２００４年６月８日

希望のもてる日本めざし、安心して暮らせる北海道をきずく 参議院選挙にのぞむ日本共産党の北海道政策

日本共産党北海道委員会

１、暮らしと経済を守るルールある社会をつくります (1) 安定した雇用を増やし、「均等待遇」のルールつくり、雇用危機を打開します (2) 青年の深刻な就職難・労働条件の改善に踏み出します (3) 農林漁業を基幹産業にすえ、再生します (4) 中小企業を守り、商店街の活性化、地域経済を振興します (5) 環境にやさしい自然エネルギーの活用を抜本的に強めます。ゴミを減らし環境汚染を防止します ２、安心して暮らせる北海道をきずきます (1) 最低保障年金制度を実現し、いまも将来も安心できる年金制度を (2) ３年後にせまった消費税の大増税計画に反対します (3) 老後を支えるよう介護保険制度の見直しをはかり、豊かな高齢期を保障します (4) 障害者医療など障害者の生活と権利を守ります (5) 北海道の少子化を克服する積極的子育て対策を確立します (6) 教育条件の整備、教育基本法を生かした教育改革を ３、ムダな大型開発をやめ、事業内容は道民生活優先に (1) 道民生活優先の公共事業をすすめます (2) 平取ダム、苫小牧東港などムダな大型開発の中止 (3) 「節約・工夫」と新分野への進出支援 (4) 入札制度の改善、透明性の確保 (5) 住民合意による新幹線建設を (6) ふるさと銀河線の存続 (7) バス路線の維持・確保へ支援措置の強化 ４、地方交付税削減と合併強制に反対し、小さくても輝く自治体めざし住民と自治をそだてます (1) 三位バラバラ改革を見直し、地方交付税削減をゆるさず、地方財源を確保します (2) 市町村合併の押しつけをやめ、住民投票をひろげ、自立（律）めざす自治体への応援を強めます (3) 北海道スタンダード（標準）を確立し、道民参加で「道州制」を論議し、自治の輝く北海道をきずきます (4) 道警公金不正の全容究明と警察行政の改革 ５、自衛隊はイラクから撤退を。憲法改悪に反対し、国づくりにいかします

道民のみなさん 　いま、年金問題をめぐり国民の怒りが日本列島をおおっているなか、参議院選挙（６月２４日公示、７月１１日投票）が目前にせまってきました。 　今度の参議院選挙は、第一に、国民の暮らしや社会保障を未曾有の危機においこみ、国民に希望ある日本への道を示せない自民・公明政治を続けるのか、それともこれを大もとから切り替え、希望のもてる国づくりをすすめてゆくのか、が問われています。 　第二に、イラク戦争にみられるように、無法のかぎりをつくすアメリカに追ずいし、自衛隊派兵を強行してはばからない自主性を失った外交を転換して、安保条約をなくし、独立・平和の道にすすむのか、が問われています。 　第三は、政党にたいする信頼、政党のあり方が問われる選挙です。 　昨年の総選挙では「二大政党」のどちらを選ぶか、このことが声高に叫ばれました。半年たったいま、「二大政党」を争った自民党も民主党のいずれもが、消費税増税、憲法改悪などこれからの日本の進路と深くかかわる問題で悪政を競いあっています。 　とりわけ国会議員の年金未納問題は、政党のあり方を浮き彫りにしました。政府の現役の閣僚、自民党の元首相、元幹事長、公明党にいたっては、党首、幹事長、政調会長、三役そろって衆院で法案を強行採決した後で未納を発表するなど、国民無視の手練手管そのものです。こんなことを平気でやる政党に日本の進路をゆだねることはできません。こうしたやり方に対する国民の審判は、すでに明白です。マスコミの世論調査結果は、約７割の国民が年金法案の成立に反対しています。 　民主党の年金「対案」も、給付減と消費税の増税を国民に押しつける点では政府案と違いがありません。 　国民の利益第一につらぬき、自民党政治を本当に転換する政策をもっている政党――日本共産党は、明日の日本への道を開くためにみなさんと力をあわせます。 道民のみなさん 　小泉内閣の「構造改革」によって、暮らしも雇用も基幹産業の農林水産業も明日がみえない状況が長く続いています。北海道では、失業者が19万人にものぼっています。多くの農産物が全国一位の生産量をもっている北海道農業も、販売農家戸数が6万3千戸（2000年）から6万戸（2002年） へと３千戸も減少しています。 道民のみなさん 　日本共産党は、自民党政治によってもたらされている道民の苦難解決のために、参議院選挙にあたり次の政策をかかげ、新しい政治の流れをつくるために全力をあげます。

１、 暮らしと経済を守るルールある社会をつくります

北海道はいま、完全失業者が19万人（完全失業率6・7％）と、1974年以降で最悪の状況です。道民の誰もが身の回りに、失業、リストラ、就職難に直面していない人はいないと感じるほど、深刻な雇用危機にみまわれています。失業が引き金となって進学をあきらめる、家を失う、自殺にまでおいこまれるなど、痛ましい事態がひろがっています。 　また、正社員をへらし、フリーターや派遣、請負など劣悪な労働条件におかれている非正規雇用が激増しています。フリーターとよばれる方は全国で417万人にのぼるなど、労働者派遣法の改悪によって不安定雇用の拡大がいっそうすすんでいます。 　道内の中小企業の事業所は、この5年間で1万7490件、従業員数で15万3689人減少しています。大型店の無秩序な出店で、住民に親しまれ、暮らしと地域社会をささえてきた商店街の多くが停滞・衰退に追いこまれ、農林漁業も輸入自由化によって存亡の危機に直面しています。 　暮らしも経済も先行きの見えない政治を改革し、ルールある社会をめざし、希望のもてる北海道をつくります。 (1)安定した雇用を増やし、「均等待遇」のルールをつくり、雇用危機を打開します �@ サービス残業をなくして7万人の雇用増・・・サービス残業は、平均でも年200時間をこえています。この分を新規雇用拡大にまわせば160万人分もの雇用が生まれます。道内で試算すると7万人の雇用増になります。 労働基準監督署の職員を増員し、企業への立ち入り調査を強め、サービス残業を根絶します。 �A 不安定雇用を減らし、正規雇用を増やす・・・フリーターの7割が正社員としての就職を望んでいます。安心して働ける場であってこそ、日本経済の担い手が育ちます。 �B 非正規雇用の労働条件改善・・・フリーター、パート、派遣など非正規雇用の方々の労働条件を正規雇用の方と同じ「均等待遇」になるよう法改正もふくめて取り組みを強めます。 �C 教育、医療など公的雇用の拡大・・・保育園への待機児童は増え続け、介護や医療でも、現場は深刻な人手不足が続いています。防災でも、市町村の目標に対して消防士が不足しています。また「30人学級」など少人数学級の実施や複数教員配置など福祉、医療、防災、教育など国民の暮らしに必要な分野の人手不足の解消をすすめます。 �D 緊急地域雇用創出特別交付金制度の延長・改善・・・全額国庫負担でおこなわれている交付金制度は、地方自治体の雇用・失業対策にとって大きな役割を果たしています。当面、平成17年度まで制度を延長するとともに、予算規模の大幅な増額と制度内容のいっそうの改善を国に求めます。 �E 季節労働者の冬期援護制度の存続・・・季節労働者の冬期援護制度の適用を受けている方の14％は65歳以上の労働者です。季節労働者の〃命綱〃になっている冬期援護制度から65歳以上の方の排除や、過去に冬期雇用安定奨励金などの対象となった労働者の受講制限の措置をとらず、本道の季節労働者の生活安定のため、援護制度を存続・充実させます。 (2)青年の深刻な就職難・労働条件の改善に踏み出します 　北海道の若い世代の働く実態はきわめて深刻です。道内の15歳〜24歳の失業率は男性10・5％、女性11・1％と、どの階層よりも高く、04年3月卒業の就職内定率（高校生）は81・1％と依然として最低水準です。新規高卒者に対する求人数は、過去10年間で5分の1にまで減少しています。 　公的雇用の分野でも、たとえば全道の新規教員採用数は1996年の830名をピークに下がり続ける一方で、期限付採用が急増しています。独自の雇用奨励金制度を新設する自治体（苫小牧市）もあり、対策の強化が急がれます。 �@ 青年雇用政策を抜本的に強める・・・「日本社会は若い力を必要としている」との立場から、政府が青年雇用対策を強化することを求めます。補助金を支出して誘致している企業に対して、雇用促進の努力を求めます。その他の民間企業にも雇用確保を呼びかけるとともに、雇用奨励金・教育奨励金を導入し、直接的な支援をおこないます。 公的分野での雇用確保をはかります。 農林漁業の新規就労者への支援制度の創設と、交流を支援します。 �A 緊急支援策の充実・・・道として「つなぎ就労」の場を確保・拡充します。新卒で就職できない青年に、生活のための給付や職業訓練を受けられるようにします。公共職業安定所の若年者に対する求人開拓や相談体制、就職説明会を充実します。 �B 学業と両立できる就職活動を・・・就職協定のような、学生が学業と両立できる就職活動のルールづくりをはかります。突然の内定取り消しや、女子学生への就職差別を調査・是正する体制を強化します。 �C 青年の労働条件の改善・・・地域最低賃金額の引き上げに力を注ぎます。働く青年むけに、働く権利を気軽に学べる機会と相談窓口を充実します。各種審議会や委員会などに青年の代表を参加させ、青年にかかわる政策に意見が反映するようにします。 (3)農林漁業を基幹産業にすえ、再生します 　９割以上の国民が、輸入農産物に不安をもち、安全・安心な食料を求めています。この国民の願いにこたえるために、水田、畑作、酪農、野菜など、北海道農業は豊かな可能性をもっており、国民の食糧供給基地としてさらに多面的にそだてます。 �@ みんなが担い手の農政を・・・今年は、国連が決めた「国際コメ年」です。全道で、水田の転作関連助成金は昨年とくらべ116億円、23％も減らされました。米生産を縮小する政府の「コメ改革大綱」は、世界の流れに逆行しています。主食の米は、自由化の対象から外し、��食料主権�≠�尊重した貿易ルールに改めさせます。 10ヘクタール以下の稲作経営を「担い手」の対象からはずし、米農家2万3千戸を1万戸にする米改革は改めるべきです。大幅削減した「転作」交付金をもとにもどして、家族経営を守り、大規模、兼業を問わず、みんなが大事な担い手として尊重される農政に転換します。セーフガードを機敏に発動し、道産野菜を守ります。 �A 価格・所得保障を充実し、食料自給率を早期に50％台に回復します・・・農業予算の中心が、農家経営を直接応援する価格・所得保障というのは世界の常識であり、この立場で食料自給率を高めていきます。日本の農林予算の半分は土木や施設建設などの事業です。価格保障を予算の中心にすえ、所得保障を充実させます。現在の中山間地支払いの廃止に反対し、充実をはかります。 輪作体系を確立するために、小麦、馬鈴薯、ビート、豆類など、畑作基幹作物の価格保障、所得保障が必要です。麦作安定資金、大豆交付金の廃止を許さず、北海道の畑作を守ります。 北海道の条件不利地の酪農経営は、土地を守り環境を維持していく上でも重要です。環境にやさしい循環型の酪農をすすめ、現在の中山間地支払いの廃止に反対し、充実をはかります。 �B 「食の安全・安心」を北海道から・・・道産品を使ったパン、納豆をはじめ、安心安全な地場産の学校給食を推進します。有機農業など生態系と調和した生産、朝市や産直など地産地消のとりくみを支援します。 �C 漁業・林業の再生、活性化を・・・コンブや木材等の関税引き下げ、輸入拡大を許しません。魚付保安林を倍増し、サンマなど二百カイリ内の多獲性魚の利用拡大、水産資源の保全と管理など、国内資源の有効活用に力を入れます。 沿岸での増養殖がすすむ中で、流木や土砂流出で河川環境や海の汚染がすすんでいます。森林の育成や整備、河川工事の土砂流出を防止するなど前浜の環境を守ります。 昆布などのＩＱ制度（輸入制限制度）を堅持し、沿岸漁業を振興させます。 国産木材・木製品の利用拡大、バイオマス発電の推進、間伐など森林整備を促進し、林業・林産業の雇用の拡大と活性化をはかります。 �D 輸入農水産物のチェックの強化・・・ＢＳＥや鳥インフルエンザの輸入農水産物の安全性など、国民の不安がひろがっています。「消費者の権利」を明記し、消費者の要求を反映した消費者保護基本法の改定を力にして、製造年月日表示、輸入農産物のチェック体制強化をはかります。 アメリカ産牛肉について、わが国と同等の安全対策が確立されるまで、輸入を再開しないこと、国内のＢＳＥ発生農家経営再建支援事業や肉骨粉処理対策等のＢＳＥ関連対策の継続を求めます。鳥インフルエンザは、感染ルートの解明やワクチンの開発、防疫対応、搬出制限区域内農家への損失補填などの対策強化をはかります。 (4)中小企業を守り、商店街の活性化、地域経済を振興します �@ 予算の増大と支援を強化・・・中小企業向け予算の大幅な増大など国と地方の政治を中小企業を応援する方向にきりかえます。人材育成、技術開発、商品開発、販路拡大、流通経費などへの支援策を強めます。また、その支援策に国や道の大幅な補助と対策を求めます。 「地域金融活性化条例」をつくり、地域金融機関の役割の重視、中小企業に必要な資金を供給する仕組みをつくります。 �A 商店街の活性化に支援を・・・大型店の無秩序な出店と勝手な撤退を許さず、地域経済や地域住民の生活を守るために、影響調査や住民の意見を聞く機会を設け、「まちづくり」条例の制定などによってルールを確立し、調整のとれた街づくりを住民と自治体が自ら決定できるようにします。大規模小売店舗立地法を抜本的に改正します。 商店街活性化のため、公共の駐車場・駐輪場を整備し、「空き店舗」対策のため「空き店舗対策支援事業」を拡充します。 �B イオンなど大型店の出店強行は認めない・・・三菱商事などが小樽市銭函の石狩湾新港地域に計画している店舗面積約15万平方�bの国内最大級の複合商業施設の建設計画は、現行の都市計画（工業用地という用途地域）にも違反するものです。札幌市内手稲区、西区、北区、石狩市など周辺地域の商店街に多大な影響を与えるこのような計画の撤回を求めていきます。 また、苫小牧市や帯広市へのイオンの出店が計画されています。苫小牧市長が異議を唱えており、苫小牧日商連や市商連、地元商店街が強く反対しています。帯広の経済界の方々は、「郊外型大型店の新たな展開となれば中心市街地空洞化に一層拍車がかかることになる」と反発を強めています。イオンが出店を強行しないように、必要な措置をとります。 (5)環境にやさしい自然エネルギーの活用を抜本的に強めます。ゴミを減らし環境汚染を　防止します �@ 自然エネルギーの積極的活用・・・風力、太陽熱、流水、バイオマスなど地域に固有の環境に配慮した自然エネルギー源の開発・活用を促進します。地球温暖化防止などへの対応で、環境荷重の小さい自然エネルギーの計画的利用が求められています。「持続可能な地域づくり」の面でも地産地消型のエネルギーのシステムづくりをはかります。 自然エネルギーの本格的活用のため�@小規模分散、�A持続可能な発展、�B住民自治の原則をふまえて推進します。 �A 泊原発３号機の凍結・・・未確立な技術である原子力発電は、深刻なゆきづまりに直面しています。泊３号機計画は総点検し、電力需給の動向からみても当面凍結を求めます。幌延の「深地層研究所」計画の見直し・凍結を求めます。 �B 釧路コールマインの存続・・・北海道に残る石炭採掘技術は今後海外の石炭鉱業や、これからの日本の石炭産業の復興にとって重要な課題です。釧路コールマインを、将来にわたって存続を求めます。 �C ゴミのリサイクル率の向上・・・ゴミの��焼却主義�≠ｩらの脱却を図ります。発生源でゴミを減らし、リサイクル率を当面20％以上に高めます。 地下水への鉛汚染が報道されている厚田村の事故のように、法施行前の産業廃棄物最終処分場の休廃止前後の監視体制をきずきます。釧路市の産廃処分場のような汚染を防止する対策をとります。 ゴミと環境に関する情報を全面公開するよう改革します。 �D 日高山脈、大雪山も世界遺産に・・・知床は世界遺産の候補地になりました。知床の「つつましい利用」をひろげます。日高山脈、大雪山を世界自然遺産に登録する取り組みをすすめます。

２、安心して暮らせる北海道をきずきます

(1)最低保障年金制度を実現し、いまも将来も安心できる年金制度を 　厚生年金加入者が1997年度の122万人から108万9千人へと13万人以上も減少しており、元学生の無年金者が増えるなど道内でも年金の空洞化がすすんでいます。 　政府・与党案は、際限のない給付減と負担増をもたらす改悪案で、空洞化対策もなく、むしろ拡大させるものであり、いさぎよく撤回すべきです。 　「年金未納閣僚や与党幹部をかかえた政府・与党に、国民に痛みを押しつける資格なし」―― 国民の怒りの声が沸きおこっており、世論調査では７〜８割の国民が法案の撤回を求めています。 　全額国庫負担による「最低保障年金制度」（当面月５万円）に踏み出すことを提案します。財源は、ムダな歳出の見直しと税制の民主的改革で確保します。公的年金は憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するために必要であり、その立場から年金改革をすすめます。 (2)３年後にせまった消費税の大増税計画に反対します 　今年は消費税が導入されてから15年目になりますが、いま、消費税の税率を二ケタに引き上げるという大合唱が始まっています。2003年の総選挙では、自民党と民主党が消費税増税を「政権公約」に掲げました。昨年末には、自民党と公明党が2007年度をめどに消費税を含む「税制の抜本的改革」をおこなうことで合意しています。民主党も、2007年度から「年金目的消費税」などとして、消費税を８％に引き上げるとしています。3％の増税というのは、7兆2000億円もの国民負担増、二ケタの10％なら総額で25兆円もの恐るべき巨額の収奪になります。 　増税がねらわれている2007年は、この参議院選挙で選出される議員の任期中であり、増税をかかげる自民党、公明党、民主党への１票は、消費税増税に賛成する１票となります。 (3)老後を支えるよう介護保険制度の見直しをはかり、豊かな高齢期を保障します 　北海道での高齢者の一人暮らし世帯は69万世帯（全体の30・5％）にのぼり、他の都府県よりも家族介護が劣っています。介護保険制度がスタートして４年経過しましたが、�@制度の矛盾により、利用料１割負担が重くてサービスを利用できない、�A特別養護老人ホームに入りたくとも長い待機が強いられる、�B積雪寒冷、遠隔でサービス提供が困難、�C医療費の負担増もあり、保険料負担が大変、などいよいよ深刻になっています。 �@ 介護保険利用料の値上げは中止を・・・財務省と財政制度等審議会は、利用料負担を２〜３割に引き上げを狙っていますが、これは介護サービス利用を抑制するばかりであり、利用料値上げは中止すべきです。また、低所得者の利用料軽減（道内73市町村で実施）を国の制度として確立させます。 介護事業所が都市部に偏在している中で、過疎地における人員基準などを緩和して、サービス体制の整備をはかります。保険者の経営安定をはかるため、調整交付金の5％枠を拡充させます。災害などにともなう保険料減免は国費で賄うようにします。 高齢者の転倒防止・生活支援事業を2倍に増強し、奈井江町のように筋力アップ事業をひろげます。 �A 特別養護老人ホームの新増設・・・特別養護老人ホームの入居待機者は1万2400人をこえています。当面、道の計画（3000床新設) を前倒し実施するとともに、1000床の増床を計画的にすすめます。特養未設置町村の建設希望を優先的に取り扱います。 (4)障害者医療など障害者の生活と権利を守ります �@ 医療費一割負担の凍結・撤回・・・道がすすめる障害者医療の１割自己負担は、医療を受ける機会を妨げるものであり、その撤回をめざします。10月実施は凍結し、関係団体の意見を聞いて負担軽減をはかります。 �A 介護保険との統合中止、支援費予算の確保・・・介護保険と障害者福祉の統合が焦点になっています。しかしこれについては、障害者・家族の不安がひろがり、全国の市長さんが慎重・反対を表明しています。「統合」案は撤回すべきです。今年度の障害者福祉予算は、5000億円余りにすぎず、措置制度に替わって創設された支援費制度は、見込みを上回る利用があり、当初予算より100億円も不足する事態になりました。早急に予算の増額をはかり、支援費制度を見直し、拡充をすすめます。 �B 共同作業所への助成拡充など社会参加をひろげる・・・障害者の小規模作業所は社会参加をひろげ、自立をはかるうえで、極めて有意義な役割を果たしています。作業所への国及び自治体の運営費助成の削減をやめて、安定した運営を保障します。 �C 特別な支援を必要とするすべての子どもに豊かな教育を・・・文部科学省の障害児学級の廃止計画は、固有の担任配置などが義務づけにならず、障害の重い子どもにとっては大変です。廃止計画の中止を求めます。「特別支援学校」構想は関係者の合意にもとづき、必要な条件整備の中でおこなうよう求めます。またＬＤ（学習障害）のＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症などの子どもたちの成長をていねいに支える体制をつくります。 (5)北海道の少子化を克服する積極的子育て対策を確立します 　北海道の特殊合計出生率は1・21と、全国最低水準です。産むか産まないかは個人の自由ですが、社会の再生産を維持できない状況では、地域社会として早急に対策をはかる責任があります。少子化は歴史の必然でも何でもありません。 　ヨーロッパでは、育児手当や多様な保育体制を充実させ、企業の支援制度と保育ママの協力もあって、1・6まで下がった出生率を1・9まで回復をはかったフランスなど積極的な対策がひろがっています。要は、社会全体で子育て支援の体制をきずくことです。 �@ 実効ある子育て支援計画づくりを・・・いま、次世代育成支援計画を全市町村が今年度中につくろうとしています。保育所待機児童の解消、小児医療の充実、良質な住宅供給など数値目標も設定するとともに、子育てサークル代表なども加え、住民の声を生かした計画づくりをすすめます。 �A 長時間労働をなくし、家庭生活と両立できる働き方に・・・子育て中の労働者には、男女ともに、変則勤務や夜間勤務、単身赴任を制限し、残業も本人同意を必要とするなどの措置をとります。育児中の賃金保障を6割に引き上げる、代替要員の確保、職場への現職復帰、育休取得による不利益の禁止など改善をすすめます。 �B 待機者ゼロめざし保育所30カ所増設・・・札幌、旭川、千歳などの待機児童は1006人、また、すし詰め状態にある定員超過児童は2000人（いずれも昨秋）にものぼります。保育所不足を解消するため３カ年で60カ所の保育所建設をすすめます。保育所の質を落とさないよう超過対策の事後対策を国と道の責任ですすめます。無認可保育所の保育料への消費税課税を撤回させます。 �C 子育てする権利の保障を・・・親子いっしょの時間を尊重する諸外国（例えばスウェーデンの看護休暇は年間120日) の例に学び、子育てをする権利を保障する取り組みをすすめます。 �D 女性の社会進出の拡大を・・・国連開発計画が発表しているジェンダーエンパワーメント指数が（ノルウェー2位、スウェーデン3位）日本は、66カ国中で44位と低位です。北海道のジェンダーエンパワーメント指数を高めます。 �E 安心して出産できるよう、産婦人科医の計画的増員を・・・産婦人科医師の不足のため、夜間体制がとれず、産婦人科のベッドの閉鎖・休止があいついでいます。地元での出産が困難になり、妊婦やお母さんが不安をいだく状況にあるだけに、抜本的改善に取り組みます。 �F 北海道の児童虐待防止対策の強化・・・児童虐待ゼロを目標として確立し、「児童虐待ゼロ計画」を道民参加で策定します。 苫小牧などに児童相談所設置、稚内分室に一時保護施設をつくるなど職員・専門家の倍加をはかります。すし詰め状態の児童養護施設を、人員・施設の両面で改善します。　全ての市町村に虐待防止ネットワークをつくります。 (6)教育条件の整備、教育基本法を生かした教育改革を 　政府・自民党は、今日の教育の荒廃の原因を教育基本法に求め、その改悪の策動を強めています。しかしこれには根拠も道理もありません。教育基本法に明記された理念と原則を生かした改革が求められています。 �@ 教育予算の拡充を・・・義務教育費負担金や公立保育所運営費負担金の削減は、本来国が果たすべき責任を弱め、住民サービス低下をもたらすおそれがあります。このような負担金の削減は中止します。私学助成の抜本的増額をはかります。 �A 少人数学級の計画的実施を・・・国と道の責任で年次計画をつくり、すべての小学校、中学校で30人学級など少人数学級にふみだします。当面、35人学級をすべての小学校で実施します。 �B 学校改築などの条件整備の向上を・・・全国でも遅れている学校耐震化調査をおこない、耐震化と学校改修、体育館の暖房整備予算を十分確保し、年次計画をもってすすめます。また、シックスクール対策・チエックも十分におこないます。 �C 教育基本法の改悪に反対・・・教育基本法を教育行政の基本にすえた展開をはかります。ゆきすぎた競争と管理教育を改革します。日の丸掲揚、君が代斉唱を強制することは内心の自由を侵すものであり、強制を教育現場にもちこまないようにします。 �D 学校間格差を生む小・中学校の学校選択性は住民合意で・・・平成17年度4月から岩見沢市（中学校区を全市一つに）と江別市（隣接区の小、中学校）で実施されようとしている学校選択性は、学校間格差をうみ、地域と学校のつながりも薄くなるなど住民の間で不安がもたれており、市民的な合意がありません。期限をきって「実施さきにあり」ではなく、父母と学校、地域住民、教育関係者の合意ができるまで実施を凍結するなど必要な措置をとります。

３、ムダな大型開発をやめ、事業内容は道民生活優先に

北海道の2004年度の公共事業費は約8400億円で、全国でもトップクラスです。これまで、その多くが車の走らない高速道路や、使うあてのないダム、船の来ない港、飛行機の飛ばない農道空港などに投入されてきました。その一方で、特別養護老人ホームやグループホーム、保育所や学童保育、公営住宅など生活関連の基盤整備はまだまだたち遅れています。公共事業の内容を、大型開発優先から地域経済や雇用への波及効果が大きい公共事業に転換し、地元中小企業の仕事を増やします。 (1)道民生活優先の公共事業をすすめます 　公共事業を雇用や地域経済への波及が大きい福祉、教育、環境中心にきりかえ、当面、特別養護老人ホームを３年間で40カ所、公営住宅を3年間に6000戸、保育所60カ 所の建設を計画的にすすめます。 (2)平取ダム、苫小牧東港などムダな大型開発の中止 　多目的といいながら、利水、治水両面で目的が失われ、環境破壊も心配される平取ダムやサンルダム計画を全面的に見直します。当別ダムを見直し、雄武ダムは中止を求めます。5〜6万トンの超大型船の入る見込みのないマイナス14メートルの大水深岸壁（苫小牧東港、石狩新港など）の建設は凍結、中止します。 　採算性がとれる見通しもなく、車の走らない高規格道路（剣淵〜名寄、本別〜釧路）、広域農道（オホーツク西部、空知東部南）、大規模林道（平取・えりも線、置戸・阿寒線）の建設は当面凍結し、計画を全面的に見直します。 (3)「節約・工夫」と新分野への進出支援 　財政危機のもとでも道民に真に必要な事業は、限られた予算を創意工夫して推進します。県独自のルールをつくり、二車線でなく一・五車線で事業費を半分以下に削減し、県道の整備をすすめている長野県や高知県のような道独自の単独事業に取り組みます。 　個人が住宅改修するさい、自治体が経費の一部を助成する「住宅リフォーム助成制度」が好評で全国にひろがっています。埼玉県川口市では、固定資産税を完納している市民で個人住宅所有者は誰でも助成を受けれ、年間予算500万円で活用は76件、総工事費は１億700万円と助成額の20倍経済効果になっています。一件の額は小さいものの、地域経済活性化の「特効薬」と市民にも業者にも喜ばれています。こうした仕事おこしにも役立つ制度の拡大に努めます。 (4)入札制度の改善、透明性の確保 　住民無視のムダな公共事業が横行する背景には、全国各地で明らかなように、「政治とカネ」の関係など特定の政治家などによって行政がゆがめられている問題があります。 　これまで、日本共産党は入札制度の改善を提案してきた結果、道の落札率が平均で98％から95％に3％（金額で270億円) 低下させました。官製談合が発覚した場合、談合に加担した企業に契約金の10％を返還させる「談合違約金」の制度も導入させました。さらに透明性や道民への説明責任を果たすために、予算づくりの過程を公表し、道民参加の事業評価を確立することが求められます。 　道の公共事業受注企業への天下りは原則禁止します。 (5)住民合意による新幹線建設を �@ 建設費は「総合交通特別会計」をつくり国の責任で・・・整備新幹線は、国の国土政策の一環としての高速鉄道です。国土のつりあいのとれた発展、国民本位の交通機関を確立し、地域住民の生活の発展につながる鉄道網を確立することが必要です。 　2005年に新青森〜新函館が着工された場合の新幹線建設費用は、5000億円と国土交通省は試算しており、巨額な事業費になります。建設費用の3分の1は沿線自治体が負担することになっており、北海道と関係自治体で960億円の負担を強いられることになります。自治体や住民負担を強いることなく莫大な財政問題をクリアしていくために、また、鉄道施設の維持のためにも、道路・港湾・鉄道・空港などを含めた「総合交通特別会計」をつくり、国が責任をもって財源の裏付けをし、計画に踏み出すようにします。 �A 並行在来線の存続・・・新幹線の完成に伴い、並行在来線（新青森 新函館間でいえばＪＲ江差線）をＪＲから分離することになります。長い年月をかけ人びとがつくりあげてきた鉄道交通については、経済効率のみが優先され、国民の日常生活に必要な交通手段としての機能が軽視される事態が生まれてよいはずがありません。鉄道は、生活の安定、よりよき福祉のために公共性を必要とする分野です。沿線住民や自治体、交通関係者の意見・総意を生かす「住民交通懇談会」などの機構もつくり、住民参加と公開のシステムをつくります。整備新幹線が在来線と結んだネットワークとして発展するようにすすめます。 (6)ふるさと銀河線の存続 　第３セクター・北海道ちほく高原鉄道が運営する「ふるさと銀河線」（池田〜北見間140キロ）は、年間50万人を超える利用者、とくに高校生の通学、高齢者の通院などの足の確保のためになくてはならない重要な役割を担っています。また、農林業を基幹産業とする沿線自治体の地域経済を支え、道東の広域的観光にも役立つ鉄路として大きな役割を果たしており、鉄道の存続を望む声が沿線自治体、住民の多数です。この声にこたえ、存続のために金利の目減り分にたいする国の補填など第3セクター鉄道への支援強化にあてます。 (7)バス路線の維持・確保へ支援措置の強化 　地域住民の生活に欠かせない生活交通路線を維持するために、地方自治体や住民に大きく財政負担がのしかかっています。国の補助制度の量的・質的充実を国に求めます。 　また、地域協議会を生活路線廃止のための機関にしないで、地域住民が主役の地域交通政策づくりの機能を持った地域協議会になるように力を尽くします。

４、地方交付税削減と合併強制に反対し、小さくても輝く自治体めざし住民と自治をそだてます

小泉政権と与党が「骨太方針」と「三位一体改革」にもとづき、04年度の地方交付税を大幅に削減しました。これに対して、道と市町村から「予算がくめない」「一方的削減はこまる」の悲鳴と批判の声があがりました。 　札幌市長は「自治体の自由度の拡大よりも国の財政再建を優先させたので、評価できるものでない」、小樽市長は「国に対して交付税増など追加対策を求める」、伊達市長は「改革に伴う歳入不足などが福祉分野の市町村独自政策に悪影響を与える」、石狩市長は「最悪の影響で予算案をまとめた。国の改革は地方犠牲。地方へのしわよせに強い憤り」と、批判の声をあげました。 　　「三位一体改革」元年といわれた04年度をみると小樽市の場合、国庫補助金3・7億円　減、税源移譲（交付金）2・5億円にすぎず、交付税減は11・2億円で差引き12億円のマイナス。当初から19億円もの財源不足です。 (1)三位バラバラ改革を見直し、地方交付税削減をゆるさず、地方財源を確保します 　05年度に税源移譲に伴う国庫補助金4兆円削減が一方的にやられると、農山漁村をかかえ課税客体のとぼしい道と多くの市町村にとっては、マイナスがさけられず、これに交付税抑制・削減されると、今年度基金で何とかやりくりした地方財政に壊滅的な影響がでるのは必至です。 �@ 交付税制度の堅持・・・骨太方針が掲げる交付税の「抑制」「見直し」（削減）計画をとりやめ、交付税制度を堅持し、総枠を確保します。05年度の交付税は03年水準を維持すべきです。 �A 国庫補助金の一方的削減の中止・・・農山漁村の公益公共機能に注目し、交付税の財源保障機能の廃止・縮小を許さず、財源保障機能を堅持します。 わずかな交付税移譲のかわりに国庫補助金の一方的削減をやめさせます。生活保護、義務教育など福祉・教育の最低水準を維持する負担金・補助金は堅持します。 �B 地方税財源の確保・・・今年度も追加的地方財源対策を求めます。地域再生事業債の適用基準（13市62町村除外）の緩和を求めます。 04年3月には50の市町村議会で交付税確保の意見書案が決議されましたが、決議を全道にひろげるなど地方財源充実の運動をたかめます。 (2)市町村合併の押しつけをやめ、住民投票をひろげ、自立（自律）めざす自治体への応援を強めます 　政府・与党は「自主的」といいながら、3300の市町村を1000に減らす、と強制的な合併の推進に躍起になっています。自民党直結の道政によって昨年後半から、合併推進の動きが加速されています。 　法定・任意協議会は45（127市町村） にのぼり、合併推進の活発化とともに、合併に疑問をもち単独・自立（自律）の流れが太く形づくられています。そこには、ふるさとを守りたいという大義をふまえ「できることなら合併せず単独で町を残したい」という、熱い思いが強く流れています。 �@ 合併強制に反対する・・・いま、強引にすすめられている市町村合併の押しつけは、自主的な地域の発展と暮らしの向上をさまたげ、地方自治をおかすもので。 日本共産党は、住民の利益を守る立場に立って、合併押しつけ反対の運動を前進させます。 �A 自立（自律）をめざす自治体支援・・・知事が合併協議会の設置勧告など、強制的動きをとらないように働きかけます。 小さくても輝く自治体づくり、自立（自律）をめざす町村づくりへの支援を強めます。北海道自立支援プランを策定します。 人口１万人以下の小規模市町村の交付税削減（段階補正の改悪）を中止し、元にもどします。 �B 合併を決めるのは住民投票で・・・合併する、しないを決めるのは住民投票で決めるべきです。合併のデメリットの情報を公開します。 (3)北海道スタンダード（標準）を確立し、道民参加で「道州制」を議論し、自治の輝く北海道をきずきます 　いま、北海道をモデルとする道州制の提言と論議が活発に行われています。昨年夏、小泉首相が「道州制特区」構想をうち出し、道が「分権型社会のモデル構想」を決定、道州制推進会議の「道州制プログラム」と「道州制特区にむけた提言」を政府に提出しました。　道州制は、現在の47の都道府県を合併・再編して７〜９の道州とし、「地方分権の受け皿」として注目されています。 　しかし、本当に道州制が「地方分権の決め手となるか」どうかは、慎重な検討と論議が必要です。「地方分権」の論議をすれば、地方自治の確立がすすむものではなかったように、道州制が本当に自治確立に貢献することになるとは限りません。 �@ 道民自治に結びつく合併論議を・・・財界主導の道州制づくりの危険性を道民の前に明らかにするとともに、道民自治と福祉向上に結びつく道州制論議をすすめます。 政府与党のすすめる道州制構想は、国は外交・防衛・通商などに役割を集中し、それ以外は地方に任せるというものです。一見もっともですが、憲法にもとづき国が責任をもつべき福祉・環境・教育などナショナルミニマムの責任を放棄する危険があります。むしろ、多国籍企業や財界いいなりの国づくりに、都合のよい道州制推進では、地方自治と住民福祉の向上に役立ちません。 �A 「上書き権」を獲得し、本道にふさわしい基準を・・・中央省庁の政省令を書き換えることのできる「上書き権」は、たとえば病院の病床基準・医師標準の特例によることを可能とするなど、北海道スタンダード（標準）の確立を求めます。 �B 除雪など役立つ「特区」をすすめる・・・国道、道道、市町村道がバラバラにおこなわれている除雪を一体化するなど、「除雪特区」を促進します。 �C 国の出先機関の統合・・・職業安定所、労働基準監督署、経済産業局、運輸局など、国の出先機関の統合については、道民の利便性の向上、二重行政の解消などの視点から進めますが、安易な人減らしにつながらないようにします。 　また、北海道特例のある開発局については、道民参加で大型開発事業計画の総点検をはかるとともに、天下り、政治献金など政官財癒着の実態情報を公開し、天下りや企業献金の禁止を早く実施します。 �D 道州制検討事業はソフトでも・・・「道州制モデル事業推進費」（04年度に100億円）は、公共事業に限るという規制を撤廃して、住民参加のワークショップなどソフト事業にもひろげます。 (4)道警公金不正の全容究明と警察行政の改革 �@ 道警報償費など公金不正の全容を徹底究明する・・・旭川中央署の報償費に関する内部資料の公開は、報償費不正使用の実態を明らかにしました。続いて元釧路方面本部長と元弟子屈署次長の内部告発は、道警の組織的な裏金づくりの氷山の一角を浮きぼりにしました。しかし、道警本部長は、明白な告発以外は「不正はなかった」と開き直り、下部に責任を転嫁し、むしろ幕引きに躍起です。現場に責任を押しつけ組織防衛に走る道警への怒りと不信がひろがっています。 日本共産党は、道議会に証人喚問のできる百条委員会を設置し、全容の徹底糾明を求めてがんばります。報償費だけでなく、旅費・食糧費・会議費等にもメスを入れます。また、全国の警察に共通する問題でもあり、国会でも公金不正の徹底糾明を求めてがんばります。 �A 警察の腐敗をただし、警察行政の改革・・・全国各地で警察の不正・腐敗が露呈し、続発しつつあります。これを民主的に管理すべき国家公安委員会がその機能を果たしていません。警察法５条どおり、警察から独立した国家公安委員会らしく、その機能を発揮できるように、国家（道）公安委員会に専任の事務局体制をつくり、委員の推せんは、国（道議）会での「指名聴問会」を行います。 また、監察機構を警察から分離し、国家（道）公安委員会のもとにつくります。国費の報償費不正も明らかになっており、公文書保存期間の5年間分について会計検査院が特別監査すべきです。

５、自衛隊はイラクから撤退を。憲法改悪に反対し、国づくりにいかします

小泉・自公内閣は、米英の言い分をおうむ返しに繰り返し、イラク戦争支持を表明してきましたが、イラク戦争の〃大義〃は完全に崩れ去っています。無法な軍事占領はイラク国民の抵抗をよびおこすとともに、テロの温床をつくりだし、イラクを「テロリストの理想の戦場」（国連報告書）に変えただけでした。自衛隊の一日も早い撤退が急務です。 　自民党、公明党、民主党が、憲法改悪を競いあっています。ねらいは「戦争しない」「軍備はもたない」と決めた憲法９条の改悪です。 　日本共産党は、憲法のすべての条項をしっかりと守ります。平和、人権、民主主義のすぐれた条項を、21世紀の国づくりに生かします。 �@ 自衛隊はイラクから撤退を・・・イラク国民にとって、占領米軍が撤退しない限り主権回復はありません。アメリカの無法な軍事占領をやめさせ、全土が戦闘地域になっているイラクからの自衛隊の撤退をすすめます。イラクの平和と復興のために、国連中心の枠組みにきりかえて、イラク国民の手による自主的な国づくりを支援します。 �A 憲法改悪反対の一点で、国民的共同を・・・憲法のすべての条項をしっかりと守ります。平和、人権、民主主義のすぐれた条項を、21世紀の国づくりに生かします。 憲法改悪に反対し、その平和原則にそむくくわだてを許さないという一点での、ひろい国民的共同をよびかけます。 �B 非核・平和の北海道を・・・矢臼別演習場における米海兵隊砲撃訓練に反対し、夜間訓練をやめさせます。 在沖縄米海兵隊の一部を北海道へ移転する構想の中止を求めます。 札幌市などの人口密集地に隣接する島松射撃場の新ルートでの爆撃訓練は中止します。道内港湾への米軍艦入港を規制します。 �C 千島問題の解決…日本の歴史的領土である千島列島と、歯舞諸島・色丹島の返還をめざします。