「今こそ変えよう！『障害者自立支援法』　10.27北海道フォーラム」での発言

2007年10月27日（土）　14:00〜16:30
ロイトン札幌

　こんにちわ。ご紹介をいただきました日本共産党の参議院紙智子です。
　今日のこのフォーラムが、なんのために行われているのかを考えますと、やはり障害者自立支援法が施行されて1年半、実際どうなっているのか、現場の皆さんの声を、私たち国会議員がしっかりうけとめて、国会のなかで反映させて、抜本的な見直しをしてほしいという強いメッセージがこめられていると思います。
　今日みなさんたちの発言をききながら、本当に憤りを感じています。みなさんが、去年ちょうど1年前の10月31日に、日比谷で大集会を開いて、本当におおきな感動的な集会を成功させ、それが力となって、与党が補正予算で1200億円を組んで、特別対策をとることになった。これ自体、皆さんががんばったからこそ、そこまでやってきたという面がありますが、ただ中身がどうだったかといえば、今日の発言のなかにもあったように、現場ではそれで満たされているものではないということがはっきりしたと思います。
　私たち日本共産党は、９月6日に、緊急の要求6項目、舛添厚労大臣、このときまだ安倍内閣だったんですが、6項目で要求いたしました。このとき、しっかりよく勉強して、実態をよくみて現場にも足を運んで検討する」と答えていたとおもいます。
　これとあわせて私たちは、独自に全国の調査をしようと施設や事業所に対しアンケートをいたしました。全国350施設に出しまして、40都道府県172施設の施設・事業所から回答がありました。すでに今日この会場からも発言がされているのですが、特別対策を実施したわけですが、障害者の皆さんは、負担増にたえられずにサービス利用をやめるという事態、影響がひろがっているということがアンケートのなかでもはっきりしました。
　私たちの調査では、6割の人が1万円以上の負担増となっている。1万円以上2万円未満の負担増が41％なんですね。回答いただいたかたの９割が応益負担廃止してほしいと求めていることが、回答からもはっきり示されました。
　道内からもたくさんの皆さん回答をいただきました。負担を減らすため一番大切な食費を削らざるを得ない、給食を食べない利用者が増えている。このままでは地域生活を継続できなくなる。日本という国は福祉という考えかたを捨ててしまったのではないか、こんな声もだされました。
　報酬単価の引下げのはなしも今日出ましたけれども、非常に事業所が大変になっていて、収入が減ったために、職員を削らなければならない。最初のご提案がありましたが、大事なマンパワー、人を削らなければならない。あるいは、そこで一生懸命苦労して、福祉の仕事についている人たちにたいする報酬がほんとうに低すぎる。こういう声もだされていて、回答があった施設では、1年で平均2割近くの離職者がでているという事態も明らかにされました。これでは本当に、地域で生きていけるようにという趣旨からいっても逆行する事態です。
　私たちが行った6項目にわたる申し入れの中身は、一つは応益負担制度撤回、ふたつめは、報酬単価の引き上げと月額制にもどす、日払いじゃなくて、これをやる必要がある。三つめは、地域活動支援センターへの補助基準の大幅引き上げ、もうひとつは、移動支援、コミュニケーション支援など地域生活支援事業に対し、実際にかかった経費の1/2を国が負担する仕組みにするべきだ、５つめに障害ごとにその特性が反映されるよう、認定基準、認定手続きを見直す、６つめに「精神障害者退院支援施設」の導入は即時中止する、こういう中身で申し入れをしました。
　本当に抜本的な見直しが必要ですし、応益負担の撤回と事業所の経営にたいする支援が急がれていると思うんです。そういった意味では、緊急避難的な措置として、さきほど逢坂さんから話しがありました、民主党さんがだされている法案については、多くの点で一致すると思っておりまして、このあと一致点での大きなたたかいにしていく必要があるのではないかと思います。
　財源問題は、私も大変大事だと思っておりまして、小泉内閣のときから、ずーっと社会保障費については、自然増の7000億ぐらいを、2000億円ぐらい削り続けている。これを切り替えて見直しをして、必要な社会保障費にきちんととっていく、財政の使い方、予算の組み方そのものを見直していくというところをしっかいりと議論していかなければならない。もちろん無駄づかいとか、軍事費の問題とか、メスをいれるとことがまだまだたくさんある。人の命を大事にしていく予算の使い方にしていく必要があるとあらためて決意しているところです。
　夏の参院選挙の結果は、格差がこれだけひどく拡大されているいまの世の中、強者はあくまでも強く、弱者は切り捨てられても仕方ない、こんな社会をいつまでも続けていていいのかというのが、本当に多くの皆さんの声として、その意思が選挙の結果として示されたと思うのです。
　そういう意味で、今度の見直しも、いろいろ見直しの議論もでているんですけれども、短期間の凍結や、まして「制度の枠内での見直し」などに終わらせてはならいと思っております。
　このあと、10月30日に、また全国的なフォーラムということで、東京にも集まって、大きな声をあげて運動にしていこうということを計画されていますけれども、ぜひ皆さんと力をあわせて、成功させ、なんとしても抜本的な見直しをさせていくために、私たち日本共産党も全力をあげてがんばります。