対策事業」は継続すること （２） 家畜ふん尿処理では、環境保全の面から地域に活用できる範囲内の堆肥量を明らかにし、有効活用を検討するとともに、畑作混合地帯では地域で資源を活用した場合の助成をすること （３） ０４年度補正予算では、台風によるビニールハウス被害にたいして「野菜産地復旧緊急対策事業」がくまれたが、同様の緊急事業については、被害実態の把握と並行して機動的に実施し、農業者が利用しやすい制度とすること。また、台風など自然災害に強いビニールハウスの補強材の普及に努めること （４） 農道空港としての用途廃止を認めるとともに、新たな活用にあたっては自治体による補助金返還など、自治体負担の増大を招かないようにすること （５） 生ジャガイモの輸入解禁は認めないこと （６） 砂糖、小麦粉、でんぷん、コーンスターチを原産地表示の対象とすること （７） 米の価格形成センターは、価格形成の役割を果たせなくなっており。銘柄ごとの基準価格をベースにした値幅制限を復活し生産者にも消費者にも安心できるようにすること。米の先物取引については計画的に中止すること （８） 「担い手」の選別は、輪作体系を崩すことになることから、要件そのものは地域にゆだねること。品目横断的経営安定対策は、再生産できる価格水準を保障し、持続可能な作付けができるような所得対策とすること （９） 道内の農村地帯で深刻となっている硝酸態及び硝酸態窒素による地下水汚染地域において、安全な飲料水を確保するため、畑地帯総合対策事業の採択要件となっている受益農家戸数の上限を低くするなど要件を緩和し、緊急的な事業を創設すること ○水産庁 （１） 磯やけなど浅海での藻場や産卵礁の消滅などで日本海を豊かな海に再生することが急がれています。その一助として、栄養価が豊かで再利用が求められているイカゴロ、魚類等残滓有効活用に支援をすること （２） コンブなどのＩＱ制度（輸入制限制度）の堅持。コンブ加工品にたいする原料原産地表示の義務化とＩＱ制度対象適用を拡大すること （３） 底引き漁業の禁止ラインの見直しを （４） サクラマスの資源増大対策への支援と継続について。ダムなどサクラマスの産卵に影響を与える工作物の建設中止と資源拡大のために北海道の施策にたいする支援を継続し拡充すること。 北海道の天塩川の支流サンル川は北海道でも有数のサクラマスの産卵場と稚魚の成育場であり、天塩川河口はシジミの産地である。サンルダム建設については、漁業資源の保護のため水産庁としても中止を求めること （５） 耐用期限をむかえたＦＲＰ船の廃船対策をつよめること （６） トドによる漁具被害への補償とともに、被害を受けにくい漁具の普及にあたっては、漁民負担の増大を招かないよう国が支援をおこなうこと （７） 道南北海道太平洋地域の大型巻き網船団の操業について。見直しされた協定を関係者が遵守するよう、指導・監督を強めること。巻き網漁業は、一網打尽を特徴とする漁法だけに、資源維持の観点から、国としても管理を強めること。 （８） 日ロ漁業交渉については、政府間交渉はもちろんのこと、民間交渉であってもその大枠については、国が責任をもって交渉すること。また、貝殻島コンブ漁の協力金については、漁民の負担軽減対策をはかること ○経済産業省 （１） 大型店の出店、撤退にたいするルールをつくること (ア) 「まちづくり３法」の見直しが進んでいるが、大型店の出店を計画する事業者に、商店街など商業環境、生活環境、街づくり計画などにたいする環境影響評価「大店・街づくりアセスメント」を義務付けること。 (イ) 大型店の撤退に、一定期間の予告と関係自治体にたいする事前協議、代替措置を義務付けること。 (ウ) 札幌市西区の木工団地内や帯広市土地区画整理事業地区（住居地域）へのイオン出店計画、岩見沢市南空知流通団地内でのイオン出店構想は、まちづくりや都市計画をないがしろにするおそれがあるので、十分な住民合意なしにすすめることのないように事業者、関係自治体を指導すること。 （２） 空き店舗対策など商店街振興策に対する支援を強化すること。大型空き店舗活用支援事業の拡充や、アドバイザー派遣事業を商店街活性化の企画・立案、事業化と結び付けるなど支援を強化すること （３） 道内老舗デパート・丸井今井の３店舗閉鎖が発表されたが、北海道通産局は道や市と一体となって存続のための支援をおこなうこと。やむを得ず閉鎖する場合は、跡地利用や商店街支援、テナント業者の敷金や保証金の保護や返還、営業継続の支援、取引業者や下請の倒産防止に全力をつくすこと。約４００人といわれる閉店にともなう解雇者の再就職について厚生労働省や道と連携し、地元などでの再就職先が確保されるようにすること。 （４） 高レベル放射性廃棄物の地層処分は、未成熟な技術を前提としているもので見直しをおこなうこと。核種分離・消滅処理など基礎研究を優先すること。また、地層処分をすすめるための幌延深地層研究所建設は、近く主要活断層があり、地層の条件も研究所には適地ではないので中止すること （５） 国は電気事業者に国内炭の取引協力の継続を強くすすめ、現会社の経営安定に必要な処置をとり１９年以降も炭鉱技術移転事業を継続すること 釧路コールマイン炭鉱は事業（技術）継続のために中国、ベトナム、インドネシアからの研修者を受け入れ日本で唯一「生きた現場」を活用した研修事業をすすめています。釧路市にとっての基幹産業であり、将来の日本の国にとって大事な役割を果たす炭鉱技術の移転事業は継続すること。 ○総務省 産炭地振興臨時措置法の失効に伴う特別交付税など激変緩和措置を平成１９年度以降も継続・拡充することにより、産炭地域の振興をはかること