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市民が住み続けられる夕張市再生の緊急申し入れ

北海道夕張市は、財政再建計画の策定を進めています。ところが、昨年十一月に発表された「再建計画枠組み案」は、「全国最高の負担、全国最低のサービス」というもので、夕張市民はもちろん、全国から「あまりにも過酷すぎる」という声がわきあがりました。
菅総務大臣は昨年末、同市を視察した際、「子ども、高齢者には配慮したい。枠組み案を見直すこともありうる」と述べ、「枠組み案」の修正・変更を示唆しました。これを受けて夕張市は「再建計画素案取りまとめの考え方」を示しましたが、それは、敬老パスの自己負担見直しなどごく一部を修正したものにすぎません。
財政破たんを引き起こした夕張市の責任はもちろんのことです。しかし、夕張市をはじめとする旧産炭地は、国のエネルギー政策に翻弄され、閉山の跡処理のための多額の支出によって財政が圧迫されてきました。そのうえ、国が全国的に推進した観光・リゾート開発が夕張市の財政危機をより深刻なものにしました。また、「産炭地臨時措置法」の廃止、交付税の産炭地補正の打ち切り、さらに「三位一体改革」による地方交付税の大幅削減など、国による財政措置の廃止・縮減が、市の財政を一層困難なものにしたことは明らかです。
日本共産党国会議員団・夕張問題対策チームは、一月二十一日から二十三日の夕張市等の現地調査にもとづき、住み続けられる夕張市に再生していくため、以下の緊急申し入れをおこなうものです。

一、夕張市に住み続けられる再生計画にすること
「枠組み案」は、市民に過酷な負担を求め、福祉、医療、教育など最低限必要な行政サービスさえも切り捨てるものです。これでは、住民が住み続けられず、再建そのものが成り立ちません。いま必要なことは、住民が住み続けられる再生計画にすることです。
そもそも三百六十億円の赤字をつくった原因と経緯が市民の前に明らかになっていません。にもかかわらず、債務処理が一方的に市民に押し付けられています。標準財政規模四十四億円の夕張市が、二十年間で三百六十億円の赤字額を解消するという計画を、国・道、金融機関の責任を明らかにしたうえで、抜本的に見直すことです。

二、住民が住み続けるために必要な行政サービスを確保すること
当面、以下の緊急措置が必要です。
1、高齢化率四十一%の夕張市にとって、市立病院は不可欠の施設です。医師を確保し、人工透析や救急医療などの機能存続をはかること。
2、高齢者の外出・移動手段を確保するための「敬老交通費助成」や公衆トイレ七カ所の廃止を見直すこと。養護老人ホームは存続させること。社会福祉協議会の活動を保障するため財政的に支援すること。
3、小中学校の統廃合計画を全面的に見直し、子どもたちの教育をうける権利を保障すること。また、夕張高校は存続させること。
4、消防職員の退職によって、現状の消防力を維持することが困難になってきています。市民の生命にかかわる問題であり、現行水準を維持し救急車二台の運行体制を確保すること。
5、市役所職員の退職など約五百人の離職者が発生するといわれています。市外への転出を防ぐための就労対策が急がれます。「地域雇用創造推進事業」の活用、予算措置として行われていた「緊急地域雇用創出交付金」の復活、季節労働者に対応した「通年雇用促進支援事業」の改善・拡充などの緊急雇用対策を行なうこと。
6、貴重な産業遺産であり、夕張市のシンボルでもある石炭博物館を存続させること。


二〇〇七年一月二十六日

日本共産党国会議員団・夕張問題対策チーム
責任者  紙  智子 参議院議員
大門実紀史 参議院議員
吉川 春子 参議院議員
吉井 英勝 衆議院議員

総務大臣 菅 義偉 殿

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